金融のプロこそ「貯蓄から投資へ」の実践を！

■銀行は国債ばかり購入するな！
　話題の証券優遇税制は与党が昨１２日、年間の株式売却益500万円を上限に、配当は年100万円を上限に10％の軽減税率を2年間継続することを決めました。国や金融機関が、「貯蓄から投資へ」を奨励している割にはケチな決定ですが、金持ち優遇？との批判もありますので、こんなところでしょうか。
　ところで「貯蓄から投資へ」のスローガン、1500兆円を超える個人金融資産の多くが預貯金に偏っている現在、妥当な標語です。勤労者の資産形成のため、またその有効活用のため、そして豊かな生活のためには預貯金では限界がありますから当然でしょう。
　しかし、国や金融機関から「貯蓄から投資へ」とは言われたくはない、との思いもあります。人に「投資」を勧めるのであれば、国や金融機関が先ず実践すべきでしょう。国は政府系ファンドを設立し運用に乗り出すとか、銀行は預金を適切に運用し、まともな金利をつけて預金者に返還するとかして欲しいと思います。それが金融のプロの責任であり、仕事でしょう。しかし、国はリスクをとろうとしないし、銀行の多くは安全・安易な国債の購入に走っています。
　「リスクに挑戦するのがプロ」だそうですから、金融のプロである銀行は安全・安易な国債ばかり購入せず、預金者のための投資を実践して欲しいものです。しかし、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）を証券化したような、怪しげな金融商品を購入することは止めて欲しいものです。このような証券化商品を購入するのは安易であり、プロの仕事ではありません。
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