反小沢キャンペーンに続いて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）キャンペーンが嵐のように吹き荒れているのをみて、そうか、マスメディアが一致して行う政策キャンペーンというのは、市民のためではなく、アメリカのためなんだな～とひらめいた。
記憶にあるところでは、小選挙区制キャンペーン。リクルート事件後に「政治改革」という美名のもと、民意が反映されにくいはずの「小選挙区制」がなぜか、すべてのマスメディアによって宣伝された。
当時のことを覚えていますか？
当時は、一選挙区で２人～５人くらいが当選する中選挙区制が採用されていた。ところが、リクルート事件のような腐敗が起きるのは政治に金がかかるからだと批判され、小選挙区制だと自ずから選挙区も狭くなり金がかからないということで、小選挙区がよいというキャンペーンが貼られたと記憶している。確か、小選挙区だと二大政党制になり、政権交代が行われ、それによっても、腐敗が防がれるというものだったはずだ。
しかし、小選挙区だと金がかからないという理屈は変な話で、激戦になればなるほど金をかけてでも、なんていう誘惑に駆られるわけだ。単純に選挙区が広いから金がかかるなんていうわけがない。
むしろ、民意の反映という点では、明らかに、比例代表制が優れているし、小選挙区に比べれば、まだ、中選挙区の方が幅広い政党が国会に代表を送り込むことができる。
だから、当時、マスメディアの論調に疑問を抱いたことを覚えている。
結局、いまから考えれば、小選挙区にすることで、アメリカ追従の自民党の延命、そして、いざ、政権交代が実現した場合、自民党とほとんど政策的に変わらない政党となること（二大政党制はその違いが小さいのが特徴。小選挙区制という制度からは自ずからそうなる）が狙いだったのだろう。
もちろん、マスメディアがそこまでのことを分かった上で、キャンペーンを貼っていたかどうかは知らないが、結果的に、アメリカ追従性策をとってきた自民党の延命に寄与してきたといえる。
そして、規制緩和。これも、公務員による事業は非効率であり民間に移行するべきであるとか、より自由を与えることで企業が発展し市民が豊かになる、などという幻想をマスメディアは繰り広げた。
その結果、必要な規制までも緩和され、たとえば、労働者の地位が弱体化し、不安定な生活を余儀なくされる市民が増えた。もうけたのは、アメリカだけであることは外資が日本で繁栄している状況を見れば明らかだ。日本の金融機関が米国で普通に営業していますか？規制緩和後、日本の企業がアメリカにどんどん進出したでしょうか？
沖縄米軍基地問題だってそうだ。辺野古新設を早く決めないとアメリカとの関係が決定的に悪くなるという嘘をついて、辺野古新設を迫った挙句、アメリカから独立しようとした鳩山政権がつぶれたら、辺野古の問題よりも大切なことがあるから、辺野古は棚上げしましょう、ときたもんだ。
いま、ＴＰＰについてキャンペーンが貼られている。しかし、本当にその枠組みが有利なのか？日本の経済がどれだけのメリットを受けうるのか、マスメディアはきちんと説明できているだろうか？
たとえば、産経の社説は、【日米ＦＴＡと同等の意味を持つＴＰＰに参加するメリットは明らかだ。日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できる。安全保障面でも日米同盟を補強し、国際ルール無視が目立つ中国を牽制（けんせい）する意味がある。】（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110116/fnc11011603150000-n1.htm）と書いている。
これって、米国に従えば、おこぼれにあずかれるって言っているに等しい。
読売は、【日本は、まず、ＴＰＰに参加し、将来的には、中国やインドをも取り込んだ巨大な自由貿易圏の誕生に尽力すべきであろう。域内の各国が互いの結びつきを強める中で、安全保障上の懸案に対処しうる信頼醸成の枠組みを機能させていくことが、地域全体の安定化につながる。】（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110107-OYT1T01092.htm）とこれまた、安全保障がらみの意見で、経済的なメリットについては触れていない。
朝日の経済気象台は、【欠落しているのは「技術革新」と「国際化」に関する構想力である。付加価値をもたらす人間の知恵（技術革新）は無限であり、グローバル化の進展は急速だ。周辺国としての東アジア諸国とともに、経済発展をとげることは十分に可能である。困るのはＴＰＰへのためらいに代表される「鎖国思想」である。】とするが、これって単なる精神論でしかない。
…もうよそう。マスメディアのＴＰＰ賛成論で具体的で説得力のある議論はあっただろうか？
結局、印象だけでしかない。
アメリカとの連携がバラ色の未来をくれる…。そうだろうか。
他方、米国にとって日本に農産物を売り込むというメリットははっきりしている。たとえば、牛肉→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bse/beef_tokei.html
マスメディアがそろって賛成する政策は、米国のための政策、もはや、そう思っていいのではないだろか…。
※画像はこちらより→http://gakusyu.shizuoka-c.ed.jp/shakai/seiji/02_3_nihon_senkyo_seido.htm
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【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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当時は、一選挙区で２人～５人くらいが当選する中選挙区制が採用されていた。ところが、リクルート事件のような腐敗が起きるのは政治に金がかかるからだと批判され、小選挙区制だと自ずから選挙区も狭くなり金がかからないということで、小選挙区がよいというキャンペーンが貼られたと記憶している。確か、小選挙区だと二大政党制になり、政権交代が行われ、それによっても、腐敗が防がれるというものだったはずだ。
しかし、小選挙区だと金がかからないという理屈は変な話で、激戦になればなるほど金をかけてでも、なんていう誘惑に駆られるわけだ。単純に選挙区が広いから金がかかるなんていうわけがない。
むしろ、民意の反映という点では、明らかに、比例代表制が優れているし、小選挙区に比べれば、まだ、中選挙区の方が幅広い政党が国会に代表を送り込むことができる。
だから、当時、マスメディアの論調に疑問を抱いたことを覚えている。
結局、いまから考えれば、小選挙区にすることで、アメリカ追従の自民党の延命、そして、いざ、政権交代が実現した場合、自民党とほとんど政策的に変わらない政党となること（二大政党制はその違いが小さいのが特徴。小選挙区制という制度からは自ずからそうなる）が狙いだったのだろう。
もちろん、マスメディアがそこまでのことを分かった上で、キャンペーンを貼っていたかどうかは知らないが、結果的に、アメリカ追従性策をとってきた自民党の延命に寄与してきたといえる。
そして、規制緩和。これも、公務員による事業は非効率であり民間に移行するべきであるとか、より自由を与えることで企業が発展し市民が豊かになる、などという幻想をマスメディアは繰り広げた。
その結果、必要な規制までも緩和され、たとえば、労働者の地位が弱体化し、不安定な生活を余儀なくされる市民が増えた。もうけたのは、アメリカだけであることは外資が日本で繁栄している状況を見れば明らかだ。日本の金融機関が米国で普通に営業していますか？規制緩和後、日本の企業がアメリカにどんどん進出したでしょうか？
沖縄米軍基地問題だってそうだ。辺野古新設を早く決めないとアメリカとの関係が決定的に悪くなるという嘘をついて、辺野古新設を迫った挙句、アメリカから独立しようとした鳩山政権がつぶれたら、辺野古の問題よりも大切なことがあるから、辺野古は棚上げしましょう、ときたもんだ。
いま、ＴＰＰについてキャンペーンが貼られている。しかし、本当にその枠組みが有利なのか？日本の経済がどれだけのメリットを受けうるのか、マスメディアはきちんと説明できているだろうか？
たとえば、産経の社説は、【日米ＦＴＡと同等の意味を持つＴＰＰに参加するメリットは明らかだ。日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できる。安全保障面でも日米同盟を補強し、国際ルール無視が目立つ中国を牽制（けんせい）する意味がある。】（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110116/fnc11011603150000-n1.htm）と書いている。
これって、米国に従えば、おこぼれにあずかれるって言っているに等しい。
読売は、【日本は、まず、ＴＰＰに参加し、将来的には、中国やインドをも取り込んだ巨大な自由貿易圏の誕生に尽力すべきであろう。域内の各国が互いの結びつきを強める中で、安全保障上の懸案に対処しうる信頼醸成の枠組みを機能させていくことが、地域全体の安定化につながる。】（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110107-OYT1T01092.htm）とこれまた、安全保障がらみの意見で、経済的なメリットについては触れていない。
朝日の経済気象台は、【欠落しているのは「技術革新」と「国際化」に関する構想力である。付加価値をもたらす人間の知恵（技術革新）は無限であり、グローバル化の進展は急速だ。周辺国としての東アジア諸国とともに、経済発展をとげることは十分に可能である。困るのはＴＰＰへのためらいに代表される「鎖国思想」である。】とするが、これって単なる精神論でしかない。
…もうよそう。マスメディアのＴＰＰ賛成論で具体的で説得力のある議論はあっただろうか？
結局、印象だけでしかない。
アメリカとの連携がバラ色の未来をくれる…。そうだろうか。
他方、米国にとって日本に農産物を売り込むというメリットははっきりしている。たとえば、牛肉→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bse/beef_tokei.html
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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