共同通信出身のフリージャーナリストである魚住昭、青木理の両氏の力作「怒りのスクープ！ これは報道機関の自殺である！ 共同通信がもみ消した安倍スキャンダル」が、最新の月刊現代（１２月号）に掲載されている。この「自殺」の構造は、タウンミーティング問題の報道のあり方にも見え隠れしているのではないだろうか？
もみ消したとされるスキャンダルは、①安倍ちゃんのパパ（晋太郎）に仕えた元秘書が、安倍ちゃんが指示する候補の対立候補の下半身スキャンダルをネタに中傷ビラをばらまくよう地元ブローカーに依頼し、②ビラがばらまかれた後、このブローカーに絵画代金名目で３００万円を渡したところ、③さらなる要求をされ断ったらブローカーが暴力団を使って安倍事務所や後援会に火炎瓶を投げ込ませたというもの。安倍自身の関与はないが、安倍の地元でのスキャンダルを大メディアが伝えることには大きな意味があったはずだ。
安倍が官房長官だったときに展開された内閣府によるタウンミーティングやらせ質問事件が情報操作を得意とする安倍事務所体質からくるものではないか？という疑念を抱かせるという意味でも重要だ。
だって、考えてみてください…いま、タウンミーティングやらせ質問事件は、本来、主催者は内閣府であり、ときの官房長官である安倍ちゃまの責任が問われるべきであることは明白だ。
しかし、政府は、文科省については、【内閣府は同日、各県教育委員会に発言候補者の推薦を頼んだ職員3人がいずれも文部科学省出身だったと発表。結城章夫文科次官は記者会見で、当時の同省教育改革官室長がやらせを了承していたことを明らかにし「不適切だった。（処分を）検討したい」と陳謝した。】という情報を流し（[11月9日/NIKKEI NET]）て責任を重く認める一方で、内閣府については、【内閣府によると、同府内で問題にかかわったのは、タウンミーティング担当室の教育改革の歴代担当者三人で、いずれも文部科学省からの出向者。発言者がないなどで運営に支障が出るのを避けるための「工夫」として現場レベルで判断、室長らは関知していなかったとしている。】（東京）と強弁している。明らかに火の粉が内閣府上司→安倍へと降りかかるのを避けようとしている。
これに乗っているメディアもメディアだ。【下村博文官房副長官は１０日の閣議後の記者会見で、教育改革に関するタウンミーティングの８回のうち５回で「やらせ質問」が発覚した問題について、「内閣府から特別何か指示し、組織的にタウンミーティングが構成されたわけではない」と述べ、内閣府が主導的に行ったものではないとの見方を示した。】（読売）などと垂れ流すなんて言語道断だ！
きちんと、内閣府の責任者である安倍の責任を追及するべきだ！それとも、スクープを掲載できなかった共同通信同様、安倍ちゃまに怯えているのか！
話を月刊現代に戻すと、共同通信は、このスキャンダル記事が配信されようとした９月、平壌支局を開設したばかりで、安倍は露骨に不快感を表明していたという。月刊現代のスクープでは、ある幹部の「官邸からの嫌がらせをされることを恐れた共同の上層部が自主規制した」というコメントを引用している。
共同通信が平壌支局に支局を開局した意義は大きい。当面は常駐はしないが、必要に応じて入国し、取材の拠点とするに過ぎないというが、情報の流通という観点からは、将来、両国市民の相互理解に果たす役割は大きいはずだ。
今回のスクープは、発行元の講談社のＨＰに掲載された魚住さんの記事（←クリック）で、次のように紹介されている。
【ジャーナリストの青木理さんと連名で『月刊現代』12月号にレポートを発表した。題して「共同通信がもみ消した安倍スキャンダル」。安倍首相の地元秘書が絡んだ不祥事を暴くはずだった記事が、首相の鼻息をうかがう共同通信上層部の指示で配信を差し止められたという内容である。
青木さんも私も、かつて共同通信の記者だったので、「差し止め」に関わった幹部たちの人柄や能力をよく知っている。彼らはいずれも有能で良質な記者だった。だからこんなレポートを書くのは忍びないのだが、事実は事実である。権力との対決姿勢をなくした報道機関は自滅するしかない。
取材の過程でひとつだけ嬉しい事実にぶつかった。それは社会部の記者たちがそろって記事差し止めに激しく抗議したことだ。どうかその怒りを失わないでほしい。記者であることの誇りをかけて闘ってほしい。】
確かに記者は怒った。
「向こうが何を言ってくるか分からないから出さないというなら、それで報道といえるのか！」
「我々は権力におもねってはいけない。何かあったら踏ん張るしかないんだ」
ぜひ、月刊現代１２月号を購入してご自分の目でいま記者たちが置かれている状況を確かめてほしい！
現場の記者を励まし、弱腰経営陣を批判しよう！
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。
もみ消したとされるスキャンダルは、①安倍ちゃんのパパ（晋太郎）に仕えた元秘書が、安倍ちゃんが指示する候補の対立候補の下半身スキャンダルをネタに中傷ビラをばらまくよう地元ブローカーに依頼し、②ビラがばらまかれた後、このブローカーに絵画代金名目で３００万円を渡したところ、③さらなる要求をされ断ったらブローカーが暴力団を使って安倍事務所や後援会に火炎瓶を投げ込ませたというもの。安倍自身の関与はないが、安倍の地元でのスキャンダルを大メディアが伝えることには大きな意味があったはずだ。
安倍が官房長官だったときに展開された内閣府によるタウンミーティングやらせ質問事件が情報操作を得意とする安倍事務所体質からくるものではないか？という疑念を抱かせるという意味でも重要だ。
だって、考えてみてください…いま、タウンミーティングやらせ質問事件は、本来、主催者は内閣府であり、ときの官房長官である安倍ちゃまの責任が問われるべきであることは明白だ。
しかし、政府は、文科省については、【内閣府は同日、各県教育委員会に発言候補者の推薦を頼んだ職員3人がいずれも文部科学省出身だったと発表。結城章夫文科次官は記者会見で、当時の同省教育改革官室長がやらせを了承していたことを明らかにし「不適切だった。（処分を）検討したい」と陳謝した。】という情報を流し（[11月9日/NIKKEI NET]）て責任を重く認める一方で、内閣府については、【内閣府によると、同府内で問題にかかわったのは、タウンミーティング担当室の教育改革の歴代担当者三人で、いずれも文部科学省からの出向者。発言者がないなどで運営に支障が出るのを避けるための「工夫」として現場レベルで判断、室長らは関知していなかったとしている。】（東京）と強弁している。明らかに火の粉が内閣府上司→安倍へと降りかかるのを避けようとしている。
これに乗っているメディアもメディアだ。【下村博文官房副長官は１０日の閣議後の記者会見で、教育改革に関するタウンミーティングの８回のうち５回で「やらせ質問」が発覚した問題について、「内閣府から特別何か指示し、組織的にタウンミーティングが構成されたわけではない」と述べ、内閣府が主導的に行ったものではないとの見方を示した。】（読売）などと垂れ流すなんて言語道断だ！
きちんと、内閣府の責任者である安倍の責任を追及するべきだ！それとも、スクープを掲載できなかった共同通信同様、安倍ちゃまに怯えているのか！
話を月刊現代に戻すと、共同通信は、このスキャンダル記事が配信されようとした９月、平壌支局を開設したばかりで、安倍は露骨に不快感を表明していたという。月刊現代のスクープでは、ある幹部の「官邸からの嫌がらせをされることを恐れた共同の上層部が自主規制した」というコメントを引用している。
共同通信が平壌支局に支局を開局した意義は大きい。当面は常駐はしないが、必要に応じて入国し、取材の拠点とするに過ぎないというが、情報の流通という観点からは、将来、両国市民の相互理解に果たす役割は大きいはずだ。
今回のスクープは、発行元の講談社のＨＰに掲載された魚住さんの記事（←クリック）で、次のように紹介されている。
【ジャーナリストの青木理さんと連名で『月刊現代』12月号にレポートを発表した。題して「共同通信がもみ消した安倍スキャンダル」。安倍首相の地元秘書が絡んだ不祥事を暴くはずだった記事が、首相の鼻息をうかがう共同通信上層部の指示で配信を差し止められたという内容である。
青木さんも私も、かつて共同通信の記者だったので、「差し止め」に関わった幹部たちの人柄や能力をよく知っている。彼らはいずれも有能で良質な記者だった。だからこんなレポートを書くのは忍びないのだが、事実は事実である。権力との対決姿勢をなくした報道機関は自滅するしかない。
取材の過程でひとつだけ嬉しい事実にぶつかった。それは社会部の記者たちがそろって記事差し止めに激しく抗議したことだ。どうかその怒りを失わないでほしい。記者であることの誇りをかけて闘ってほしい。】
確かに記者は怒った。
「向こうが何を言ってくるか分からないから出さないというなら、それで報道といえるのか！」
「我々は権力におもねってはいけない。何かあったら踏ん張るしかないんだ」
ぜひ、月刊現代１２月号を購入してご自分の目でいま記者たちが置かれている状況を確かめてほしい！
現場の記者を励まし、弱腰経営陣を批判しよう！
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