飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

もう一つの「G20大阪サミット」!

2019-06-29 19:02:44 | 社会・経済

今、日本で初めてのG20サミットが開かれている・・・!
その裏で、
ささやかだがもう一つの「G20大阪サミット」がある
既存メディアはほとんど報じないが、
こちらの方が歴史的に重要だ!

 

そのターゲットは中共!

習近平である。

現代、

最大の人権蹂躙政権とその頭領である。

その最大の人権蹂躙は、

生きたままの囚人(政治犯・良心の囚人(法輪功学習者)・ウィグル人)から、

臓器収奪を図り、

臓器売買ビジネスに邁進していることである。

 

これは既に暴露されている公然の事実である。

【ドキュメンタリー】中国渡航移植の闇 ― 生きるための殺害 − 中国での移植ツーリズムの実態を暴く

このようなことが許されるだろうか?

一事が万事である。

人道の罪を隠然と犯し続ける中共の実態を、

目を開いて見つめ直す時期が訪れている。

中国共産党政権は一日も早く消滅しなければならない。

 

奇しくも、

天安門大虐殺から30年目にして、

その正体を晒し始めた。

その切っ掛けは、

新疆ウィグル人に対するジュノサイド強制収容所である。

それが香港に及び、

台湾に食指を伸ばしつつある。

 

沖縄は風前の灯火である。

日本の国家危機も強ち大袈裟な杞憂ではない。

そのことを気づき、

備えを固める時に来ている。

 

「G20大阪サミット」は様々な課題をすべて差し置いて、

疫病神である中共を世界に示す機会になる。

知らないのは、

罪である。

知ってても知らないふりをする主流メディアは

加担者である。

 

イスラム教・キリスト教・仏教に対する弾圧も加速化している。

まさしく、

「人々が神を演じると、まもなく彼らは悪魔のようになる」という典型が、

中国共産党の所業である。


<中共は今やタリバンまでも中南海に招へいする・・・??!>

郭文貴がタリバンの中共訪問とG20での中共の滑稽な姿について語る。

【日本語字幕付】2019年6月22日郭文貴がタリバンの中共訪問とG20での中共の滑稽な姿について語る 

【日本語訳文】
それでは皆さん、中共の新しい動きを見てください!
何故、タリバンの代表が中国に来て何をしようとしているのでしょうか?
テロリズムへ打撃を与えるため意見を交換したのだ!
私は全く我慢が出来ない! 写真を見て私は本当にもう少しで気が狂いそうになった!
この世界の変化の何と早い事か!
ほんの数年で、中共とタリバンの代表がテロリズム撲滅で意見交換するとは!
彼等に何を出来ると言うのか!何をどうするのか?
はぁ~。お前らに出来るわけないだろ!
そこに道理があると言えますか?
そこに真理があると言えるところがありますか?
タリバンが招待されて北京に行き釣魚台でテロリズム撲滅で意見交換するとは。
誰のテロリズム?
香港の学生?
街頭に出た学生たち?
あのママと子供たち?
それとも、ホワイトハウスのトランプですか?
じゃあ、ヨーロッパのどこかの国とでも言うのか?
この世界は本当に狂っている!
白と黒が逆になっている。
私たちはもう一度アメリカ政府を見てみよう。一つの
新しい報道を見る必要がある。
アメリカは正に一昨日、行政的制裁を含む新立法の手続きを通過させた!
同時進行で、中国のいくつかの先進科学技術企業と、中国の先端科学技術を含んだコンピューター企業と技術産業に対して封鎖を行うものだ。
この四つの企業は私がかつて言った36と90の企業の中の四つである。!
その中の四件だからまだまだ少ない。私の知るところでは続いて更に多いのである。
これは私が半年前、八カ月前に、皆さんに伝えたこと
だが、皆さん小さい事だと思わないでください。
これらのいくつかの企業の背景は何でしょうか?
このいくつかの企業は何を生産しているでしょうか?
これらの企業は、中共が全世界を征服しきるため、世界の覇権者を称する野心のために重要なのです。
アメリカの対処は非常に遅い。ただし、アメリカはやはり対処したのだ!
それと皆さん、さらなる核心的問題を見てください。
今回アメリカはG20の前に行動したのです。
何一つ争議を停止しないで、しかも一回決定したら永遠に元には戻らないのだ!不可逆的だ。
中共は現在G20の協議に同意のサインをする準備をしている。
孟晩舟の釈放、華為(ファーウェイ)問題の解決、中共科学技術の封鎖の停止、香港の人権運動問題などだ。
皆さんはG20において、又しても滑稽な結果を見ることができるでしょう!
私は既に一回言ったことがある!
今回のアメリカの行動はG20の前なのだ。止めはし
ない。一回行動したら永遠に戻りはしない。

 

【転載開始】

【G20】中国に弾圧される諸民族が結集「中共政府を倒さねば平和はない」

  • 2019.06.29

 

令和元(西暦2019)年6月28日、大阪で開催されるG20(20カ国首脳会議)に合わせ、中国共産党政権の独裁者である習近平が来日した。国家主席就任後初めて来日した習近平に対して、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港など各国(地域)の人権活動家が抗議の声を上げた。

以下は、大阪市で行われた「J20実行委員会」記者会見における各国・各地域代表者の発言抄録である。J20実行委員会メンバーは会見ののち、難波交差点において街頭演説を行なった。

アジア全域が中国共産党の被害に

J20事務局長 石井英俊氏

◆J20実行委員会 事務局長 石井英俊氏
(日本/自由インド太平洋連盟 副会長)

今回は一団体ではなく、実行委員会形式で習近平への抗議活動を展開する。中国共産党に対し、20項目の要求(Justice20)を突きつける。この「J20」の趣旨には、多くの団体・個人が賛同してくれた。これはアジア全域に及ぶ多くの民族・地域が、中国共産党の被害を受けていることの証だ。

このままではモンゴル人は絶滅させられる

ショブチョード・テムチルト氏

◆J20実行委員会 実行委員長 ショブチョード・テムチルト氏
(南モンゴル/クリルタイ=世界南モンゴル会議 会長)

G20首脳会議に際し、私たちは中国の弾圧について抗議の声をあげる。われわれモンゴル人は中国共産党に騙され、長年被害を受けてきた。このままではモンゴル人は絶滅の道しかない。よって、私たちは中国共産党政権の打倒を目指す。

モンゴル人だけでなくチベット人やウイグル人も、同じ運命を辿りつつある。中国共産党に弾圧され、騙され、同じく民族絶滅への道を歩んでいる。

中国政府はチベット、ウイグル、南モンゴルで弾圧するだけでなく、「一帯一路」政策によって、日本や世界に拡張の手を伸ばしている。中国政府に対し、私たちは連携して対抗せねばならない。中国政府はアジア全域に危険をもたらし、台湾、香港でも悪政を敷いている。中国の侵略主義に世界中が気付き始めた。

第二次大戦では、モンゴル人は日本人と手を組んで戦った。しかし日本の敗戦により、国を失った。いま再び日本人と手を結び、自分たちの国を作りたい。

アジア地域の平和と幸福のためには、アジア最大の民主主義国家である日本と、世界の自由主義諸国が協力する必要がある。われわれモンゴル人は、日本国民と手を結び、肩を並べる決意だ。

ウイグルの街から人が消えている

ラビア・カーディル女史

◆J20実行委員会 顧問 ラビア・カーディル女史
(ウイグル/自由インド太平洋連盟 会長)

ジェネーブの国際会議を途中で抜けて来日した。G20の機会に、祖国に残された小さな子供たちの声を届けたいと思ったからだ。ここに並んでいる全員が中国共産党政権の弾圧を受け、それに反対するためにここに集まった。

戦争は世界中で行われている。しかし世界のどこよりも酷いことを、中国はウイグル(新疆ウイグル自治区)でやっている。いま報道陣がウイグルに行けば、街から住民が消えていることを目の当たりにするだろう。中国はウイグル人を1200万人と発表しているが、実際には2500万人いた。300万人が強制収容所に入れられ、50万人が中国本土に移送された。

中国共産党がウイグルに設置した多数の強制収容所には、必ず火葬場が併設されている。酷いジェノサイドが行われているのに、国際社会が黙っているのは何故なのか。幼い子供の両親が強制収容所に入れられる現状を、何故放置できるのだろうか。

中国政府は300人の若いウイグル女性を並ばせ、漢人の男性に結婚相手を選ばせた。断った女性には強制収容所か死が待っている。ウイグル人の内臓は、アラブの金持ちに移植するために売られている。私はこのような現状を伝えるために駆けつけた。

100万人規模のデモを成し遂げた香港の英雄たちに祝意を表したい。私たちは彼らを支持する。どうか政府への抗議を続けて欲しい。

チベットは極限状態にある

ツェリン・ドルジェ氏

◆ツェリン・ドルジェ氏
(チベット/SFTジャパン 代表)

現在のチベットは壊滅的だ。中国共産党政権による独裁は、北朝鮮より酷い。チベット人の人権かかつてないほどに抑圧されている。

G20のために日本へ集まった各国首脳たちは、習近平が国家主席に就任して以来強化してきた広範囲な組織的抑圧と人権弾圧を見過ごすべきではない。しかも習近平は自らの任期を撤廃した。

事実上の軍事占領下にあるチベットは、すでに極限状態にある。チベット人は自由を奪われ、土地も奪われている。インターネットは検閲され、政治的教育も強化されている。ダライ・ラマ法王に心寄せるだけで弾圧され、些細な抗議も暴力によって抑え込まれる。

抗議の焼身自殺を遂げた者の家族が(何もしていないのに)殺人罪で有罪にされた。非暴力の抗議を、習近平は軍隊を使って弾圧している。国連の場においても、中国政府はそのような人権弾圧の事実を認めようとしない。

チベット人には移動の自由も信教の自由もない。農地も環境破壊によって損なわれている。さらに中国は「一帯一路」政策によってこれまで以上に強気になっている。

香港市民に対し中国政府が威圧している。自由を求めて戦う香港の人々には敬意を表したい。自分たちの未来を自分たちで決めようとする香港人を讃える。ともに戦う決意だ。

G20のために来日した各国首脳は、このような中国における人権弾圧をやめさせるよう声明を発するべきだ。首脳会談において堂々とチベット問題を提起して欲しい。習近平に対して、チベットの指導者と対話するよう求めて欲しい。チベットへの支持と、チベットにおける人権問題の解決を、G20の中で発信して欲しい。

中国共産党政権は打倒せねばならない

王戴氏

◆王戴氏
(中国/民主中国陣線 副主席)

私は六四天安門事件の直後に来日し、それ以来東京で中国民主化運動をやってきた。事件当時、中国共産党政権はあと数年も持たないだろうと言われていた。それが延命した責任は日本にもある。事件を受けて西側諸国が中国に経済制裁を行ったのに、日本がいち早く制裁解除してしまったからだ。

日本は中共という邪悪な政権と交易した。それから30年経ったが、中共は全く変わっていない。それどころか、政府高官は「天安門事件は政治闘争であって、民主化派に正義はなく、(弾圧した)当局の対応は正しかった」と最近述べた。

中国共産党政権に政治的な改革や進歩が全く見られない中で、この政権とどう向き合えというのか。これまでのやり方ではいけない。米中貿易戦争は中国に絶大なダメージを与えている。中国共産党政権の基盤は経済にある。一層の金融制裁によって中国経済を弱らせるべきだ。

天安門事件の時、私たちは民主化を求めたのであって、中国共産党政権の打倒は目指していなかった。それは間違いだった。あの時、中国共産党政権を打倒すべきだったのだ。事件以降、中国は国内において弾圧を強め、国外において侵略戦争を進め、政権の維持強化を図っている。

現在の国際社会は、民主主義などの普遍的価値を実現しないと許されない環境になってきた。今なお残る独裁国家はわずか数カ国だが、その全ての国の背後には中国の影がチラついている。いまこそ国際社会は連携し、中国共産党にNoと言わねばならない。

中国共産党政権の崩壊を願う。中国共産党に抑圧されている他の民族と連携し、香港や台湾の自由を守るために連携して戦う。

ナチスのホロコーストより酷い

イリハム・マハムティ氏

◆イリハム・マハムティ氏
(ウイグル/日本ウイグル協会 会長)

在日ウイグル人はおよそ3,000人いる。今回G20を機会として、全世界にウイグルの惨状を知らしめたい。いま中国がウイグルで行なっていることは、ナチスドイツがユダヤ人に対して行なったホロコーストより酷いということを知って欲しい。

香港で100万人が抗議したが、香港は第二のウイグルになるかも知れない。あのデモによって、国際社会は中国共産党の非道を思い出し、ウイグル問題に再び目を向けさせる結果にもなった。

大阪でのG20開催に先立って、在日ウイグル人は中国大使館から脅迫を受けた。「中国大使館です」と名乗る電話がかかってきたのだ。名乗るだけで何も言わない。「お前たちのことは把握しているぞ、おとなしくしていろよ」という無言の圧力だった。

在日ウイグル人たちの出身地の警察も電話してきた。「いまのところお前の家族は無事だ。しかし、もしG20において抗議活動を行ったらどうなるかわからない」と言われた。日本には多くのウイグル人が帰化している。日本政府は帰化ウイグル人たちの家族も守って欲しい。

香港は中国の植民地にされた

陳浩天氏

◆陳浩天氏
(香港/元・香港民族党 召集人)

香港は逃亡犯条例反対デモによって、世界中のメディアに取り上げられた。現在の香港政府は植民地総督府に過ぎない。香港はかつて英国の植民地だったが、今度は中国の植民地になったのだ。

英国の植民地統治は香港に文明と近代的価値観をもたらし、建設的だった。しかし中国はそれらの価値観を破壊した。中国による破壊的統治はウイグルやチベットでも行われた。ほとんどが不毛な土地にされてしまった。彼らも同じ被害者である。中国政府がやっていることは反人道的かつ違法な行為だ。

国内だけでなく、中国は自由主義諸国にも魔の手を伸ばしている。中国政府は華僑や孔子学院を通じて、各国における中国の影響力を増大させる工作活動を行なっているのだ。中国は自由世界へ深刻な危害を及ぼしている。

この21世紀に、中国は帝国主義的植民地支配を続け、自由世界の敵となっている。米国は中国に技術を盗まれないように中国企業との直接取引を自国企業に禁じているが、中国は香港を経由して米国の技術を詐取している。いまや香港は完全に中国の支配下にあるのだ。

数年前まで香港では民主化を求める声があったが、現在は聞こえない。民主化が不可能だからだ。私は香港独立を主張しただけで議員への立候補資格を奪われ、私の香港民族党は解散させられた。これは香港史上初めてのことだった。

ここまで香港が落ちぶれたのは中国のせいだが、香港人の中にも裏切り者がいる。政治家や、官僚や、警察だ。香港警察は反人道的違法行為を、デモ隊に対して行なった。そのような人権弾圧は中国政府から教わったのだ。

香港の「一国二制度」は中国による破壊的植民地政策を誤魔化す言葉でしかない。香港は文明のない世界に売られてしまったのだ。この場を借りて文明諸国に呼びかけたい。一刻も早く中国と香港に対して経済制裁をかけて欲しい。各国にある中国人の資産を凍結して欲しい。米国はそのための法案を可決すべきである。

私は善良な香港市民を誇りに思う。しかし現在の香港政府は敵である。自由世界に対する脅威から目をそらさないでいただきたい。再び香港が自由な世界に戻れることを、一刻も早く中国という悪魔の手から脱出できることを望む。

日本政府は在日外国人を守れ

三浦小太郎氏

◆Justice 20 実行委員会 企画局長 三浦小太郎氏
(日本/アジア自由民主連帯協議会 事務局長)

現在のチベットでは、1960年代の文化大革命のときと同じような状況が進行している。仏教寺院の中に毛沢東や周恩来など共産党指導者の写真が掲げられ、毎日のように「人民集会」が強制され、共産党幹部の話を聞かないと銃口を突きつけられる。チベット全土が刑務所のようだ。

日本に住むチベット人やウイグル人は、故郷の家族と連絡をとることもできない。怖くて中国大使館にも行けない。故郷に残してきた家族の命を守るために、これまでは沈黙を続けざるを得なかった。しかし今日はここに集まった。

日本政府は何もできないと言うかも知れないが、せめて日本国憲法を彼ら在日外国人にも適用し、彼らを守って欲しい。

アジア諸民族が結集して記者会見

香港の学生たち

共産党に拘束される様子を再現

顔を隠すウイグル人

▼【動画】G20に合わせ全アジア人が中国共産党を批判「香港は中国ではない」
https://youtu.be/Z1jJSc-76-8

(撮影・文 本山貴春)【転載終了】

【参考資料】

本日のつぶやき⇒https://twitter.com/hyouhei

 


クリプトが明日の世界を変えている・・・!

2018-06-26 15:54:11 | 社会・経済

クリプトと言うのは暗号の意である・・・。
暗号通貨(クリプトカレンシー)が世界を変える
これはもはや明確なことだろう
日本では仮想通貨(バーチャルカレンシー)と呼ばれている・・・! 
仮想(バーチャル)からリアル(現実)へ・・・。

 

とはいっても、

それを肌で感じるところまでは言っていない。

それは、

実質流通貨幣としては極一部であるからだ。

ビットコインが店舗決済できると言ったって、

約30万店舗と言われているが、

日本全体で見た大証店舗(約150万軒)から見れば、

3%足らずである。

 

しかも、

決済手段を有している消費者は極少数である。

ほとんどは何もかも緒についたばかりだ。

だから、

仮想通貨と言えば、

投資と言うか投機的手段で広がりを見せている。

通貨の売買取引で活況を呈している状況だ。

 

昨年(2017年)末にはビットコインが一時的に230万円/BTCを越えた。

仮想通貨バブルとも騒がれたが、

今では70万円/BTCを切っている。

仮想通貨も数多く市場に投入され、

現時点で1,500コインを越えている。

ビットコイン以外をアルトコイン(Alternative Coin)と呼ばれ、

今やアルトコインICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)が

真っ盛りと言う状況である。


はたして今後の行方はどうか?


実は今年に入って大いに注目して見た。

ブログ記事を怠って居たのも、

少なからずそうした理由がある。

で、

ある確信が得られたので、

仮想通貨(暗号通貨)にも大いに触れて参りたい。

 

どの仮想通貨が儲けられるか?

という観点はさて置きたい。

そういう記事はゴマンとある。

それはそういう記事を参考にして頂けるとありがたい。

あくまでも、

本物かどうかとの観点が主題である。

真実の「真」、

真実が何処にあるかと言う事が当ブログのテーマである。

 

確信に至ったと書いたが、

仮想通貨(暗号通貨)は将来の通貨として台頭する。

通貨インフラとしては、

未だ緒についたばかりで、

全く覚束ない状況にある。

と言うのも、

どうやって所持するか?

どう使うか?

ほとんどの人は知らない。

 

どういう仕組みで作られているかも知らない。

まさに仮想(パーチャル)の域を出ていない。


が、

厳然としてそれはある。

そこに投ぜられる資金(法定通貨)は、

暴落したといっても日本円で27兆円(2018年6月)もの資金が投ぜられている。

最盛期で80兆円を超えた(2017年12月)。

暴落したといっても、

昨年同期は時価総額10兆円(2017年6月)であるから、

今年はその役3倍付近で推移している・・・。

今後はさらに増額するであろうし、

今年度末には100兆円を越えるだろうと確信している。

 

行く行くは250兆円を超えるとの観測がある。

そうした観測は間違いないだろう。

同時に愁眉のインフラ整備が求められる。

通貨として機能するには、

誰でも、

どこでも、

気軽に利用できる事が必須なのだ。

 

決済に活用出来なければ通貨ではない。

どうやって所持するか?

つまり、

お財布(ウォレット)が必要である。

未だ充分とは言えない。

決済システム、

決済機能端末も緒についたばかりである。

 

今年から来年にかけて多くが出そろうものと思われる。

 

今、

多くのコインが出回っているが、

多くのコインは唯我独尊的で利便性を競っているが、

実体は未だない。

仮に実体が良かったとしても、

数多くのコインとの連関の輪が必要だ。

つまり、

プラットフォームが確立されなければならない。

 

数多くのコイン(通貨)が

縦横無尽に流通してこそ理想である。

ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)

しているコインもそれが見えないケースが数多い。

ICO詐欺と言われる所以である。

 

本物もある。

本物の特徴は、

社会的真実に対峙している。

どれがと言うつもりはないが、

そういった仮想通貨(暗号通貨)が今後注目されるだろう。

NOAH’S NEW APP FOR MERCHANTS 

 

【転載開始】

一部の国は、他の国々がこの新しい現実に積極的に適応しているのをまだ見ていない

Josef Werker、ノア財団のスポークスパーソン

 

Bitcoinは、2009年に登場して以来、金融業界、ジャーナリスト、州当局から大きな注目を集めている新しい経済的現実のポスターの子になっています。彼らの創造を可能にしたクリプトカルトとブロックチェーンの両方が世界に革命を起こそうとしていることは明らかです。

当初、Bitcoinの到着にはある種の不信感とたくさんの質問がありましたが、数年後には2017年に1300%の価値を得て最も収益性の高い投資となりました。一般的な暗号化の普及とBitcoinの財政と経済システムを再考する。ブロックチェーンは明らかに「滑走路」になり、Bitcoinは新しいデジタル経済に「飛躍」しました。

その新しい経済がここにあります。伝統的な経済・金融システムの時代が近づいています。これはまだ世界の政府機関のほとんどが完全に理解しているわけではありませんが、最も先進国の経済は、これが避けられない前進であり、新しい経済的現実に適応しなければならないことがはっきりと分かります。

暗号と法律

例えば、米国では、cryptocurrenciesを合法化するプロセスが2013年に始まり、2016年に最高裁判所はそれらを「文字通り現金の一形態」と呼び、他の世界通貨とみなしました。2017年、世界最大のデリバティブ取引所であるCMEとCBOTがBitcoin先物取引を開始しました。

日本では、Bitcoinは2016年以来法律上の入札を行っており、2017年4月以来、暗号通貨に関する法的支援が完全に行われています。「仮想通貨」という用語が定義されています。

ドイツでは、暗号侵害の法的流通が2013年以降議論されており、2018年には「プライベートマネー」のステータスを持ち、標準VATの対象となる取引で許可されています。

英国では、金融規制当局であるFCAが、暗号化の循環をサポートしていますが、流通にはまだ適切な法的根拠はありません。しかし、すでにBitcoinには税金が徴収されており、イングランド銀行は2018年に独自の暗号侵害を出そうとしている。

フランスでは、金融監督当局はすでに、暗号輸送に関する立場を発展させるために働いているとの声明を発表しており、国でのトークンの使用は禁止されていません。

カナダでは、クリプトカロスが合法で課税対象となるだけでなく、Bitcoinの自動販売機も許可されています。

インドでは、準備銀行が銀行や金融機関を暗号化することを禁じることにより、状況は不透明である。しかし、その国の暗号取引量は増加しているにもかかわらず。5月初旬、Bitcoinの価格は618,000ルピー(9,270ドル)に上昇した。これは1ヶ月前の中央銀行の発表時に記録された金利よりも76%高い。投資家は政府が暗号の取引を禁止することを願っていないが、たとえ正式なチャンネルを使用できなくても、人々は暗号暗号取引プラットフォームに移行するだろう、語る。

なぜ私はこれらの国々について特に言及していますか?2018年現在、これらの国は世界経済の50%以上を占めており、IMFのデータによると、世界全体で約42兆2000億ドル対75兆2,000億ドルを占めています。これらの国はすべて名目GDPでトップ10に入っています。

このリストから欠落しているのは中国だけで、世界経済の20%以上を占めており、140億ドルを超えています。そこでは、組織にとって暗号化された通貨の流通は禁止されていますが、同時に中国は世界で最も大きな暗号化市場であり、その国民の平均的な市民が仮想通貨を交換することができます。今のところ、政府のレベルでは暗号化通信が歓迎されていないため、中国当局が暗号フィールドを合法化する必要性をすぐに認識する可能性があります。

キプロス、フィンランド、スイス、チェコ共和国、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど多くの国で暗号化循環が禁止されているわけではありません。シンガポールは、その国の通貨をEthereumに基づくデジタル形式に移行することを検討しています。

デジタル経済はアジアから来る

一般に、東南アジアの市場は革新に非常にオープンである。前述のように、日本、中国、シンガポールは暗号化の最前線にあり、多くの暗号の新興企業はアジアのルーツを持っています。そういうわけで、私たちの戦略を発展させるにあたって、ノア財団の資金は、この特定の地域に収まったのです。私たちは、世界のトレンドを少し先に進め、暗号とブロックチェーン技術が広く使われ、開発される都市環境を作り出すことに決めました。未来の技術に精通した都市が建設され、完全に自動化され、管理されているのはアジアです。これには、ドバイのマスダールと韓国の松島が含まれます。フィリピンに暗号都市を建設する予定です。

この国の経済はここ数年でよく成長しており、人口の若者の割合が高く、中産階級が急成長しており、高度なIT普及率を誇っています。この国、特に日本には多くの関心があります。

そのため、2016年にノアプロジェクトが設立されました。ノアプロジェクトは当初、両国の市民の間で新しいビジネスチャンスの創造を目指していました。ノア・プロジェクトはブロック・チェーンに基づいて人生とビジネスのための新しいエコシステムを形成します。その基盤は、暗号化が主な支払形態となるハブであるノア・シティに構築されています。フィリピンのマニラにあるHorizon Manilaの新しいビジネス地区に位置します。

私たちはこの都市環境で流通するトークンであるノア・コインズ(NOAH)を発行しており、特別なバーチャル暗号財布を開発しています。NOAHトークン所有者には、ディスカウント、キャッシュバック、ロイヤルティプログラムを含む特別な特典を付与する予定です。

それほど遠くない未来において、ノア・シティは店舗、レストラン、ホテルなどのB2Cを含むトークンで取引することができるすべての暗号侵害ココライトの主要なグローバル・ハブになることができます。

実際のデジタル経済を実現するための世界初の実験になるでしょう。私たちはそれが世界中のモデルになると考えています:ノア・プロジェクトは未来がどのように見えるかをすべて示します。【転載終了】


ブロックチェーンはいかにお金と経済を変えるか!

2018-03-18 23:31:29 | 社会・経済

通貨を、
食料を、
情報を支配する者は世界を支配する!
それが劇的に変わろうとしている・・・。
これは真実である!
その正体は・・・

 

ブロックチェーンである。

中央集権的支配構造が崩壊しつつある。

分散型管理システムがブロックチェーンの本質であり、

非中央集権型管理が崩壊する序章が始まっている。

 

誰にも管理されないP to Pの自由で社会が実現するか?

それとも、

政府、

銀行、

大企業、

が仲介し、

コントロールされる社会に舞い戻るか?

その瀬戸際に差し掛かっている。

 

それがブロックチェーンであり、

仮想通貨(暗号通貨)の出現である。

さらに、

通貨に限定されない、

諸権利がブロックチェーンによって保存され、

主張され、

世界に自由に飛翔する時代を迎えようとしている。

 

これが仮想通貨(暗号通貨)の本質である。

 

誰にも支配をされないアイディアを

人類は手にしようとしている。

その技術は過渡期であるとはいえ、

次第にその本質を表現しつつある・・・。

人が人を支配する時代は終焉しつつある。

 

公開分散型台帳システムは世界から仲介人を駆逐するだろう・・・。

銀行も、

証券会社も、

保険も、

諸権利の保全機関も全ては仲介人過ぎない。

政府とて同じである。

 

誰もが欲し、

望み、

そして、

与える自由が全ての人間に

等しく享受される時代が訪れる兆しを感じる・・・。

一人の妄想では決してない。

 

それがブロックチェーンのアイディアである。

その方面を探ってみるには格好の動画である・・・。

How the blockchain is changing money and business | Don Tapscott

ブロックチェーンとは何でしょう? 
知らなければ、知っておいたほうが良いです。
知っていたとしても、
たぶんそれが正確にどう働くのか明確にする必要があることでしょう。
お金、
ビジネス、
政府、
社会を大きく変える可能性を持った第2世代のインターネットとも言うべき
この画期的な信用構築技術を、
ドン・タプスコットが分かりやすく解説してくれます。


実用的な仮想通貨(暗号通貨)ノアコイン上場公開!

2018-03-16 22:15:47 | 社会・経済

予てから注目していた
仮想通貨(暗号通貨)ノア(NOAH)コインが
上場公開された!
イギリス大手取引所HitBTCだ!
現時点ICO価格の7倍強で上昇トレンドだ・・・!

 

間違いなく上昇を続けるだろう・・・。

ノア(NOAH)コイン程

実体経済需要を満たすコインはこれまでにない。

さしあたり、

フィリピン経済に重要なウエイトを持っている

海外出稼ぎ労働者に送金革命を起こすだろう。

その額は日本円で約3兆円以上もある。

 

闇送金を含めるとその額は誰も知らない。

 

正規の送金手数料は3千億円を超えていると言われる。

大きな経済損失である。

これが最大の実体需要である。

ノアコインは総発行数は2160億枚だとされている・・・。

それだけでも実需に対して価値は計り知れない。

その上に3月17日をもって、

57.6%の消滅を決定した・・・。

 

そりゃあ、NOAHコイン価値は上昇する。

 

その他目白押しのプロジェクトを内包した

NOAHコインの将来性は手堅い。

親愛なるノアの支持者、

ノア硬貨の合計供給量の調整についてお知らせください。

Noah Projectは、ノア・コインのリスティング・プロセスに関する最大の取引所の一部と協議した後、1244.16億ドルのトークンを燃やすことを決定しました。これは216,000,000,000のトークン(元の総供給量)の57.6%に相当します。

この火傷は、循環供給の増加にあなたのシェアを作るでしょう。そしてそれはあなたのシェアの価値を大きく向上させるかもしれません。

トークンを破壊した後、ノアのコインの総供給額は91,584,000,000のトークンになります。

ノアプロジェクトのサポート

 

フィリピンでは大手メディアが特集で報じている。

日本のマーケッターである泉忠司氏も登場する。

間違いなく、

2018年の仮想通貨(暗号通貨)の目玉となる事は間違いない。

Business Nightly: 'Noah' cryptocurrency seen funding projects in Mindanao


【転載開始】

'Noah' cryptocurrency seen funding projects in Mindanao

ABS-CBN News

Posted at Mar 07 2018 07:02 PM | Updated as of Mar 08 2018 07:50 PM

MANILA - A new cryptocurrency is going to be used to finance various projects in Mindanao and other parts of the Philippines, one of Japan's "cryptocurrency evangelists" said in an exclusive interview with ANC's Market Edge. 

The "Noah" coin will be used for tourism, organic agriculture and real estate projects in Mindanao, said Tadashi Izumi, one of Japan's leading experts on cryptocurrencies. 

As Cathy Yang reports, a major resort in Zamboanga owned by a prominent political family is already planning to use the Noah coins.【転載終了】

さて、

当ブログの仮想通貨に対する見解である。

最初、

単なる電子マネーの一種ぐらいにしか考えていなかったが、

調べが進むうち、

大きく見解が変わった。

 

その起点となったのは、

昨年4月の改正資金決済法である。

日本が世界に先駆けて、

仮想通貨を通貨として法的に認めた瞬間である。

同時に法的規制が始まった瞬間でもある。

 

それを機に、

ビットコインを始めとして、

アルトコインも値上がりを始め、

あれあれよと言う間に仮想通貨バブルと言われるまでになった。

 

折しも、

ノアコインが第二回プレセールを実施するとの

情報が入った。

詳しく知るためには体験する他はない。

参画したのである。

同時に、

仮想通貨について、

幅広く調査を開始した。

 

と言っても、

グーグル先生を介してであるが、

調べれば調べるほど大きな革命が始まっているとの確信に至った。

通信革命、

情報革命を凌駕する、

通貨革命が始まっていると感じた・・・。

 

今では、

単なる通貨革命ではない、

情報の直接アクセスを可能にするアクセス革命である。

これについて、

詳しく書くと長くなるので割愛するが、

政府とか、

銀行とか、

保険とか、

その他の仲介業を排して、

人と人が直接に興隆することを可能にする時代の黎明を見た。

 

これは驚くべき変化である。

少なくとも、

中央集権をも否定する流れである。

非中央集権手段が仮想通貨の本質である。

 

仮想通貨(virtual currency)というから分かりにくい。

世界共通の認識は暗号通貨(cryptocurrency)である。

その暗号構造は複雑だが、

仕組みはシンプルである。

情報の分散管理方式であるから、

誰も介入することが出来ない。

消滅させることも出来ない・・・。

 

いよいよ、

人類は新たな時代にページを開くことになる。


ベネズエラ、国家ICOのホワイトペーパーを公表

2018-02-05 18:20:56 | 社会・経済

要するにベネズエラという国家で仮想通貨(暗号通貨)を
発行する・・・! ということである。
その名はペトロ
原油本位制の暗号通貨である!
はたしてその行方は・・・?!

 

ベネズエラは世界一の石油埋蔵量を誇る。

どこかの国で金を担保とした仮想通貨(暗号通貨)を

発行するという話もあった。

世はまさに仮想通貨(暗号通貨)時代を迎えている。

仮想通貨(暗号通貨)とは何か?

そもそもの話はさて置いて、

仮想通貨(暗号通貨)時代は到来している。

 

取引所のコインチェックでは560億円相当の

ネムコインがハッキング(?)されるという事件があった。

取引所のセキュリティーが問われている。

ブロックチェーンのトランザクション(取引)で、

取引されていないという取引所取引が問題だ。

 

要するに一括保管されたコインを、

取引独自のプログラムで運用している。

ブロックのトランザクションでは時間が掛かりすぎるからである。

一括保管されたコインがごっそり盗まれたという訳だ。

コインチェックの金融丁監査が行われるのは当然だ。

 

どこも同じ状況だろうが、

コインチェックは保管セキュリティーが悪すぎた。

ウォレットのコインは、

単なる取引所の振り当てられた数量に過ぎないのか?

外部に送金する時だけ、

ブロックチェーントランザクション(取引)になっているとすれば、

驚きである。

 

しかし、

換金は難しいだろう。

ブロックチェーンで見張られている。

どのように犯罪捜査が行われるか?

押収されるのか?

見物である。

 

話は元に戻って、

ベネズエラは経済困難にある。

そもそもそれ自体を仮想通貨(暗号通貨)で

一挙に解決されるとも思われない。

担保された原油だって、

地中深くある。

それを掘りだすインフラに事欠いて、

石油を輸入しているベネズエラである。

 

どれだけ担保価値があるかさえ疑問である。

担保も良いだろうが、

仮想通貨(暗号通貨)は如何に実質的に流通するかに依る。

今はビットコインにしても、

流通よりも投機性に流れている。

真に流通する仮想通貨(暗号通貨)が本物だろう。

 

因みに総発行量は一億ペトロ。

プレセール量はその内38.4%という。

 

真に流通するためには、

取引所の売買だけで人気を博するのは、

単なる投機人気に過ぎず、

通貨としては文字通り仮想(バーチャル)だ。

流通するのは、

便利性が重要だが、

その可能性は法貨よりも可能性と機能性を持っている。

 

只、

ブロックチェーンのトランザクションに時間が掛かりすぎる

という問題が残る。

人気が出て多くの人々が使用するとなれば、

それだけネックとなる。

トランザクション費用も高くなっているようだ。

今一つ、

技術的革新が必要であろう。

 

しかし、

仮想通貨(暗号通貨)時代は始まった。

この流れは誰も止められない。

例え、

今後、様々な不祥事が起ころうとも、

それは変わらないと思う。

 

今、

ビットコインは急落している。

その原因は、

キャピタルゲイン確保と、

アルトコインに乗り換えるためのビットコイン需要であろう。

基軸コインであるが故の宿命もある。

 

ペトロは2月20日がプレセール開始の様である。

購入はイーサリアムで行われる。

ビットコインはイーサリアムに変えられるだろう。

どれだけ人気を博するか分からないが、

ビットコインが下がり、

イーサリアムが上昇する傾向が見込まれる。

 

とにかく仮想通貨(暗号通貨)が熱い・・・!

【転載開始】

NEWS

ベネズエラ、国家ICOのホワイトペーパーを公表
Written by 真田雅幸

ベネズエラは自国の石油資源を担保にして発行される仮想通貨「ペトロ」のホワイトペーパーを公表した。ペトロはイーサーリアムのブロックチェーン上で発行され、時価総額50億ドル(約5500億円)相当のトークンとなる予定だ。トークンのプリセールは2月20日に開始され、3840万ペトロが発行される。 

天然資源である原油に担保されたペトロは、自国の経済に安定と独立性をもたらすとベネズエラ政府は考えている。ペトロは1980年代後半まで主流だった金で通貨の単位を表す通貨制度「金本位制」を彷彿とさせる。一方、ペトロは金ではなく原油によって価値が担保される点が異なる。ペトロは本当の意味でのオイルマネーと呼べるかもしれない。

ペトロは、ベネズエラでの税金の支払い、公共サービス支払い、オンライン取引などに使用可能だ。さらに石油資源に担保されているため、ペトロの価格は理論上市場の原油価格と連動して推移するため、ベネズエラ国外に住む人は投機商品として利用することもできる。原油への投資は機関投資家などが行うのが一般的だが、ペトロはビットコインのような仮想通貨と交換できるようになるため、原油への投資のハードルを大幅に下げることができる。

現在世界中のオイルは基本的に米ドルで取引されており、これがドルの世界の基軸通貨としての地位を保っている一つの要因でもある。ペトロはドルの支配力を低下させる可能性もあるため、今後アメリカ政府と衝突があってもおかしくはない。

ベネズエラ政府はペトロへの自信を以下のように記している。

「ペトロはDigix(金にペッグ)やTether(ドルにペッグ)などの資産に紐付いた既存のペッグ仮想通貨よりも将来性のあるプロジェクトです。なぜなら資産を担保にした通貨を実際に使うことができるからです。また多くの場所や用途で利用されることが予想され、少なくとも3100万人のベネズエラ国民が使用します。これは現在の世界における仮想通貨の利用人口よりはるかに多いです。」

ペトロは事実上の新たな通貨の発行になるが、金融危機に見舞われるベネズエラを救うことができるのだろうか。多くの国で債務が膨らんでいる現在、国が仮想通貨を発行し新たな資金を国外から調達するという動きが今後活発化するかもしれない。国が発行する仮想通貨のこれからを占う意味でもペトロは注目だ。


Petro Whitepaper

【転載終了】