一度立ち止まって考えてみる

令和２年度社会保険労務士試験を受験された方、
お疲れさまでした。

試験、いかがでしたでしょうか？

試験まで必死に勉強し、身に付けた力、
試験で思う存分に発揮できたでしょうか。
発揮できたという方もいるでしょうが、
思うように発揮できなかったという方もいるでしょう。

ただ、
実力が発揮できたかどうかは、必ずしも結果に直結するものではありません。

身に付けた力を思うように発揮することができなくても、
得点を重ねることができたという方はいるでしょう。

いずれにしても、試験は終わりました。
とりあえず、結果は置いておいて、少しのんびりと
というのもありです。

ここまで必死に勉強してきたことでしょうから、
ちょっと立ち止まって、先を考えるというのも、大切です。

労基法Ｈ24－４－Ｄ

今日の過去問は「労基法Ｈ24－４－Ｄ」です。


【 問 題 】

労働基準法に定める「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者
その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為
をする管理監督者以上の者をいう。

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【 解　説 】

使用者の定義については、
「使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に
関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」
とされています。
「管理監督者以上の者」とはされていません。


　誤り。　

「複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説」

厚生労働省が９月１日から改正施行される
複数事業労働者に関する労災保険法の改正について
解説したパンフレット
「複数事業労働者への労災保険給付　わかりやすい解説」
を公表しています　
https://www.mhlw.go.jp/content/000662505.pdf

労基法Ｈ27－１－Ｅ

今日の過去問は「労基法Ｈ27－１－Ｅ」です。


【 問 題 】

形式上は請負契約のようなかたちをとっていても、その実体に
おいて使用従属関係が認められるときは、当該関係は労働関係
であり、当該請負人は労働基準法第９条の「労働者」に当たる。

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【 解　説 】

使用従属関係は、実態で判断されます。
ですので、形式上は請負契約のようなかたちをとっていても、その
実体において使用従属関係が認められるときは、その関係は請負関係
ではなく、労働関係となるので、設問の場合の請負人は労働基準法
９条の「労働者」となります。


　正しい。　
　

令和２年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

８月14日に、厚生労働省が
令和２年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
を公表しました。

これによると、
平均妥結額は6,286円で、前年（6,790円）に比べ504円の減、
また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.00％で、
前年（2.18％）に比べ0.18ポイントの減となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12921.html

労基法Ｈ21－１－Ｅ

今日の過去問は「労基法Ｈ21－１－Ｅ」です。


【 問 題 】

労働者が労働審判手続の労働審判員としての職務を行うことは、
労働基準法第７条の「公の職務」には該当しないため、使用者は、
労働審判員に任命された労働者が労働時間中にその職務を行う
ために必要な時間を請求した場合、これを拒むことができる。

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【 解　説 】

労働審判員としての職務は「公の職務」に該当します。
したがって、設問の労働者が必要な時間を請求した場合、使用者は、
その請求を拒むことはできません。


　誤り。　

最近の統計調査結果（2020年７月）

労働政策研究・研修機構が
労働経済などの最近の統計調査結果のうち
2020年７月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています　

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2020/202007.html

労基法Ｈ26－１－Ａ

今日の過去問は「労基法Ｈ26－１－Ａ」です。


【 問 題 】

労働基準法第５条は、使用者が労働者に強制労働をさせることを
禁止しているが、必ずしも形式的な労働契約により労働関係が成立
していることを要求するものではなく、当該具体例において事実上
労働関係が存在すると認められる場合であれば足りるとされている。

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【 解　説 】

労働基準法５条で規定する「強制労働の禁止」の義務主体は「使用者」
とされていることから、当然に、労働を強制する使用者と強制される
労働者との間に労働関係があることが前提となります。
この場合の労働関係は、必ずしも形式的な労働契約により成立して
いることを要求するものではなく、当該具体例において事実上労働
関係が存在すると認められる場合であれば足りるとされています。


　正しい。　
　

令和元年労働争議統計調査の概況

８月６日に、厚生労働省が
令和元年（2019 年）「労働争議統計調査」の結果を公表しました。

これによると、総争議の令和元年の件数は268 件（320 件）で10 年連続
の減少となり、比較可能な昭和32 年以降、最も少なくなっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r01.html

労基法Ｈ25－５－Ｅ

今日の過去問は「労基法Ｈ25－５－Ｅ」です。


【 問 題 】

労働基準法第４条は、性別による差別のうち、特に顕著な弊害が認め
られた賃金について、罰則をもって、その差別的取扱いを禁止した
ものである。

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【 解　説 】

労働基準法４条では、
「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、
男性と差別的取扱いをしてはならない」
と賃金に限り、差別的取扱いを禁止しています。


　正しい。　　

第52回（令和２年度）社会保険労務士「択一式試験」の解答速報

８月23日に行われた第52回（令和２年度）社会保険労務士「択一式試験」の解答速報を作成しました。
※下記の解答は、令和２年８月25日17時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に基づき作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。


「労働基準法・労働安全衛生法」
〔問　１〕　Ｄ　　〔問　２〕　Ｄ　　〔問　３〕　Ｂ　　〔問　４〕　Ｄ
〔問　５〕　Ｄ　　〔問　６〕　Ｂ　　〔問　７〕　Ｂ　　〔問　８〕　Ｃ
〔問　９〕　Ｅ　　〔問　10〕　Ａ

「労災保険法・徴収法」
〔問　１〕　Ｂ　　〔問　２〕　Ｂ　　〔問　３〕　Ｃ　　〔問　４〕　Ｅ
〔問　５〕　Ａ　　〔問　６〕　Ｄ　　〔問　７〕　Ｄ　　〔問　８〕　Ｃ
〔問　９〕　Ｄ　　〔問　10〕　Ａ

「雇用保険法・徴収法」
〔問　１〕　Ｄ　　〔問　２〕　Ａ　　〔問　３〕　Ｃ　　〔問　４〕　Ｅ
〔問　５〕　Ｄ　　〔問　６〕　Ｃ　　〔問　７〕　Ｅ　　〔問　８〕　Ｅ
〔問　９〕　Ｃ　　〔問　10〕　Ｄ

「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」
〔問　１〕　Ｄ　　〔問　２〕　Ｃ　　〔問　３〕　Ｅ　　〔問　４〕　Ｂ
〔問　５〕　Ｂ　　〔問　６〕　Ｄ　　〔問　７〕　Ｃ　　〔問　８〕　Ｂ
〔問　９〕　Ｄ　　〔問　10〕　Ｂ

「健康保険法」
〔問　１〕　Ａ　　〔問　２〕　Ｂ　　〔問　３〕　Ｂ　　〔問　４〕　Ｄ
〔問　５〕　Ｅ　　〔問　６〕　Ａ　　〔問　７〕　Ｅ　　〔問　８〕　Ｃ
〔問　９〕　Ｃ　　〔問　10〕　Ｄ

「厚生年金保険法」
〔問　１〕　Ｄ　　〔問　２〕　Ａ　　〔問　３〕　Ｄ　　〔問　４〕　Ａ
〔問　５〕　Ｅ　　〔問　６〕　Ｃ　　〔問　７〕　Ｅ　　〔問　８〕　Ｃ
〔問　９〕　Ｂ　　〔問　10〕　Ｅ

「国民年金法」
〔問　１〕　Ｂ　　〔問　２〕　Ｄ　　〔問　３〕　Ｅ　　〔問　４〕　Ｂ
〔問　５〕　Ｄ　　〔問　６〕　Ｄ　　〔問　７〕　Ｃ　　〔問　８〕　Ｄ
〔問　９〕　Ｃ　　〔問　10〕　Ａ

労基法Ｈ27－１－Ｂ

今日の過去問は「労基法Ｈ27－１－Ｂ」です。


【 問 題 】

労働基準法第３条の禁止する「差別的取扱」とは、当該労働者を
不利に取り扱うことをいい、有利に取り扱うことは含まない。

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【 解　説 】

法３条では、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由
として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いを
してはならない」と規定をしており、この「差別的取扱い」には、不利
に取り扱う場合だけでなく、有利に取り扱う場合も含まれます。


　誤り。　　

第52回（令和２年度）社会保険労務士「選択式試験」の解答速報

下記の解答は、令和２年８月24日18時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に基づき作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。

【選択式】
「労働基準法・労働安全衛生法」
Ａ：⑬　工事着手14日前まで
Ｂ：⑯　時間的、場所的な拘束
Ｃ：⑳　報酬の支払方法、公租公課の負担
Ｄ：⑦　６　月
Ｅ：③　1.5

「労災保険法」
Ａ：⑧　合理的
Ｂ：⑯　転　任
Ｃ：⑳　要介護状態
Ｄ：⑤　介　護
Ｅ：③　18

「雇用保険法」
Ａ：⑨　20時間以上
Ｂ：⑯　31日以上
Ｃ：④　10
Ｄ：⑰　公共職業安定所長
Ｅ：②　４

「労働に関する一般常識」
Ａ：⑦　雇用動向調査
Ｂ：⑩　就労条件総合調査
Ｃ：⑥　雇用均等基本調査
Ｄ：⑳　労働力調査
Ｅ：⑨　就業構造基本調査

「社会保険に関する一般常識」
Ａ：⑭　120兆
Ｂ：⑲　年　金
Ｃ：⑥　１年６か月
Ｄ：⑦　１又は２以上の市町村
Ｅ：③　48,000

「健康保険法」
Ａ：⑬　地方社会保険医療協議会に諮問する
Ｂ：⑱　標準報酬月額が28万円
Ｃ：③　125,570円
Ｄ：⑧　所轄公共職業安定所長
Ｅ：⑮　当該事業の意義及び内容

「厚生年金保険法」
Ａ：⑨　国民の理解
Ｂ：⑫　受給権を取得した日から起算して１年を経過した日
Ｃ：⑳　老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金
Ｄ：⑤　按分割合
Ｅ：②　２　年

「国民年金法」
Ａ：⑪　国民の生活水準
Ｂ：⑦　改　定
Ｃ：⑤　60歳以上65歳未満
Ｄ：⑳　当該被保険者期間の３分の２
Ｅ：⑬　実施機関たる共済組合等

労基法Ｈ21－１－Ａ

今日の過去問は「労基法Ｈ21－１－Ａ」です。


【 問 題 】

使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に
各々その義務を履行しなければならないが、使用者よりも経済的
に弱い立場にある労働者についてはこのような義務を定めた規定
はない。

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【 解　説 】

労働基準法２条２項において
「労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、
誠実に各々その義務を履行しなければならない」
と規定しています。つまり、労働者についても、労働協約などを
遵守し、その義務を履行しなければなりません。


　誤り。
　

令和元年度社会保険労務士試験の試験委員

試験センターが、
令和元年度社会保険労務士試験の試験委員を公表しています。

http://www.sharosi-siken.or.jp/pdf/01_03_shiken-iin52.pdf