日本で共謀罪が危険な理由～内部告発の封殺

日本の捜査機関で問題が発生していても，それはなかなか表に出てこない。これは，内部告発するという文化がまだ育っていないからだ。米国では，FBIを得意とする全国内部告発者センター（National Whistleblower Center）なるものが存在し，FBI専門のページ（ここ←）を設けているほどだ。米タイム誌は、2002 年の年末恒例のパーソンズ・オブ・イヤー（今年の人物）に、米同時テロの事前情報が十分捜査されなかったことを米連邦捜査局（FBI）長官への書簡で内部告発したミネアポリス支局法務部長コリーン・ローリーさん、経営破綻した米総合エネルギー大手企業エンロン社の不正な簿外取引を指摘したシェロン・ワトキンス元副社長、米大手通信会社ワールドコムで会計部門担当の副社長として、同社の会計不正を内部告発したシンシア・クーパーさんの米国人女性3 名を選んだ。

日本では，内部告発者に対する社会的支援はまだまだ弱く，内部告発を保護する法律も十分ではない。

権力の行きすぎをチェックする最後の砦ともいえる内部告発に対する支援体制，法システムを考えても，日本で共謀罪を導入することの危険性は明らかだ。

現場の捜査官なら処罰されるような不祥事を高官が起こしても処分されないという「二重基準」をテレビ番組で公表したFBI捜査官について，FBI長官補は，「FBIは家族だ。最悪の家族はそれを話し合わない家族だ」と内部で解決しようとせず外部に漏らしたことを批判したが，上記センターの相談を受けた上院議員は，「FBIは家族ではない。政府機関です。マフィアでよく『家族である』といいますが，FBIはマフィアではない」と皮肉ったという。

日本の捜査機関は，「政府機関」なのか，それとも「家族」なのか…。三井検事（ここ←参照）のことに思いを馳せるならば，あるいは北海道新聞が警察裏金疑惑報道で筆を折ったこと（ここ←参照）を考えるならば，その答えは自ずから明らかになるのではないでしょうか…。


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