憲法改正手続の名簿システム作成に４０億円、その後毎年名簿維持費に１０億円も必要だって知ってた？！

　憲法改正手続法（国民投票法）が成立したら、その名簿システムの維持管理だけで年間何と１０億円も必要なことを知っていましたか？衆議院に提出された元の法案（←クリック）の末尾に、【本案施行に要する経費としては、投票人名簿及び在外投票人名簿を調製するために必要な情報システムの構築等に要する費用として約四十億円、その維持管理に要する費用として平年度約十億円、国民投票の実施に要する費用として一回当たり約八百五十億円の見込みである】と書いてある。

　これって結構な無駄遣いだよね。色々なアンケートの結果、現在、憲法を変えるべきだと考えている国民は半分くらいいることになっているが、それでは具体的にどのように変えるべきかって聞かれて明確に答えられる人ってどのくらいいるのだろうか？もしかしたら、すでに盛り込まれているのに誤解で変えなければ…と思っているかも知れない。

　そういう曖昧なムードの中で、「手続法がないのはおかしいから、とりあえず、つくっておこう」ってのは、何となく説得力があるような感じで受け止められている。

　しか～し、もし、手続法案ができたら、名簿維持費用だけで、年間１０億円も必要だとしたら、それでも、「とりあえず、つくっておこうか」という気になりますか？私はご免被る。だって、１０年後に憲法改正をするとしたら、それまでの間の１００億円は、ただ、ドブに金を捨てることになるのです。

　　そもそも現在ならシステムの立ち上げに４０億円必要だというが、もし、本当に憲法を変えるのが１０年後だとした場合、当然、ＩＴ技術の進展によって、立ち上げ費用は安くなる可能性が大きい。

　１０億円あれば例えば、経済産業省が平成１９年度に予定している「再生・再起業のための金融支援」＝５億円＝が、２倍の規模で行うことができるわけだ（ここ参照）。入らぬ名簿の管理よりもよっぽど、再生・再起業のための金融支援の方が大切ではないか！

　どうしても、手続法をいまつくっておきたいという党があるなら、その党は毎年１０億円の費用がかかることについてもきちんと市民に伝える義務を負っていると思う。その情報を伝えないままに世論に便乗するのは、まさに詐欺だ。憲法を変える手続きを決める法律が与党の市民に対する詐欺によって成立するとしたら、こんなに市民を馬鹿にした話はない。

　改憲手続法案は、ＧＷ明けにも参議院での採決が予想されている。与党議員へ抗議の電話、ＦＡＸを、メディアにも皆さんの手続法案に対する怒りを伝えましょう！

※写真は１億円の金塊










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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