平成 27年度「介護給付費等実態調査」

８月31日に、厚生労働省が

平成 27年度「介護給付費等実態調査」

を公表しました。

これによると、
年間実受給者数は605万1,100人で、対前年度比
16万8,100人（2.9％）増加となっています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/15/index.html

労基法22－３－Ｂ

今日の過去問は「労基法22－３－Ｂ」です。


【 問 題 】

結婚手当は、使用者が任意的、恩恵的に支給するという性格を
持つため、就業規則によってあらかじめ支給条件が明確に定め
られ、その支給が使用者に義務付けられている場合でも、労働
基準法第11条に定める賃金には当たらない。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

結婚手当等の使用者が任意的・恩恵的に支払うものは、原則として
賃金となりませんが、労働協約、就業規則、労働契約等によって
あらかじめ支給条件が明確なものは賃金となります。


　誤り。