３月２５日の、鈴木謙也裁判長の、家庭連合解散命令判決のロジックをおさらいしています。
記憶の限りですが：
- （家庭連合の）問題状況が「根深い」
- だから「抜本的」対策が必要
- でも「抜本的」ではなく、弥縫策しかしていない
- だから問題状況が残存している
- しかも「看過できない程度に」残存
- だから解散相当
ってロジックだった。
こうおさらいすると、以下の３つの基準が、曖昧。
- １の「根深い」
- ３の「抜本的 ⇔ 弥縫策」
- ５の「看過できない程度」
私が一番問題だと思うのは、５の「看過できない程度」。ほとんど基準も判断要素も挙げず、唐突な認定だった。
１と３の「問題が根深いから抜本的対策が必要」は分かる。高校生でも書ける。
そして家庭連合について、それなりの量の霊感弁連に対する敗戦（そうは言っても６０年で民法７０９条不法行為で負けたのは２件だけですが）から、「問題状況が根深いから抜本的対策が必要」と言うのは、百歩譲って、許せる。
そして、コンプライアンス宣言後の対処が甘いから、「抜本的」ではない、「弥縫策」しかしていない、と言うのも、千歩譲って、許せる。
解散するって判決を書くなら（結論をそう決めているなら）、私もそう書いたかもしれない。
しかし。
「看過できない程度に」残存しているって認定が、唐突というか性急すぎて、一番粗いと感じた。
端的には、２００９年のコンプライアンス宣言後に開始された献金で、不法行為が認定されたのはたった１件１名しかないことなどを考えると、到底、「看過できない程度に問題状況が残存」とは思えない。
ここからは仮の話の思考実験ですが：
「看過できない程度に問題状況が残存していない」のだとすれば：
→「問題状況が根深くて、抜本的対策が必要で、でも抜本的対策をしていない」という判断の、どれかに間違いがあったのでは。
→つまり、以下３つのいずれかなのでは：
- 問題状況が根深くない
- 抜本的対策が必要ではない
- 抜本的対策をした（弥縫策ではない）
つまり鈴木謙也３・２５地裁判決は、
- 問題状況が根深くないかもしれないのに「根深い」と認定
- 抜本的対策が必要ではないのに「必要」と認定
- 抜本的対策をしたのに「抜本的ではない、弥縫策だ」と認定
の３つのうちの、いずれかの過ちを犯している。
創設６０年で刑事事件がゼロの家庭連合に対して、強引に解釈変更して民法不法行為も解散要件の「法令に違反」に入れちゃって、６０年で民法７０９条で責任を負ったのが２件しかない団体を、さらに強引に解散させようと考えているので、こういう「論理のひずみ」が出てきちゃったのだと思います。
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