５月２０日、維新の吉村府知事が大阪公立大学の学費を、府民に限って所得制限なしに１９２６年から無料化すると表明した。日本の閉塞と虚構をぶち破る最高のニュースだ。２６年から始めると、スピード感もある。大阪では、府知事も市長も維新の政治家だ。議員も過半数を握っている。この企画は、実現するだろう。このニュースは、ほとんどマスコミにのらない。マスコミは、革新的な維新のやり方が気にいらないのかもしれない。なにしろ、日本の大手マスコミは、自民党支持が多い。無視してるのかもしれない。マスコミは、G7のニュースばかりを報道している。G7なんて一般国民には関係ない。日本人は、政治には関心がない。勝手にやってくれだ。岸田総理は、自分の評価をあげたいから一生懸命なのだ。国内的には、子育て給付金の件はどうなったのだ。政府は、LGBT法案も大幅に後退して提出するようだ。学費無料は、維新がかねてから言い続けている。私は昔から教育は、保育園から大学まで無料化すべきだと言い続けている。日本の教育投資は、OECD加盟国で最低水準だ。学費ぐらい自分で用意しろなのだ。金がない家庭は、教育をあきらめろなのだ。自己責任論で教育を片付けてはいけない。貧困家庭の子供にとって大学学費無料は、多くの若者が親の経済状況で、大学進学をあきらめざるを得ない状況に光を射す。この流れが日本中に広がってゆけばいい。東京には、都が経営する都立大学がある。東京都が都立大学を無料化すれば、日本の教育界に大きな影響を与える。時代の流れは、大学学費並びに、すべての学費無料化に入っている。維新の理想は、国家の理想になりつつある。いいですね。理想はいいが、金はどうするのだと、爺連中は文句を言う。年々、出生数は減っている。さほどお金の心配はしなくてもいい。防衛費に５年間で４３兆円も増額するなら、その一部、２兆円もあれば日本中の大学学費を無料にできるだろう。他にも日本には、莫大なお金が眠っている。企業の内部留保は５００兆円もあるのだ。日銀の金庫には莫大なお金が眠っている。その金の一部を使えばいいのだ。本来、学生のほうから学費無料の戦いの声をあげなければいけない。５０年前の学園闘争のように激しく闘争をすべきなのだ。残念ながら、今の日本の学生は、政治には無関心だ。今、日本で学生が関わる激しい政治闘争などまったく行われていない。世界は、学生、若者が政治闘争の中心なのに、日本の学生のちゃらくて、保守的な態度は問題だ。今、問題になっている奨学金の返還問題も学費無料化になれば、奨学金自体いらなくなる。大学学費無料化を国民運動にしなければいけない。日本中で大学学費無料にしろと、声が大きくなれば否定的な政党や政治家は落選するだろう。大学学費無料化は、爆弾闘争するような案件ではない。大学学費無料化は、多くの日本人に幸福をもたらす。他の政党も維新を見習った方がいい。大学生、声をあげろ！高い学費を払わせるような政府のやり方に抗議の声をあげろ！