報道機関（ここ←）によると，１９日，共謀罪が衆議院法務委員会で強行採決されるという。朝日新聞は，【犯罪の企てを話し合ったとみなされただけで罰せられる「共謀罪」を創設する法案をめぐり、衆院法務委員会の理事会が１８日開かれ、石原伸晃委員長は１９日午後に委員会を開くことを職権で決めた。与党側は「法案の審議は十分尽くした」としており、１９日に採決する方針だ。】と伝えている。
まだ，時間は，あります。明日午後まで，法務委員会（ここ←）の自民党，公明党議員のほか，あらゆる自民党（ここ←），公明党（ここ←）議員の対し，電話，ＦＡＸ，メールによる抗議を続けましょう。そして，より多くの方にそのような抗議活動に参加するよう呼び掛けましょう！
こちら←を使うと簡単にメールが送れるようです。できれば，さらに直接的な電話，ＦＡＸを！
自民党の「再修正案」は，共謀罪の対象となる「組織的犯罪集団」を「共同の目的が５年以上の懲役・禁固となる罪を実行することにある団体」と定義しており，これまでの４年以上からは，限定をしたという。
しかし，実際は，「５年以下の懲役」という派罪類型が多いため，４年以上を５年以上にしても，適用から外れるのは，６００以上の犯罪のうち，公職選挙法などわずか１３の罪に過ぎない（ここ←参照）という姑息な修正だ。
このような姑息な修正で通過させて良いはずがない。
警察も共謀罪には反対しているという。というのも，現実には効果がないからだという（以下東京新聞←より）。
【刑事】「いいか。暴力団やらテロ集団一味の中から、警察に密告するヤツが出てくると思うか。しっかりした犯罪組織ほど、それはあり得ないんじゃないのか」
【記者】でも、共謀罪法案には自首の減免規定があるから密告者も出るのでは？
【刑事】「坊や、あいかわらず、おりこうさんだねえ」と冷笑して、男は続けた。「それが甘いって言うのよ。刑が減免されたところで、組織の回し者に殺されたら何になる？ 警察が一生、守ってくれるわけでもないのに。ヤクザとテロリストはな、警察より組織が怖いのよ。坊やの意見は、おりこうさんのキャリア官僚と同じ机上の空論ってやつよ」
この話をある用事で訪ねた警察署の警察官に聞いたところ，
被害届にきちんと対応するよう指示されているのに，共謀罪までできたら，共謀の有無という微妙な事実を調べさせられることになり，到底，手が回らない
などと東京新聞の記事を裏付ける話をしていた。
法務省は，新たに，共謀罪が成立するかしないかを表（ここ←）で示した。ぜひ，みてほしい。
右側が適用の範囲外だという説明だが理由が一言もないのには，まったく，あきれ果てるというほかない。
もっと，問題なのは，左側の適用があるとされる犯罪の方だ。
例えば，【偽ブランドの販売を繰り返している集団の構成員らが，海外の有名ブランドの偽物のバッグを輸入して販売することを計画した】などが入るとされているが，こういう犯罪を刑法の原則を変えてまで取り締まる必要があるのか？共謀段階で取り締まらないと取り返しのつかないような事態が発生するのか？
…………警察に逆らうと大変なことになるよ，という脅しの道具を与えるだけの結果になるのは明白ではないでしょうか！
最後まで諦めないで抗議し続けましょう！
共謀罪に反対するというメールを知人あてにも送り賛同したら，それをさらに多くの方に広めてもらい，それぞれの先から議員への抗議が届くようにお願いするというのはいかがでしょう。すでに実践されている方も多いと思いますが，仮に１０人ずつが広めてくれたとして，１０×１０×１０×１０×１０×１０×１０＝１０００００００と７回で１０００万人に広がります。
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まだ，時間は，あります。明日午後まで，法務委員会（ここ←）の自民党，公明党議員のほか，あらゆる自民党（ここ←），公明党（ここ←）議員の対し，電話，ＦＡＸ，メールによる抗議を続けましょう。そして，より多くの方にそのような抗議活動に参加するよう呼び掛けましょう！
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自民党の「再修正案」は，共謀罪の対象となる「組織的犯罪集団」を「共同の目的が５年以上の懲役・禁固となる罪を実行することにある団体」と定義しており，これまでの４年以上からは，限定をしたという。
しかし，実際は，「５年以下の懲役」という派罪類型が多いため，４年以上を５年以上にしても，適用から外れるのは，６００以上の犯罪のうち，公職選挙法などわずか１３の罪に過ぎない（ここ←参照）という姑息な修正だ。
このような姑息な修正で通過させて良いはずがない。
警察も共謀罪には反対しているという。というのも，現実には効果がないからだという（以下東京新聞←より）。
【刑事】「いいか。暴力団やらテロ集団一味の中から、警察に密告するヤツが出てくると思うか。しっかりした犯罪組織ほど、それはあり得ないんじゃないのか」
【記者】でも、共謀罪法案には自首の減免規定があるから密告者も出るのでは？
【刑事】「坊や、あいかわらず、おりこうさんだねえ」と冷笑して、男は続けた。「それが甘いって言うのよ。刑が減免されたところで、組織の回し者に殺されたら何になる？ 警察が一生、守ってくれるわけでもないのに。ヤクザとテロリストはな、警察より組織が怖いのよ。坊やの意見は、おりこうさんのキャリア官僚と同じ机上の空論ってやつよ」
この話をある用事で訪ねた警察署の警察官に聞いたところ，
被害届にきちんと対応するよう指示されているのに，共謀罪までできたら，共謀の有無という微妙な事実を調べさせられることになり，到底，手が回らない
などと東京新聞の記事を裏付ける話をしていた。
法務省は，新たに，共謀罪が成立するかしないかを表（ここ←）で示した。ぜひ，みてほしい。
右側が適用の範囲外だという説明だが理由が一言もないのには，まったく，あきれ果てるというほかない。
もっと，問題なのは，左側の適用があるとされる犯罪の方だ。
例えば，【偽ブランドの販売を繰り返している集団の構成員らが，海外の有名ブランドの偽物のバッグを輸入して販売することを計画した】などが入るとされているが，こういう犯罪を刑法の原則を変えてまで取り締まる必要があるのか？共謀段階で取り締まらないと取り返しのつかないような事態が発生するのか？
…………警察に逆らうと大変なことになるよ，という脅しの道具を与えるだけの結果になるのは明白ではないでしょうか！
最後まで諦めないで抗議し続けましょう！
共謀罪に反対するというメールを知人あてにも送り賛同したら，それをさらに多くの方に広めてもらい，それぞれの先から議員への抗議が届くようにお願いするというのはいかがでしょう。すでに実践されている方も多いと思いますが，仮に１０人ずつが広めてくれたとして，１０×１０×１０×１０×１０×１０×１０＝１０００００００と７回で１０００万人に広がります。
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反対運動の成果、世論の反映といっていいでしょうが、強行採決はされず一安心です。
民主党の再修正案なかなかですね。
そのうち暴力団の逮捕者でも出れば、政治家も得意顔でこの法案の効果を称賛することでしょう。
しかし。
私たちの孫の世代に、この法案がどうなっているかを考えたらやはり怖いんですよね。
このような発言をした者が、周囲も巻き込み警察に連行される、またはそれを恐れて自由な表現を奪われることになりかねません。
あんたたちからとやかく言われたくないよ。
共謀罪は「凶暴化する政府」を象徴している。
教育基本法、もっと意見を国民全体で盛り上げ地方での意見のすりあげ、聞いていくこと。