冒頭の画像は、総務省が２３００万円をかけて憲法改正国民投票法の施行を宣伝するために作成するパンフレット、ポスターの一部だ。施行が来年に迫った今年、総務省は、国民投票法関係予算を大幅に増やして、投票人名簿システムを構築したり、パンフレットなどで周知を図るらしい。
社民党のブログ（http://pub.ne.jp/syokota/?entry_id=2044797）によると、
【総務省は、２００９年度概算要求に、「国民投票制度準備等関係経費」として５
２．２億円を盛り込み、２００９年度予算案としては、４６．９億円が計上されることになりました（０８年度は０．７億円）。】という。
その内訳は、
【◇ 投票人名簿システム構築交付金４６億２４００万円
◇ 法内容の周知徹底２３００万円（リーフ３００万部、ポスター５万部）
◇ 投票、開票の速報体制の整備に要する経費 １７００万円
◇ その他事務経費 ３０００万円】
らしい。
予算のほとんどは、名簿システムの構築に当てられている。施行後は、いつでも改憲に向けた国民投票ができるようにってことだ。
パンフレットだって、少し間違えたら、平成２２年５月には憲法改正国民投票が行われそうな感じすら受けてしまう。
なんだか、すご～い、違和感を感じる。
なぜかな～と思ったら、憲法改正国民投票法案を周知する必要なんてないのに、それをしているからだ。憲法改正が必要になり、現に憲法改正案が発議されたときに、周知すればいいのに、今から、こんなパンフを見せられると何だか、憲法改正のための投票がすぐにでも行われるのが当然っていうイメージを受けてしまう。
かなりの刷り込みになりそうだ。
上記ブログでも指摘されているが、【２０１０年５月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票の施行には、投票年齢、最低投票率の是非など、付則や付帯決議で検討が義務付けられた１８項目の課題があります】。その課題を解決する前に、なし崩し的にシステムの設計に入っていく政府のやり方の裏で、自民党議員らが「うちの国民は、一度始まったらついてくるんだよ」って笑っているように感じるのは私だけではないはずだ。
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
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２．２億円を盛り込み、２００９年度予算案としては、４６．９億円が計上されることになりました（０８年度は０．７億円）。】という。
その内訳は、
【◇ 投票人名簿システム構築交付金４６億２４００万円
◇ 法内容の周知徹底２３００万円（リーフ３００万部、ポスター５万部）
◇ 投票、開票の速報体制の整備に要する経費 １７００万円
◇ その他事務経費 ３０００万円】
らしい。
予算のほとんどは、名簿システムの構築に当てられている。施行後は、いつでも改憲に向けた国民投票ができるようにってことだ。
パンフレットだって、少し間違えたら、平成２２年５月には憲法改正国民投票が行われそうな感じすら受けてしまう。
なんだか、すご～い、違和感を感じる。
なぜかな～と思ったら、憲法改正国民投票法案を周知する必要なんてないのに、それをしているからだ。憲法改正が必要になり、現に憲法改正案が発議されたときに、周知すればいいのに、今から、こんなパンフを見せられると何だか、憲法改正のための投票がすぐにでも行われるのが当然っていうイメージを受けてしまう。
かなりの刷り込みになりそうだ。
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