傷病手当金の支給期間

令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます。
これについて、厚生労働省が周知しています　
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22308.html

労災法Ｈ24－５－Ｂ

今日の過去問は「労災法Ｈ24－５－Ｂ」です。

【 問 題 】

年間農業生産物総販売額200万円であって経営耕地面積１ヘク
タールの畜産の事業場における家畜の飼育の作業で、牛・馬・豚
に接触し又はそのおそれのあるものに従事する者は、労災保険の
特別加入の対象となる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

「牛、馬又は豚に接触し、又は接触するおそれのある作業」に従事
する者は、特別加入の対象となり得ますが、設問の場合、
● 経営耕地面積が２ヘクタール以上
又は
● １年間における農業生産物（畜産及び養蚕に係るものを含みます）
　の総販売額が300万円以上
という事業規模要件を満たしていないので、特別加入することはでき
ません。

　誤り。　　

合格するまでの勉強時間

11月、今日と明日の２日、今年も、いよいよ12月です。
１年が経つのは早いと感じている方、多いのではないでしょうか。

ところで、
社労士試験に合格するためには、何時間、勉強すればよいのでしょうか？
なんて質問が届くことがあります。

これって、答えはないんですよね！

そもそも、どこまでを勉強時間として計るのか？
この辺の感覚の違いもあるでしょうし・・・
勉強の質によって違ってくるってこともあります。

ですので、
単純に、勉強時間の長短と合格率って比例しているとはいえないんです！

ただ、合格されている方の勉強時間、
合格されていない方に比べて長い傾向があるようです
（これは、あるアンケート調査に基づくものですが）。

合格されている方って、最後の最後まで、しっかりと勉強を続けます。
そのため、比較ということですと・・・長くなるってこともありますが。

ということで、
令和４年度試験に合格するぞ、という方、
試験まで、着実に勉強を進めていきましょう。

労災法Ｈ24－２－Ｂ

今日の過去問は「労災法Ｈ24－２－Ｂ」です。

【 問 題 】

政府は、療養給付を受ける労働者（法令で定める者を除く。）から、
200円（健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者に
ついては100円）を一部負担金として徴収する。ただし、現に療養
に要した費用の総額がこの額に満たない場合は、現に療養に要した
費用の総額に相当する額を徴収する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

療養給付を受ける場合は、療養補償給付を受ける場合と異なり、
原則として一部負担金が徴収されます。
この一部負担金の額は、労災保険法で
「200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額」と規定して
いますが、具体的には、省令において、設問の内容を規定しています。

　正しい。

令和３年「賃金引上げ等の実態に関する調査」

11月19日に、厚生労働省が
「令和３年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果」を公表しました。

これによると、
賃金の改定の実施状況別企業割合は、「１人平均賃金(注)を引き上げた・引き上げる」
企業割合 80.7％（前年 81.5％）
１人平均賃金の改定額（予定を含む）は、 4,694円（前年4,940円）
改定率（予定を含む）は、 1.6％（同 1.7％）
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/21/index.html

労災法Ｈ26－４－Ａ

今日の過去問は「労災法Ｈ26－４－Ａ」です。

【 問 題 】

政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、賃金の支払
の確保を図るために必要な事業が含まれる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

政府が行うことができる社会復帰促進等事業は、次の３つの事業に
大別されます。
（１）社会復帰促進事業
（２）被災労働者等援護事業
（３）安全衛生確保等事業
このうち、「安全衛生確保等事業」については、
「業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設
の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切
な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業」
とされています。

　正しい。

938号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　令和３年就労条件総合調査の概況＜週休制＞

３　血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の
　認定基準（８）

４　過去問データベース

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■┐──────────────────────────────────
└■　１　はじめに
────────────────────────────────────

先週、試験センターが、
第54回（令和４年度）社会保険労務士試験（「令和４年度試験」といいます。）
より、インターネットによる受験申込みを開始する予定です。
という予告をしました。

これによると、 受験申込方法について、令和４年度試験より、
インターネット申込み専用サイト（「申込専用サイト」といいます）のマイページ
からの「インターネット申込み」を原則とするとされています。
ただし、当面の間は、「郵送申込み」も可能とする予定の予定とのことです。

また、申込専用サイトの公開予定について、受験の申込開始は、令和４年度試験
の詳細が官報で公示され次第の案内とのことですが、申込開始とともに速やかに
受験申込ができるよう、申込開始前から申込専用サイトを公開する予定とのこと
です。
この申込専用サイトにおいては、あらかじめご自身のマイページを作成（メール
アドレス、アカウント情報の登録）することとされています。

公開時期等はオフィシャルサイトで知らせるとのことです。
例年、３月上旬に「受験案内」の請求方法についてのお知らせがあるので、
令和４年度試験も例年どおりであれば、３月上旬に何らかのお知らせがある
でしょうから、その頃になったら、オフィシャルサイトを確認してみましょう。

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└■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ

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└■　２　令和３年就労条件総合調査の概況＜週休制＞
────────────────────────────────────

今回は、令和３年就労条件総合調査による「週休制」です。

主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は83.5％となっています。

「完全週休２日制」を採用している企業割合は、48.4％となっており、
企業規模別にみると、
1,000人以上：66.7％
300～999人：60.0％
100～299人：53.7％
30～99人　：45.0％
と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。

週休制の形態別適用労働者割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は84.8％
このうち「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は60.7％
となっています。

週休制については、

【 Ｈ９－２－Ｂ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）に
よると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割に達し
ていない。

【 Ｈ24－５－Ｂ 】
完全週休二日制を採用している企業は全体の約４割であるが、企業規模が小さく
なるほど採用割合が低くなっている。

【 Ｈ28－４－Ａ 】
何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えているが、
完全週休２日制となると、30～99人規模の企業では３割にとどまっている。

という出題があります。

いずれについても、完全週休２日制に関する問題です。

【 Ｈ９－２－Ｂ 】は、出題当時、正しい内容でしたが、令和３年調査の結果
で考えると、採用している企業割合は４割を超えているので、誤りになります。

【 Ｈ24－５－Ｂ 】も、出題当時は正しい内容でした。
令和３年調査の結果で考えた場合、約５割といえるので、「約４割」では誤り
といえるでしょう。

【 Ｈ28－４－Ａ 】は、誤りです。
30人～99人規模の企業における完全週休２日制の採用割合は約５割となって
いました。
令和３年調査の結果でも４割を超えている状況です。


週休制については、
このように、完全週休２日制に関して、採用割合を論点にして出題されている
ので、おおよその採用割合と企業規模別の状況、これを知っておきましょう。

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■┐──────────────────────────────────
└■　３　血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患
　　　　等の認定基準（８）
────────────────────────────────────

（４）過重負荷の有無の判断
ア 略
イ 略
ウ 業務の過重性の具体的な評価に当たっては、疲労の蓄積の観点から、以下
　に掲げる負荷要因について十分検討すること。
　(ｱ) 労働時間　略
　(ｲ) 勤務時間の不規則性　略
　(ｳ) 事業場外における移動を伴う業務
　　ａ 出張の多い業務
　　　　出張とは、一般的に事業主の指揮命令により、特定の用務を果たすた
　　　めに通常の勤務地を離れて用務地へ赴き、用務を果たして戻るまでの一
　　　連の過程をいう。
　　　出張の多い業務については、出張（特に時差のある海外出張）の頻度、
　　　出張が連続する程度、出張期間、交通手段、移動時間及び移動時間中の
　　　状況、移動距離、出張先の多様性、宿泊の有無、宿泊施設の状況、出張
　　　中における睡眠を含む休憩・休息の状況、出張中の業務内容等の観点か
　　　ら検討し、併せて出張による疲労の回復状況等も踏まえて評価すること。
　　　ここで、飛行による時差については、時差の程度（特に４時間以上の
　　　時差の程度）、時差を伴う移動の頻度、移動の方向等の観点から検討し、
　　　評価すること。
　　　　また、出張に伴う勤務時間の不規則性についても、前記(ｲ)により適
　　　切に評価すること。
　　ｂ その他事業場外における移動を伴う業務
　　　　その他事業場外における移動を伴う業務については、移動（特に時差
　　　のある海外への移動）の頻度、交通手段、移動時間及び移動時間中の状
　　　況、移動距離、移動先の多様性、宿泊の有無、宿泊施設の状況、宿泊を
　　　伴う場合の睡眠を含む休憩・休息の状況、業務内容等の観点から検討し、
　　　併せて移動による疲労の回復状況等も踏まえて評価すること。
　　　　なお、時差及び移動に伴う勤務時間の不規則性の評価については前記
　　　ａと同様であること。

――コメント――
従来、「出張の多い業務」が掲げられていましたが、これを「事業場外における
移動を伴う業務」とし、この項目に「出張の多い業務」と「その他事業場外に
おける移動を伴う業務」を含めました。
また、「出張の多い業務」について、検討の視点が明確化されされました。

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■┐──────────────────────────────────
└■　４　過去問データベース
────────────────────────────────────

今回は、令和３年－労災法問３－Ｂ「特別加入者に係る通勤災害」です。

☆☆======================================================☆☆

労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者に
ついては、その住居とその就業の場所との間の往復の実態を明確に区別できること
にかんがみ、通勤災害に関する労災保険の適用を行うものとされている。

☆☆======================================================☆☆

「特別加入者に係る通勤災害」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ22―１―Ｄ 】
一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者
を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの移動が通勤と
みなされ、通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。

【 Ｈ11―４―Ｄ［改題］】
特別加入におけるいわゆる一人親方等のうち、自動車を使用して行う旅客又は
貨物の運送の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者など、住居
と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者について
は、通勤災害に関する保険給付は行われない。

【 Ｈ16―２―Ｅ［改題］】
一人親方等の特別加入者のうち、１）自動車を使用して行う旅客若しくは貨物
の運送の事業又は原動機付自転車若しくは自転車を使用して行う貨物の運送の
事業又は漁船による水産動植物の採捕の事業（船員が行う事業を除く。）を労働
者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する
者、２）農業における所定の作業に従事する者、３）家内労働法にいう家内労働
者及びその補助者で所定の作業に従事するものは、通勤災害に関しては労災保険
の保険給付を受けることができない。

【 Ｈ20―２―Ｃ 】
一人親方等の特別加入者のうち、自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送
の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者その他の労働者災害
補償保険法施行規則第46条の22の２に定める者は、通勤災害に関する労災
保険の保険給付を受けることができない。

【 Ｈ26―７―Ａ 】
特別加入制度において、個人貨物運送業者については通勤災害に関する保険給付
は支給されない。

【 Ｈ26―７―Ｂ 】
特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給
されない。

☆☆======================================================☆☆

一人親方等の特別加入者に通勤災害保護制度が適用されるかどうかを論点に
した問題です。

【 Ｒ３－３－Ｂ 】では、「個人貨物運送業者」について、通勤災害に関する
労災保険の適用を行うとしています。
【 Ｈ22－１－Ｄ 】では、「漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用
しないで行うことを常態とする者」について、通勤災害に関しても労災保険の適用
を受けるとしています。
そのほかの問題では、「一人親方等の特別加入者のうち一定の者について、通勤
災害に関する保険給付は行われない」という内容になっています。

● 自動車を使用して行う旅客もしくは貨物の運送の事業を行う者又は原動機付
　自転車もしくは自転車を使用して行う貨物の運送の事業を労働者を使用しな
　いで行うことを常態とする者
● 漁船による水産動植物の採捕の事業（船員が行う事業を除きます）を労働者　
　を使用しないで行うことを常態とする者
● 特定農作業従事者
● 指定農業機械作業従事者
● 家内労働者等
これらについては、通勤災害保護制度が適用されません。

これらの者って、通勤の実態が明確にできないんです。
通勤そのものがあるのか？もしあったとしたら・・・
どこからどこまでが通勤なんだ？
という状況になってしまうので、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮
して、適用しないようにしています。

ですので、 【 Ｒ３－３－Ｂ 】と【 Ｈ22－１－Ｄ 】は誤りで、他の問題は
正しいです。


通勤災害保護制度が適用されないのは、どのような特別加入者なのか、ちゃんと
確認しておきましょう。

そうそう・・・
中小事業主等や海外派遣者は、その業務にかかわらず、適用されるので、
間違えないように。

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労災法Ｈ25－３－Ｃ

今日の過去問は「労災法Ｈ25－３－Ｃ」です。

【 問 題 】

政府は、二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患
又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該
二次健康診断に係る特定保健指導を行わないとされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患
の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に
係る特定保健指導を行わないものとされています。
すでに発症しているので、健康保険の保険給付や労災保険の療養補償
給付等が支給されることとなります。

　正しい。
　

令和３年－労災法問３－Ｂ「特別加入者に係る通勤災害」

今回は、令和３年－労災法問３－Ｂ「特別加入者に係る通勤災害」です。

☆☆======================================================☆☆

労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者に
ついては、その住居とその就業の場所との間の往復の実態を明確に区別できること
にかんがみ、通勤災害に関する労災保険の適用を行うものとされている。

☆☆======================================================☆☆

「特別加入者に係る通勤災害」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ22―１―Ｄ 】
一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者
を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの移動が通勤と
みなされ、通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。

【 Ｈ11―４―Ｄ［改題］】
特別加入におけるいわゆる一人親方等のうち、自動車を使用して行う旅客又は
貨物の運送の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者など、住居
と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者について
は、通勤災害に関する保険給付は行われない。

【 Ｈ16―２―Ｅ［改題］】
一人親方等の特別加入者のうち、１）自動車を使用して行う旅客若しくは貨物
の運送の事業又は原動機付自転車若しくは自転車を使用して行う貨物の運送の
事業又は漁船による水産動植物の採捕の事業（船員が行う事業を除く。）を労働
者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する
者、２）農業における所定の作業に従事する者、３）家内労働法にいう家内労働
者及びその補助者で所定の作業に従事するものは、通勤災害に関しては労災保険
の保険給付を受けることができない。

【 Ｈ20―２―Ｃ 】
一人親方等の特別加入者のうち、自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送
の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者その他の労働者災害
補償保険法施行規則第46条の22の２に定める者は、通勤災害に関する労災
保険の保険給付を受けることができない。

【 Ｈ26―７―Ａ 】
特別加入制度において、個人貨物運送業者については通勤災害に関する保険給付
は支給されない。

【 Ｈ26―７―Ｂ 】
特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給
されない。

☆☆======================================================☆☆

一人親方等の特別加入者に通勤災害保護制度が適用されるかどうかを論点に
した問題です。

【 Ｒ３－３－Ｂ 】では、「個人貨物運送業者」について、通勤災害に関する
労災保険の適用を行うとしています。
【 Ｈ22－１－Ｄ 】では、「漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用
しないで行うことを常態とする者」について、通勤災害に関しても労災保険の適用
を受けるとしています。
そのほかの問題では、「一人親方等の特別加入者のうち一定の者について、通勤
災害に関する保険給付は行われない」という内容になっています。

● 自動車を使用して行う旅客もしくは貨物の運送の事業を行う者又は原動機付
　自転車もしくは自転車を使用して行う貨物の運送の事業を労働者を使用しな
　いで行うことを常態とする者
● 漁船による水産動植物の採捕の事業（船員が行う事業を除きます）を労働者　
　を使用しないで行うことを常態とする者
● 特定農作業従事者
● 指定農業機械作業従事者
● 家内労働者等
これらについては、通勤災害保護制度が適用されません。

これらの者って、通勤の実態が明確にできないんです。
通勤そのものがあるのか？もしあったとしたら・・・
どこからどこまでが通勤なんだ？
という状況になってしまうので、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮
して、適用しないようにしています。

ですので、 【 Ｒ３－３－Ｂ 】と【 Ｈ22－１－Ｄ 】は誤りで、他の問題は
正しいです。


通勤災害保護制度が適用されないのは、どのような特別加入者なのか、ちゃんと
確認しておきましょう。

そうそう・・・
中小事業主等や海外派遣者は、その業務にかかわらず、適用されるので、
間違えないように。

労災法Ｈ24－４－Ｅ

今日の過去問は「労災法Ｈ24－４－Ｅ」です。

【 問 題 】

休業給付が支給されない休業の初日から第３日目までの待期期間
について、事業主は労働基準法に基づく休業補償の義務を負わない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

労働基準法の休業補償は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかか
った場合において、その療養のため、労働することができないため
に賃金を受けない場合に事業主がその義務を負うものです。
つまり、業務災害に限定されるので、事業主は、休業給付が行われ
ない当初３日間（待期期間）について、休業補償を行う義務はあり
ません。

　正しい。

血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準（８）

（４）過重負荷の有無の判断
ア 略
イ 略
ウ 業務の過重性の具体的な評価に当たっては、疲労の蓄積の観点から、以下
　に掲げる負荷要因について十分検討すること。
　(ｱ) 労働時間　略
　(ｲ) 勤務時間の不規則性　略
　(ｳ) 事業場外における移動を伴う業務
　　ａ 出張の多い業務
　　　　出張とは、一般的に事業主の指揮命令により、特定の用務を果たすた
　　　めに通常の勤務地を離れて用務地へ赴き、用務を果たして戻るまでの一
　　　連の過程をいう。
　　　出張の多い業務については、出張（特に時差のある海外出張）の頻度、
　　　出張が連続する程度、出張期間、交通手段、移動時間及び移動時間中の
　　　状況、移動距離、出張先の多様性、宿泊の有無、宿泊施設の状況、出張
　　　中における睡眠を含む休憩・休息の状況、出張中の業務内容等の観点か
　　　ら検討し、併せて出張による疲労の回復状況等も踏まえて評価すること。
　　　ここで、飛行による時差については、時差の程度（特に４時間以上の
　　　時差の程度）、時差を伴う移動の頻度、移動の方向等の観点から検討し、
　　　評価すること。
　　　　また、出張に伴う勤務時間の不規則性についても、前記(ｲ)により適
　　　切に評価すること。
　　ｂ その他事業場外における移動を伴う業務
　　　　その他事業場外における移動を伴う業務については、移動（特に時差
　　　のある海外への移動）の頻度、交通手段、移動時間及び移動時間中の状
　　　況、移動距離、移動先の多様性、宿泊の有無、宿泊施設の状況、宿泊を
　　　伴う場合の睡眠を含む休憩・休息の状況、業務内容等の観点から検討し、
　　　併せて移動による疲労の回復状況等も踏まえて評価すること。
　　　　なお、時差及び移動に伴う勤務時間の不規則性の評価については前記
　　　ａと同様であること。

――コメント――
従来、「出張の多い業務」が掲げられていましたが、これを「事業場外における
移動を伴う業務」とし、この項目に「出張の多い業務」と「その他事業場外に
おける移動を伴う業務」を含めました。
また、「出張の多い業務」について、検討の視点が明確化されされました。

労災法Ｈ23－４－Ｅ

今日の過去問は「労災法Ｈ23－４－Ｅ」です。

【 問 題 】

労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によって遺族補償年金を受ける
ことができる先順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者のみ、
遺族補償年金を受けることができる遺族とされない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によって遺族補償年金を受ける
ことができる「先順位又は同順位」の遺族となるべき者を故意に死亡
させた者は、遺族補償年金の支給を受けることができる遺族となりま
せん。
「先順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者のみ」ではあり
ません。

　誤り。

令和３年就労条件総合調査の概況＜週休制＞

今回は、令和３年就労条件総合調査による「週休制」です。

主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は83.5％となっています。

「完全週休２日制」を採用している企業割合は、48.4％となっており、
企業規模別にみると、
1,000人以上：66.7％
300～999人：60.0％
100～299人：53.7％
30～99人　：45.0％
と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。

週休制の形態別適用労働者割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は84.8％
このうち「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は60.7％
となっています。

週休制については、

【 Ｈ９－２－Ｂ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）に
よると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割に達し
ていない。

【 Ｈ24－５－Ｂ 】
完全週休二日制を採用している企業は全体の約４割であるが、企業規模が小さく
なるほど採用割合が低くなっている。

【 Ｈ28－４－Ａ 】
何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えているが、
完全週休２日制となると、30～99人規模の企業では３割にとどまっている。

という出題があります。

いずれについても、完全週休２日制に関する問題です。

【 Ｈ９－２－Ｂ 】は、出題当時、正しい内容でしたが、令和３年調査の結果
で考えると、採用している企業割合は４割を超えているので、誤りになります。

【 Ｈ24－５－Ｂ 】も、出題当時は正しい内容でした。
令和３年調査の結果で考えた場合、約５割といえるので、「約４割」では誤り
といえるでしょう。

【 Ｈ28－４－Ａ 】は、誤りです。
30人～99人規模の企業における完全週休２日制の採用割合は約５割となって
いました。
令和３年調査の結果でも４割を超えている状況です。


週休制については、
このように、完全週休２日制に関して、採用割合を論点にして出題されている
ので、おおよその採用割合と企業規模別の状況、これを知っておきましょう。

労災法Ｈ28－６－オ

今日の過去問は「労災法Ｈ28－６－オ」です。

【 問 題 】

労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者
の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、
遺族補償一時金の受給者となることがある。

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【 解　説 】

遺族補償一時金を受けることができる遺族となるための要件として、
労働者の死亡当時その収入により生計を維持していたというのはない
ので、設問の兄弟姉妹も、遺族補償一時金を受けることができる遺族
となり得ます。
なお、遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、次のとおり
（２及び３に掲げる者のうちにあっては、それぞれその順序によります）
なので、労働者の死亡当時の生計維持の有無にかかわらず、配偶者が
最先順位者となり、兄弟姉妹の順位は最後になります。

１ 配偶者
２ 労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、
　孫及び祖父母
３ ２に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹

　正しい。

令和４年３月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況

11月12日に、厚生労働省が
令和４年３月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況
を公表しました。

これによると、
高校新卒者の就職内定率は、62.0％で、前年10月差2.2ポイントの低下、
就職内定者数は、約８万６千人で、前年10月比12.4％の減少となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00029.html