花織ちゃぶ さんのブログに転載されている「国民投票法案骨子の要旨(yomiuri on lineの記事転載)」をみて,びっくり!こんな法案にまさか民主党は賛成するつもりではないでしょうね!そもそも,公明党はこれで乗れるのだろうか?
問題点1
【投票人名簿】市町村選管が調製する投票人名簿、在外投票人名簿では国政選挙と同様に、「3カ月居住要件」を維持。
※憲法は国政選挙と違って,どの選挙区で投票しても結果は一つだ。国政選挙のように特定選挙区に肩入れするために住民票を移すなんてことはないのだから,3ヶ月要件は不要では?
問題点2
【投開票】国民投票は憲法改正案ごとに1人1票▽投票用紙は発議に係る改憲の議案ごとに調製▽改憲案に賛成の時は○、反対の時は×の記号を自ら記載して、投票箱に入れなければならない。
※一括投票か,それとも個別条項ごとに投票か?ということが明確にされていない。
問題点3
【投票運動の規制】選挙管理委員会の委員や職員、裁判官、検察官、警察官、会計検査官、徴税官吏に対し在職中、国民投票運動を禁止▽公務員の地位を利用した運動を禁止▽教育者の地位を利用した運動を禁止▽外国人は、組織的な国民投票運動や国民の投票行動に重大な影響を及ぼす恐れのある運動をすることができない。
※地位利用の概念があいまい。外国人がある「正当な」論評をし,重大な影響を及ぼすようなことが考えられるような場合も,論評をさせないのか?ベンジャミン・フルフォードのこのような←発言は許されないのか?
問題点4
報道機関は、虚偽の事項を報道または事実を歪曲(わいきょく)して記載するなど表現の自由を乱用し国民投票の公正を害することのないよう、報道基準の策定、報道に関する学識経験者を構成員とする機関の設置など自主的な取り組みに努めるものとする
※メディアが国民投票の公正を害することのないような(=政権に有利な内容の)報道基準の策定を迫られることになり,正当な報道ができなくなるおそれがある。
問題点5
▽政党は改憲に対する意見広告をテレビ放送や新聞に無料で出せる。
※これって,政党の議席に比例したスペースが与えられることになると思われるが,それでは,やっぱり不当に政権与党に有利なものとなってしまう
ざっとみただけでも以上のような問題がある。反対の声を挙げましょう!
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問題点1
【投票人名簿】市町村選管が調製する投票人名簿、在外投票人名簿では国政選挙と同様に、「3カ月居住要件」を維持。
※憲法は国政選挙と違って,どの選挙区で投票しても結果は一つだ。国政選挙のように特定選挙区に肩入れするために住民票を移すなんてことはないのだから,3ヶ月要件は不要では?
問題点2
【投開票】国民投票は憲法改正案ごとに1人1票▽投票用紙は発議に係る改憲の議案ごとに調製▽改憲案に賛成の時は○、反対の時は×の記号を自ら記載して、投票箱に入れなければならない。
※一括投票か,それとも個別条項ごとに投票か?ということが明確にされていない。
問題点3
【投票運動の規制】選挙管理委員会の委員や職員、裁判官、検察官、警察官、会計検査官、徴税官吏に対し在職中、国民投票運動を禁止▽公務員の地位を利用した運動を禁止▽教育者の地位を利用した運動を禁止▽外国人は、組織的な国民投票運動や国民の投票行動に重大な影響を及ぼす恐れのある運動をすることができない。
※地位利用の概念があいまい。外国人がある「正当な」論評をし,重大な影響を及ぼすようなことが考えられるような場合も,論評をさせないのか?ベンジャミン・フルフォードのこのような←発言は許されないのか?
問題点4
報道機関は、虚偽の事項を報道または事実を歪曲(わいきょく)して記載するなど表現の自由を乱用し国民投票の公正を害することのないよう、報道基準の策定、報道に関する学識経験者を構成員とする機関の設置など自主的な取り組みに努めるものとする
※メディアが国民投票の公正を害することのないような(=政権に有利な内容の)報道基準の策定を迫られることになり,正当な報道ができなくなるおそれがある。
問題点5
▽政党は改憲に対する意見広告をテレビ放送や新聞に無料で出せる。
※これって,政党の議席に比例したスペースが与えられることになると思われるが,それでは,やっぱり不当に政権与党に有利なものとなってしまう
ざっとみただけでも以上のような問題がある。反対の声を挙げましょう!
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公務員起用職員の活動が制限させられる、組織された労働組合の人たちの活動がどのくらい制限されるか、ちょっと想像できない。
議席数に応じた公共放送がされる、これも相当不利です。
もしかしたら30日という短い期間で一気呵成に決められる(岩国住民投票が過半数投票率にあれほど苦労した。あそこからいろいろ学ばなければならない。)
それこそ、重要法案のどさくさに紛れて一気呵成に決められるかもしれない。気をつけて生きたい。
衆議院では放送関係者に続き、今日は雑誌関係者を呼んで意見を聞いているようです。
小浜にも9条の会が出来て 私もそれに入っています。このこと自体は共謀罪の方で問題にされるかもと思ってます。
職場では法律の話は仕事がらみでは出るが、憲法の話は皆無です。これではいけないと思ってるのですが。