![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1d/a6/e815e6519e222c64a9cba8ff4b91b19a.jpg)
読売新聞が中国潜水艦の事故について独自ルートの情報で記事にしたことに関連して、情報源とされた一等空佐が今年2月、自衛隊法違反(防衛秘密の漏洩)の疑いで強制捜査されたうえ、3月、書類送検されたという事件があった(※1)。ちょうど、そのころ、自衛隊内部では、「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領について」と題する事務次官通達が発せられていた。この通達については、5月になってようやく、産経新聞が記事にして公になった。その記事の防衛省のコメントでは、「通常の取材活動は含まれない」としている。しかし、通達が実施されたのは、今年2月、読売新聞に情報を提供した一等空佐が自衛隊警務隊の家宅捜索を受けたことが大きく報道されたのは2月中旬、この「偶然の一致」は、記者へは情報を漏らすなという示唆にほかならないと思うのは、私だけではないはずだ。
通達には、上司への報告が必要な場合として、「再三にわたる電話、電子メール等により接触、職務に係る情報の提供等を求められた場合(明らかに不当な働き掛けに至らないと認められる場合を除く)」(※2)が挙げられている。
そのうえで、この通達に関するQ&Aで、部外者には、「記者や国会議員も含まれる」と明記した上、口頭による情報提供要望も※2の事例に該当するとしている。
そして、肝心なことは、このQ&Aには、「通常の取材活動は含まれない」とは書いていないことだ。前述のとおり、この通達が実施されたあとに、中国潜水艦事故に関する情報を記者に漏らした一等空佐が強制捜査された。この情報は、本来、国民に公開するべき種類のものであり、秘密にするべきものではないはずだ。それにもかかわらず、その類の情報すら記者に漏らしたら大変なことになりまっせという脅しだ。
防衛省になって自衛隊がやりたい放題している事例の一つだと思う。
ちなみに、防衛省は、内部告発についても目を光らせているようで、内部告発の手続きに関するウェブページ(※3)には、必要もないのにわざわざ、【平成18年4月1日から平成19年3月31日の間に防衛省の公益通報窓口に寄せられた情報については、公益通報の受理対象となるものはありませんでした】と書いてある…。
防衛省を庁への格下げを!
※1:http://www.j-cast.com/2007/02/16005573.html
※3:http://www.mod.go.jp/j/library/koueki_tuho/index.htm
【参考記事】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/225865d026d7e02197d86421f9be9844
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしていましたが(あまり実行できなかったが…)、辞任したので中止します(ここ←クリック)。
通達には、上司への報告が必要な場合として、「再三にわたる電話、電子メール等により接触、職務に係る情報の提供等を求められた場合(明らかに不当な働き掛けに至らないと認められる場合を除く)」(※2)が挙げられている。
そのうえで、この通達に関するQ&Aで、部外者には、「記者や国会議員も含まれる」と明記した上、口頭による情報提供要望も※2の事例に該当するとしている。
そして、肝心なことは、このQ&Aには、「通常の取材活動は含まれない」とは書いていないことだ。前述のとおり、この通達が実施されたあとに、中国潜水艦事故に関する情報を記者に漏らした一等空佐が強制捜査された。この情報は、本来、国民に公開するべき種類のものであり、秘密にするべきものではないはずだ。それにもかかわらず、その類の情報すら記者に漏らしたら大変なことになりまっせという脅しだ。
防衛省になって自衛隊がやりたい放題している事例の一つだと思う。
ちなみに、防衛省は、内部告発についても目を光らせているようで、内部告発の手続きに関するウェブページ(※3)には、必要もないのにわざわざ、【平成18年4月1日から平成19年3月31日の間に防衛省の公益通報窓口に寄せられた情報については、公益通報の受理対象となるものはありませんでした】と書いてある…。
防衛省を庁への格下げを!
※1:http://www.j-cast.com/2007/02/16005573.html
※3:http://www.mod.go.jp/j/library/koueki_tuho/index.htm
【参考記事】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/225865d026d7e02197d86421f9be9844
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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僅かでも悔いる気持ちがあれば、情報公開で風通し良くしようとか、せめて愛想良くしようとか、善処を心掛けると思いますが。
現状は程遠くて、まだ情報統制とか言ってますね?どこまで事態を舐めてんでしょうか?
防衛大学とか、何を教えてんだか?
だからどうやって、座間から米陸軍司令部に帰って貰うか?って当たり前な思案に至りもしないんですよね!?靖国原理主義のB層右翼は!