共同通信によると、【米上院歳出委員会は１５日、在沖縄米海兵隊グアム移転費のうち、政府原案の約７０％に当たる３億２千万ドル（約２８０億円）を削減する内容を含む２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）軍事施設建設に関する予算法案を賛成多数で可決した。下院歳出委員会の小委員会も１４日に、同移転費のうち２億７９２０万ドル（政府原案の約６１％）の削減を決めた】、【既に上院軍事委員会も５月末に国防権限法案の同経費を約７０％削減しており、移転費に絡む米議会上下両院の４委員会のうち、３委員会が大幅カットの方針を決めた。今後の予算修正作業で復活する可能性はあるが、海兵隊移転の先行きが米側の事情で不透明さを増した】という（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165034-storytopic-3.html）。
こういうニュースを読むと、なんだか、グアム移転費だけが削減されているかのように思えるが、実際には、同時に８０億ドルが軍事費からカットされている。
（A key Senate committee decided Thursday to show some fiscal discipline, cutting $14 billion from the Obama administration’s 2011 budget ― including $8 billion from the Defense Department.）http://www.marinecorpstimes.com/news/2010/07/military_defense_budgetcut_071610w/
つまり、米軍予算を全体的にカットしようというのが基本的な考え方で、そうだとすれば、このニュースも、その文脈の中で伝えなければならない。
これまでは、米軍の海兵隊のグアム移転が遅れることで、沖縄の海兵隊の日本駐留が延びる、そうなると沖縄の負担も長引く…というような論調だった。
しかし、米軍全体が予算カットしているとすると、沖縄の海兵隊そのものを不要とする判断がなされるかもしれない。
現に米議会のSustainable Defense Task Force（ＳＤＴＦ）は、６月中に、２０１１年～２０２０年の間に、９６００億ドルの軍事予算カットができると提言している（http://www.comw.org/pda/fulltext/1006SDTFreport.pdf）。
７月１４日付海兵隊タイムズによると、陸軍を547,400人から482,400人に、海兵隊を202,000人から175,000人に削減し、空軍のＦ３５や海兵隊のオスプレーの配備を中止することなどが提案されているという（http://www.marinecorpstimes.com/news/2010/07/marine_cuts_071310w/）
レポートをまとめたPreble氏によると、そのような削減は、沖縄などの海兵隊の海外拠点から撤退することで、実現できるという。彼は、「ナチや冷戦時代のロシアのような超大国と対峙していないのだから、ペンタゴンの官僚は、防衛予算をもっと注意深く使う必要がある」と述べた。
（A drawdown of that magnitude could occur if the U.S. pulls out of Okinawa, Japan, and other countries where the Corps has had a presence for decades. With no superpower facing the U.S. ― Nazi Germany or Cold War-era Russia, for example ― Pentagon officials need to spend money on defense more carefully, he said.）
…というわけで、沖縄からの米海兵隊撤退は思ったより近いかも…。
さらにPreble氏は、「第二次大戦以後、もっとも軍に金をつぎ込んでいる。１９５０年～７０年にかけて我々が受けていた脅威よりも現在の脅威の方が大きいと考えることは馬鹿げたことだ。まったく馬鹿げている」と話したようだ。
（“We are spending more on our military than we have at any point since World War II,” Preble said. “It’s absurd to think that the type of threats that we‘re dealing with today in 2010 are greater than what we dealt with in 1950 or 1960 or 1970. It’s absolutely absurd.”）
ね、米国に右に倣えの日本も、足並みをそろえて軍事費を削りましょうよ。日本が米国のための浮沈ミサイル基地となることにしか役立たないミサイル迎撃ミサイル開発なんか、仕分け第一号では…。
さらに【在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。】という毎日新聞のニュースも…（http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100716rky00m040001000c.html）。
同内容のウォールストリートジャーナル日本版→http://ow.ly/2dbso
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
こういうニュースを読むと、なんだか、グアム移転費だけが削減されているかのように思えるが、実際には、同時に８０億ドルが軍事費からカットされている。
（A key Senate committee decided Thursday to show some fiscal discipline, cutting $14 billion from the Obama administration’s 2011 budget ― including $8 billion from the Defense Department.）http://www.marinecorpstimes.com/news/2010/07/military_defense_budgetcut_071610w/
つまり、米軍予算を全体的にカットしようというのが基本的な考え方で、そうだとすれば、このニュースも、その文脈の中で伝えなければならない。
これまでは、米軍の海兵隊のグアム移転が遅れることで、沖縄の海兵隊の日本駐留が延びる、そうなると沖縄の負担も長引く…というような論調だった。
しかし、米軍全体が予算カットしているとすると、沖縄の海兵隊そのものを不要とする判断がなされるかもしれない。
現に米議会のSustainable Defense Task Force（ＳＤＴＦ）は、６月中に、２０１１年～２０２０年の間に、９６００億ドルの軍事予算カットができると提言している（http://www.comw.org/pda/fulltext/1006SDTFreport.pdf）。
７月１４日付海兵隊タイムズによると、陸軍を547,400人から482,400人に、海兵隊を202,000人から175,000人に削減し、空軍のＦ３５や海兵隊のオスプレーの配備を中止することなどが提案されているという（http://www.marinecorpstimes.com/news/2010/07/marine_cuts_071310w/）
レポートをまとめたPreble氏によると、そのような削減は、沖縄などの海兵隊の海外拠点から撤退することで、実現できるという。彼は、「ナチや冷戦時代のロシアのような超大国と対峙していないのだから、ペンタゴンの官僚は、防衛予算をもっと注意深く使う必要がある」と述べた。
（A drawdown of that magnitude could occur if the U.S. pulls out of Okinawa, Japan, and other countries where the Corps has had a presence for decades. With no superpower facing the U.S. ― Nazi Germany or Cold War-era Russia, for example ― Pentagon officials need to spend money on defense more carefully, he said.）
…というわけで、沖縄からの米海兵隊撤退は思ったより近いかも…。
さらにPreble氏は、「第二次大戦以後、もっとも軍に金をつぎ込んでいる。１９５０年～７０年にかけて我々が受けていた脅威よりも現在の脅威の方が大きいと考えることは馬鹿げたことだ。まったく馬鹿げている」と話したようだ。
（“We are spending more on our military than we have at any point since World War II,” Preble said. “It’s absurd to think that the type of threats that we‘re dealing with today in 2010 are greater than what we dealt with in 1950 or 1960 or 1970. It’s absolutely absurd.”）
ね、米国に右に倣えの日本も、足並みをそろえて軍事費を削りましょうよ。日本が米国のための浮沈ミサイル基地となることにしか役立たないミサイル迎撃ミサイル開発なんか、仕分け第一号では…。
さらに【在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。】という毎日新聞のニュースも…（http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100716rky00m040001000c.html）。
同内容のウォールストリートジャーナル日本版→http://ow.ly/2dbso
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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