情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

ネット記事による被害拡大を認定~イラク人民主活動家の訴えを認めた東京地裁

2006-12-27 22:44:55 | メディア(知るための手段のあり方)
朝日新聞によると、【ネットで名誉棄損が地球大で広がった――週刊ポストの英文ホームページ(HP)に「イラクに派遣された自衛隊の安全を守るかわりに日本政府から100億円の供与を密約された」との誤った記事を掲載されたとして、フランス在住のイラク人がHPを管理する小学館に損害賠償などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「記事の主要部分は真実と認められず、原告の国際社会での評価を低下させた」と述べ、記事の削除と440万円の支払いを小学館に命じた】という。

 この事件を訴えたのは、アブデル・アミール・アル・リカービさん(59)という民主活動家。イラクの民主化運動に取り組み、旧フセイン政権や米軍の占領統治に反対してきた。自衛隊のイラク派遣の是非が問題となった際、来日し、非軍人による支援を行うべきだと小泉首相に訴えた。

 ところが、週刊ポスト04年2月6日号は「小泉・自衛隊が築く『札束の陣地』」と題する記事を掲載し、地元イラク部族の代表としてリカービさんが自衛隊を守ると約束した旨報道した。

 東京地裁は、リカービさんが03年、首相官邸で小泉首相(当時)と面談した際、メソポタミア湿原の復元への援助などを要請したが、記事はこの際のやりとりに関連し、「リカービ氏ルートで自衛隊の警護隊をつくると連絡があった」「ボディーガード代は100億円」と記載し、記事全体として「密約があったとの印象を抱かせる」と判断した。

 【定塚裁判長は「英文の記事が広まった範囲は相当に広い。原告は記事によって売国奴と言われ、イラク内務省からも非難された」と述べた。】

 リードで指摘されたとおり、ネットによる被害拡大が認められた事例であり、興味深い。また、小泉が当時から情報操作をしていたことをうかがわせる事例ともいえる。

 最後に、リカービさんの勝訴を祝福し、英文共同の記事を引用しておきます。

Shogakukan ordered to pay 4.4 mil. yen to Iraqi activist

The Tokyo District Court on Wednesday ordered Shogakukan Inc. to pay 4.4 million yen to an Iraqi pro-democracy activist as the Tokyo-based publisher defamed him in its magazine and Internet articles.
Abdul Amir Elrekaby, 59, asked then Prime Minister Junichiro Koizumi at their meeting in December 2003 to support Iraq's environment conservation efforts rather than send the Self-Defense Forces. However, the Weekly Post magazine reported in its Feb. 6, 2004, edition that they secretly agreed that Elrekaby would receive 10 billion yen from the Japanese government in return for ensuring the security of the SDF troops, according to the ruling.


写真は、週刊「かけはし」から








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