飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

文在寅大統領 朝鮮労働党員疑惑が発覚!

2019-09-02 23:11:40 | 壮大なうそ

到底理解しがたい韓国文在寅政権の行動原理!
痴戯(ちぎ)と言うだけでは済まない事情があった…!
確信的行動である!
北朝鮮労働党の秘密党員であった…!
なら、分かる、腑に落ちる!

 

確信的な韓国破壊工作が進行中だったのである。

その証拠文書が見つかった。

篠原常一郎さんの「文在寅大統領に朝鮮労働党員疑惑」スクープ記事が

月刊Hanada10月号に掲載された。

これは驚くべき情報である。

 

しかし、

さもありなんという情報である。

何しろ

これまでの韓国情勢がこの文脈で観れば、

総てが繋がるし合点できるからだ。

文在寅大統領 朝鮮労働党員疑惑が発覚!

 

北朝鮮はチュチェ(主体)思想のカルト国家である。

当然、

朝鮮労働党員はそのカルト成員である。

その秘密工作員が文在寅大統領であったとすれば、

これまでの行動原理が理解できる。

 

チュチェ(主体)思想が何たるかについて

詳細は今回割愛するが、

要約すれば、

共産主義の革命思想の変形版だ。

マルクスレーニン思想が毛沢東思想になり、

チュチェ(主体)思想になったと考えることが出来る。

 

一つの教義である。

その教義に洗脳された国家が

中共であり、

今般の北朝鮮であるとすれば、

その文脈で理解することが可能である。

 

その秘密工作員が、

韓国に多数侵入していて、

その頭目が文在寅であり韓国大統領となった。

その取り巻きも大多数が秘密工作員であった。

そして、

その核心的目標が韓国の行政・司法・軍事の破壊であった。

 

北朝鮮による赤化統一戦略である。

レーダー照射事件から続く不可解な現象は、

この文脈で理解できる。

GSOMIA破棄も下記情報も理解できる。

その中には、

これから起きてくるであろう米韓同盟破棄まで予感できる。

 

「文在寅大統領の朝鮮労働党員疑惑」の証拠文書と言うのは、

「誓詞文」の事である。

「誓詞文」と言うのは、

朝鮮労働党秘密党員たちが2014年に書かれた、

北朝鮮の頭領である金正恩に充てた文章である。

その署名に文在寅の署名がある。

その他の要人の署名がある。

 

その多くの要人が現在の韓国の行政・司法・軍事の権力を支配している。

【転載開始】
https://ameblo.jp/yeosupampada/entry-12515913206.html
篠原常一郎という人は元共産党員という経歴から、日本共産党の実態などを具体的に伝える書籍などで評価されている。
取材の過程で、韓国内の左派活動家たちのグループから「誓詞文」の原本を入手した。
「誓詞文」は2014年6月15日の金大中、金正日「南北首脳会談14周年」を記念して、韓国内に秘密裏に存在する朝鮮労働党の党員たちが、北の最高指導者と朝鮮労働党に対して祝意と忠誠を示し、当面する活動課題の遂行を誓うために送ったものである。
この「誓詞文」は韓国メディアの左傾偏向と異論排除の動きの中で、韓国内では発表されていない。
「誓詞文」の最後には40の個人と団体の名前が添えられている。
そこには文在寅、朴元淳(現ソウル市長)、李石基(朴槿恵時代に逮捕された統合進歩党元党首)のほか、現・元職国会議員、大臣、外交官、ソウル市の元幹部などが名を連ねている。
彼らの名前は、韓国内の国家保安法による取り締まりを恐れて、名前のハングルの綴りを変えてある。
例えば、文在寅(正 문재인 ⇒ 誓詞文では 문제임 )
     朴元淳(正 박원순 ⇒ 誓詞文では 박원숨 )
     李石基正 리석기 ⇒ 誓詞文では 리서기 )
誓詞文には10か条の遂行課題が書かれているが、その多くが2014年以降、この内容に従って進行してきている。
「誓詞文」の真贋について、北朝鮮から脱北してきた元高位の脱北者たちが本物である、と認めている。
文在寅はチュチェ思想や北朝鮮の国家運営方針に連なる『自力更生』という言葉をしばしば口にする。
『南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく』などもその表れである。

10か条の誓詞文には次のようなものがあった。

2.我々は今回のセウォル号沈没事件を朴槿恵傀儡徒党を審判するための絶好な機会として最後まで闘争するでしょう。そのためにセウォル号事件に興奮した国民情緒を汎国民的反米、反政府示威に発展させるでしょう。

5.我々は南側セイルの警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能を麻痺させ、金正恩将軍様の指導と領導に従うようにいたします。

これはまるで何かの予言みたいに、韓国で起きてきたことであり、起きていることである。
ホントかよ?と、これもまた、韓国の中に多くある「嘘」の一つなのではないかと思ってしまう。

更に誓詞文には次のようなことが書かれている。

9.我々はいったん有事にはまず第一に軍および警察の武器庫を襲撃し、銃を奪って南朝鮮の韓国軍、警察、情報機関などを襲撃し、右翼反動勢力を射殺し、金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します。
【転載終了】

さらに、

今回の韓国情勢から明らかになったことは、

日本の反日左翼活動が、

それに連なっていることが見えてきた。

日本の反政府批判や、

知識人、

沖縄反基地闘争までがそれに連なっている。

 

広く解釈すれば、

現在の野党行動原理までそれに連なっている。

その根幹に、

チュチェ(主体)思想研究会なるものがある。

その出所は、

朝鮮総連あるいは今では民団までも関与している可能性がある。

「関西生コン事件」はまさにその顕れであることが、

容易に推量できる。

 

常識的に考えてもカルトの洗脳思想は理解できない。

狂気の文在寅大統領の外交姿勢は、

その目的が韓国の破壊であり、

米韓同盟の破壊であり、

日韓の破壊であると共に、

日本の破壊であるとすれば、

狂気ではなく

労働党秘密工作員である文在寅であると観れば、

確信的思考行動であると言える。

最大限の警戒を要する。

 

【参考資料】

本日のつぶやき⇒https://twitter.com/hyouhei

 


周庭(アグネス・チョウ)さん等は、すぐに保釈されたが…!

2019-09-01 18:54:29 | 国際・政治

緊迫の香港情勢は続く!
何より香港政庁提案の「反送中法案」撤回を
中共中枢が拒否したことである
メンツと権威に拘る習近平!
あくまで強硬姿勢だ・・・!

 

すかさずトランプ大統領は牽制した。

「貿易交渉がなければ、香港はもっと困った状況にあっただろう」と述べ、

米中の貿易協議が事態の悪化に一定の歯止めを掛けているとの認識を示した。

「中国は合意したがっている。人道的な方法で問題を扱わなければ、我々を苦しい立場に置くと分かっている」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49271090R30C19A8FF8000/

 

節度と理性が勝るなら、

習近平は強行鎮圧を踏みとどまるだろう。

これが世界の常識である。

が、

中共は今や世界の最悪の共産党政権である。

 

北朝鮮も酷いが、

たかが3000万人足らずの小国の話である。

対外テロの常習犯だからテロ指定国家にもなった。

比べて中共は桁が違う。

辺境人口を含めて15億人の暗黒国家だ。

近年それが一層深化した。

 

中共は

少なくともウィグル・モンゴル・チベットの侵略組織である。

あえて言えば、

満州国も侵略した。

中国という国家を名乗っているが、

国家主権は上に君臨するのが中共組織である。

 

しかも、

重大な人権侵害・臓器収奪・強制収容所・虐殺が推進する組織である。

8月11日からは、

「中国共産党は中国を支配する70年以上の間、人間が考えることのできる多くの恐ろしいことを行ってきた。これらの悪行には、歴史の捏造、言論と報道の自由への抑圧、数兆規模のマネーロンダリング、生きた人からの臓器狩り、性的嫌がらせ、未成年女性への暴行、反革命を理由に無実な市民に対する虐殺などが含まれる。 人民解放軍が香港警察に変装して香港市民に対して暴力行為を行ったことを鑑み、我々は中国共産党をテロ組織として認定するよう請願する」

とのホワイトハウスに請願運動が開始されている。

 

今世紀最後の

そして最大のテロ指定が中国共産党に下されたら、

その息の根が止められる。

まさに、

中共は断末魔の域に達している状況である。

 

もしも、

香港で「天安門の大虐殺」が再現されたら、

全世界から中共組織が「テロ指定」が下される。

間違いなく下される。

その時が最期の時だ。

その認識が欠如しているとしたら、

習近平は中共最後の愚か者として歴史にその名を止める。

間違いない。

 

そして、

その時が中共の崩壊の時である。

 

 

【転載開始】
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/gangtai/wkw1-08302019122923.html
ロイターによると、香港の林正Z最高経営責任者はかつて北京に報告書を提出し、この地域での政治的危機を緩和するために物議を醸す引き渡し法案を撤回したが、北京は拒否した。


報告書の中で、ロイターは3人のインサイダーを引用して、香港最高経営責任者の林正yが8月7日に北京に報告書を提出し、国務院の香港とマカオ事務局と香港連絡事務所が香港の状況に関するフォーラムを共同で開催したと述べた。レポートは、抗議者による5つの申し立てを分析します。逃亡犯罪者規則の修正の撤回、警察による暴力の虐待の独立調査、二重性の普遍的選挙権、抗議の「暴動」の撤回、逮捕された人は告訴を取り下げました。報告書で、香港政府は、これらの主張を評価した後、法律を撤回することで、この地域で拡大する政治危機を緩和すると考えたと述べた。

しかし、報告書は、中国政府が抗議者をなだめる香港政府の計画を拒否し、抗議者と妥協しないように命じたと述べた。中国中央政府が香港政府の反送信キャンペーンへの対応を管理しているという証拠があるのはこれが初めてです。
【転載終了】

70年前の1949年

支那と満州を制覇した中国共産党(中共)は、

その勢いでチベットを侵略し、

東トルキスタンを新疆ウィグルとして侵略した。

内モンゴルを自治化したが侵略である。

ベトナムを侵略し敗退した。

インドに対しては常に虎視眈々と牙をむいている。

 

西域のブータンを犯し、

南アジアラオス・カンボジアを陰に陽に侵略しつつある。

南シナ海・東シナ海尖閣を日夜犯し続けている。

最後の巨大侵略覇権組織である。

まさに、

中共は最大のテロ組織と名付けられるに相応しい。

 

その寿命はもう尽きようとしている…。

 

【参考資料】

本日のつぶやき⇒https://twitter.com/hyouhei