これにはちょっとびっくり！！
歴然たる因果関係が窺える......。
ケムトレイルと地震雲の区別が難しい！
地震雲の存在が言及されて久しい。確かにその因果関係はあると感じていたが、これほど明確に相関性を示した実験は初めてだ。
知っておくと便利、きっと役に立つ。
しかしながら、時には空を見上げることは最低必要だ。
地震雲
http://www.youtube.com/watch?v=DXwr2aTZuy8
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新政権発足1ヶ月.......。
民主党政権に対する世論は概ね了としているが......。
外野席、メディア、そしてブログでも...結構、うるさい！
しかし、その大半は、憶測と杞憂的論調で
シュプレピコールの域を出ない.....！！
政治の話は、様々な思惑の渦巻く世界である。だから、いちいち取り上げていたらきりがない。右とか左とか、国士とか売国奴とかすぐにレッテルで、攻撃が始まる。そもそもレッテルは思考停止の代名詞と言うべきで、そういう思考する人間にろくな者はいない。
つまり、自分で思考しているのではない輩である。自分で思考できない替わりに、出来あわせのレッテルを引きずり出してきて、恰も思考している風に見せる。卑怯者のやり方である。その最大のレッテル張りは、メディアである。あるいは、カルトである。
カルトの連中は、レッテルを持ってマインドコントロールしている。あるいはされている。レッテルはシュプレピコールには無くてはならないからである。在日、朝鮮人、売国、国賊、主権、人権、外国人、左翼、右翼、テロリスト等々、いくらでもレッテルが飛び出してくる。よく聞くと、その根拠が何も示されて無い場合が多い。一種のまやかしである。
国債についてであるが、国債＝借金と考えている人が多いが、それは一面からの見方であることは誰でも解る。国債＝資産でもある。赤字国債は国の借金である。しかしながら、国民の貸付金でもある。個人国債は寡小であるから、機関投資家（銀行等）を経由した投資と考えることが出来る。
問題は、国民の投資である内は何等問題はないのであって、言わば、一家で考えれば、親父に息子・娘が一家を支えるために金を預けているようなものである。親父は頑張って、一家をもり立て後に息子・娘に報いてやれば、万々歳。そうでなくても、何とか危機をくぐり抜け、まあいいよと一家安泰を喜ぶこともあり得る。そういう問題である。
ところが、息子・娘が親父の貸付証書を、当座に金ほしさに外部の人間に売ると、これは一家の借金になる。この結末は悲惨になることが多い。これが外債というものである。郵政民営化とは、これを狙った郵政米英化ないしは、郵政グローバル化と言うべきものでこれが問題なのである。
これを亀井大臣は見直す。結構な処置である。
これに比べて、徹底的に予算執行の無駄を精査して、大いに国内景気拡大に国債を発行し、有効に使うことは正しい。こんな事は少し頭を使えば誰でも分かる。そして、経済が拡大すれば、配当を預かることも出来るし、少なくとも国が破綻することはない。国が破綻しないことが大前提である。国は共同体である。一家である。まずこれを為すことが出来れば、民主党であれ、自民党であれ結構な話ではないか。
しかし、自民党公明党はその反対をした。国際企業化した大企業優先をした。そして、その金は、国民に流れることなく、世界に流れた。大企業は世界企業化しているからである。その逆をやるのは、正しくないはずがない。
まず、国内の民の生活を共に考える。そして、その余力でもって、世界の援助を与える。こうでなくてはならない。修身・斉家・平天下である。この原理に立って、監視すればよいのだ。
我らは、世界市民である前に日本国民であるからして、日本国家を安泰せしめ、富まし、そして、世界に貢献する。これをすればいい。こんな事は、ちょっと考えればすぐ分かる。
ところが、偽善者というものは、口ではうまいことを言って、大言壮語をするが、本音は自己利益しか考えないものであるから、見極めが難しい。これを実体に基づいて看破しなければならない。憶測ではいけない。実体を看破しなければならない。
【転載開始】2009年10月15日 (木)
鳩山新政権の2010年度予算編成について
鳩山新政権が発足してまもなく1ヵ月が経過する。各社世論調査では、内閣支持率が７０％を突破し、鳩山新政権は圧倒的な高支持率に支えられて順調な滑り出しを示している。総選挙に際して政権のあり方について明確な選択肢が示され、主権者である国民が民主党中心の新しい政権を選択した。
日本史上初めて市民の力による新しい政権の樹立＝政権交代が実現した。「無血市民革命」の大業が成就したわけだ。鳩山新政権の樹立は、単に政権交代が実現した以上の意味を有している。
「官による政治支配」、
「政治権力と大資本の癒着」、
「対米隷属外交」
という日本政治の基本構造を根底から刷新する意義を有する「革命」の名にふさわしい大変革が始動したのだ。
既存の利権勢力である「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が断末魔の叫びをあげるのは当然である。テレビ、新聞、雑誌メディアの大半が、低劣な民主党批判を展開している。ここで重要なことは、市民が自分自身の目で真実を洞察し、自分の頭でものを考えることだ。日本の市民の力が試される。
２０１０年度予算編成作業が始まった。民主党は、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償など、多くの新規施策をマニフェストに掲げた。これらの新規施策が２０１０年度から実施される可能性が高い。
新規の施策であるため財源が必要になり、政府支出の無駄排除など、支出削減策を伴わなければ予算規模が拡大し、財政赤字が増大することになる。マスメディアはこの点に着目して民主党攻撃に手ぐすねを引いて待ち構えている。
しかし、麻生政権が極めて緩慢な財政運営を実行した結果、鳩山新政権の財政運営は著しく用意なものになった。麻生政権は総選挙対策として、１３．９兆円規模の補正予算を編成して、２００９年度予算が大幅に水増しされた。
この補正予算を基準にすれば、予算規模を拡張することなく、大型の新規施策を実施することが可能になる。麻生政権のバラマキ財政政策の影響で、鳩山新政権の予算編成が極めて容易になることは皮肉である。
鳩 山新政権は麻生政権が編成した２００９年度補正予算を３兆円圧縮する方針を示している。しかし、一方で麻生政権が４６兆円と見積もった２００９年度国税収 入が４０兆円程度に減少するとの憶測が強まっている。支出を３兆円削減しても税収が６兆円減少すれば、差し引き３兆円財源が不足することになる。
この歳入不足は国債発行で賄うほかない。財政赤字は拡大することになる。しかし、この赤字拡大は、麻生政権の税収見積もりが甘かったことによるものであり、その責任を鳩山政権に帰すことは妥当でない。
そ もそも財政収支は景気悪化局面で悪化する性格を内包している。景気悪化局面の財政赤字拡大を嫌って緊縮財政を実行しても財政収支は改善しない。１９９７年 度の橋本政権、２００１年度の小泉政権は、景気が厳しい局面で超緊縮財政を強行して、財政赤字を減らすどころか急拡大させた。
私は「経済あっての財政で、財政あっての経済でない」と繰り返し主張してきたが、日本経済の現局面では、この基本を改めて認識しなければならない。
２０１０ 年度当初予算編成では、２００９年度の補正後予算と比較して、財政活動が景気抑圧効果を生まないための配慮が必要である。２０１０年度当初予算が２００９ 年度当初予算と比較して大幅に増額されることは是認される。２０１０年度当初予算が２００９年度当初予算規模に抑制されれば、２０１０年度の日本経済には 強烈なデフレ圧力が生じてしまうからである。
２０１０ 年度予算編成にあたって、最優先されなければならないことは、日本経済の改善を誘導することである。この視点に立てば、２００９年度に急膨張した財政赤字 を削減するための「拙速」な緊縮財政政策は禁物である。短期的な財政収支悪化を容認し、経済の着実な改善を優先しなければならない。景気回復なくして財政 再建はありえない。
メディアは財政収支の悪化をあげつらうべく待ち構えているが、財政赤字を大幅拡大させたのは、鳩山政権ではなく麻生政権であることを正確に認識する必要がある。鳩山新政権は自信を持ってマニフェストに掲げた新規施策を実現してゆくべきである。【転載終了】