先日、アップした国民投票法案に関する衆院法制局などの調査結果のうち、メディア規制に関する部分について、少し、考えてみてください。
調査は１５カ国について有効な結果が得られました。国名は、アイルランド、イタリア、ウルグアイ、エジプト、オーストラリア、カザフスタン、グアテマラ、スイス、パナマ、パラオ、フランス、ベラルーシ、ペルー、マーシャル、ロシアです。どの国が下記の結果のどの国になるでしょうか？？？
でも、その前に、なぜ、英米やアジアについて有効な調査結果がないのか、不思議ですねぇ。(ごめんなさい、英国はそもそも、成文化されてなかったですよね。米は、憲法改正時に国民投票は不要のようです…お恥ずかしい。１０１カ国を調査し、国民投票手続きがあるのは５１カ国だったようです)
１．メディアの投票運動に関する規制がある国１５カ国中９カ国。
ただし、その内容は、
１）国営放送局に公平な報道を義務づけるもの ２カ国
２）放送事業者による投票の指示の禁止 １カ国
３）放送局に対する中立報道の要請。ただし、新聞雑誌は偏った報道可能 １カ国
４）テレビ・ラジオによる商業宣伝の禁止 １カ国
５）国民投票前１０日間における世論調査結果の報道禁止 １カ国
６）国民投票日直前の日曜日以降における世論調査結果の報道禁止 １カ国
７）メディア関係者は、職業活動の中で国民投票運動をしてはならない １カ国
８）国民投票期間において、国民投票に関し、有権者の判断を誤らせ、又は、だますいかなるものも印刷、出版、配布をし、又はさせてはならない。
※ちなみに日本の法案は、非常に広範な制限がかかっています。６８条から７１条（全文その２参照）
