言論の多様性を確保するには…

新聞研究９月号に、フランスと韓国の新聞業界の話が掲載されている。フランスは規制がないため、新聞産業の４分の３が２大防衛グループの支配下に入った。あのフィガロもミラージュ戦闘機を製造している「ダッソー」グループの傘下に…。ダッソーの総帥は、９８年に航空機汚職事件でベルギー最高裁から有罪判決を受けたとき、「私にとって大事なことは、新聞を所有して、なんでも勝手なことを書く記者たちに反論することだ」と述べたという。彼は夢を実現し、これからやりたい放題…。
片や、韓国。新聞法で一つの事業者の市場占有率が３０％を超えた場合もしくは３つ以下の事業者の占有率が６０％を超えた場合、不公正取引として課徴金が科せられる（通常は一事業者５０％以上、３つ以下で７５％以上）。この背景に、言論自体が市場の独占的支配構造を通じて権力化されたという批判の声があり、これを受けて盧武鉉政権が決定したという。これに対しては、保守派の３大新聞からは新聞への権力の不当な干渉だという批判が寄せられている。
この２国の新聞のあり方の違いは将来の２国の進路に大きな影響を与えそうだ。
個人的には、言論の多様性を重視したい。特に、ダッソーの総帥の発言は、何でも規制緩和をすればいいわけではないことを明白に示しているように思う。
市場の原理に委ねていい分野とそうでない分野があることをしっかり認識して、今回の政府の選択に臨みたい。