２０１４年７-９月期ＧＤＰ速報

２０１４年７-９月期ＧＤＰ速報
　標記の速報が出ました。実質ＧＤＰは前期比でマイナス0.4パーセント、マスコミ発表で使われる年率換算、いわゆる瞬間風速ではマイナス１．６パーセントです。
　安倍さんは、集計過程でこの数字を聞き、内閣支持率の更なる低下を心配して消費増税先延ばし、衆院解散総選挙を決心したのでしょう。
　選挙で勝てば、「国民は安倍内閣のやっていることを支持している」という主張が成立するという論理でしょう。

　この発表で日経平均は午前中に４００円以上も下がって、国際投機資本は「日本経済もいよいよ不況化か」などと論評しているようですが、一方で円を買って、います。

　短期的なキャピタルゲイン極大化を狙う筋の話は別として、今回の発表をよく見ますと、日本経済は矢張り健全な成長路線に向けて、個々の問題を乗り越え、ゆっくりですが着実に進んでいるように思われます。

　マイナス0.4パーセントという数字は前四半期のマイナス１．９パーセントからは改善で、放っておいても、来期はプラスに転換すると思われます。
　中身を見ても民間最終消費支出はプラス０．４パーセント（数字はすべて実質値）で、マイナスになっているのは、企業の設備投資、民間住宅投資です。

　消費は消費増税の反動減、輸入物価上昇があっても（4-6月期の－５％から）プラスに回復、企業の設備投資は円安の行方も睨んで慎重ですが（－４．８から）、マイナス０．２パーセント、機械受注増加の動きなどから見ても、来期にはプラスでしょうか。

　落ち込みの大きい民間住宅ですが、マイナス１０．０からマイナス６．７（４-６月期と７-９月期）ですが、住宅建設の判断は何年もの長期で判断すべきものでしょう。
　余計な事を言えば、何十年も住む家に取得時に纏めて消費税を掛けるシステムがおかしいので、耐用年数でも基準にして、分割納税にすべきものでしょう。

　こう見て来ると、日本経済には現状特に心配する点はないようで、最近の企業の活発な研究開発、新技術実用化の動きなどを見ても、力強く感じておられる方が多いのではないでしょうか。

　景気が悪くなる時には、まず主要企業が減益になり、その回復が見えてこないというのが最も解り易い先行指標でしょう。
　その点から見ても、表面の漣に一喜一憂せず「真面目に働くことだけが、経済成長を齎す」と達観して、日本人らしく真摯な努力を続けるのが最善の道でしょう。