昨日、日弁連会長が放送法改正について声明を発した。毎日新聞は、【放送の自由への制約懸念が出ている放送法改正案について、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は１７日、総務相の諮問機関・電波監理審議会（電監審）の権限強化を法案から削除するよう求める会長声明を出した。声明は「委員を総務相が任命する電監審は政府からの独立性が担保されていない。総務省が電監審を隠れみのとして正面から主張できない政策を電監審の建議という形で推し進めることが強く懸念される」と指摘している】と報道している。（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100518k0000m010036000c.html）
もともと、民主党は、野党時代には、放送行政を政府から独立させるべく、日本が主権回復後まもなく廃止された独立行政委員会の復活を国会に提案したことがある。その改正案では、放送行政を政府ではなく、独立行政委員会にゆだねることで、放送の政府からの独立性を確保しようとしたのだ。
ところが、今回の改正法案では、放送行政を総務省に残したまま、電波監理審議会を総務省を監督する機関としようとしている。
確かに、ステップバイステップという考え方もありえる。お上意識で過ごしてきた日本で、放送行政をゆだねる独立行政委員会をいかに構成するか、という問題もある。
しかし、独立行政委員会において、透明度を高めた議論を行うようにすれば、変な方向に走ることはできないだろう。
民主党はなぜ、方向転換したのだろうか、官僚からいかなる説明を受けているのだろうか、気になってならないし、この放送法改正については、国会で十分に審議してもらいたい。
そして、民主党といえば、記者会見開放…のはずだったが、そうなっていないことについても問題がある。
記者会見を開放しないことは、政府と新聞・テレビになれ合いがあると勘繰られても仕方なく、情報流通の過程に問題があることを宣言するようなものだ。信頼性がもっとも重要な情報産業である新聞・テレビとしても、このように市民に思われることは不利益を被っているというほかない。
今日、都内で記者会見開放についてテレビ・新聞に対して行ったアンケート結果が発表される。ニコニコ動画やＵＳＴＲＥＡＭで、生中継される予定だ。（生中継の情報は、■ニコニコ動画http://www.nicovideo.jp/もしくは■会見開放の会のブログhttp://kaikennow.blog110.fc2.com/で）
いったい、どの社が開放に前向きで、どの社が開放を阻んでいるのだろうか…。
情報が隠されることなく誰でも受け取ること出来る仕組み、これこそが民主主義の根幹だ。民主党は野党として、与党によってコントロールされたマスメディアに痛い目に逢ってきたし、いまも、「王政復古」を求めるマスメディアからのバッシングを受けつつあるから、この仕組みの重要性を十分に理解しているはずだ。
それにもかかわらず、躊躇しているのは、なぜだろうか。
他方、情報公開制度は確実に改善されようとしている。
両者の違いは、背景にマスメディアがいるか、いないかのように思える。
そういえば、内閣官房報償費（機密費）の問題を真剣に伝えようとしているマスメディアはあるだろうか…。
こうなったら、デジタル市民革命しかない。忙しいとは思いますが、ツイッター始めましょう。そして、政府の問題、メディアの問題を共有しましょう。
その第一歩として、内閣官房機密費問題を特集した週刊ポストをみんなで買って回し読みしよう。売り切れにすれば、次号もこの特集を続けてくれるかも知れない！
近い将来、通信と放送を融合する法制度が制定される際、インターネットにおける表現の自由が規制される方向に向かせないためにも…。
マスメディアへの規制を許したことで、日本の民主主義は、未成熟なままだった。
インターネットへの規制を許すことは、さらに、その状態が続くことを意味する。
そうさせないためにも、今日、ツイッターを始めましょう！
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
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ところが、今回の改正法案では、放送行政を総務省に残したまま、電波監理審議会を総務省を監督する機関としようとしている。
確かに、ステップバイステップという考え方もありえる。お上意識で過ごしてきた日本で、放送行政をゆだねる独立行政委員会をいかに構成するか、という問題もある。
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民主党はなぜ、方向転換したのだろうか、官僚からいかなる説明を受けているのだろうか、気になってならないし、この放送法改正については、国会で十分に審議してもらいたい。
そして、民主党といえば、記者会見開放…のはずだったが、そうなっていないことについても問題がある。
記者会見を開放しないことは、政府と新聞・テレビになれ合いがあると勘繰られても仕方なく、情報流通の過程に問題があることを宣言するようなものだ。信頼性がもっとも重要な情報産業である新聞・テレビとしても、このように市民に思われることは不利益を被っているというほかない。
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それにもかかわらず、躊躇しているのは、なぜだろうか。
他方、情報公開制度は確実に改善されようとしている。
両者の違いは、背景にマスメディアがいるか、いないかのように思える。
そういえば、内閣官房報償費（機密費）の問題を真剣に伝えようとしているマスメディアはあるだろうか…。
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近い将来、通信と放送を融合する法制度が制定される際、インターネットにおける表現の自由が規制される方向に向かせないためにも…。
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インターネットへの規制を許すことは、さらに、その状態が続くことを意味する。
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