平成30年 労働安全衛生調査（実態調査）

８月21日に、厚生労働省が

平成30年　労働安全衛生調査（実態調査）

を公表しました。

これによると、
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％［平成29年調査58.4％］、
受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5％［平成29年調査85.4％］
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html

労基法13－１－Ａ

今日の過去問は「労基法13－１－Ａ」です。


【 問 題 】

暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束
する手段によって労働者の意思に反して労働を強制すること
を禁じる労働基準法第５条の規定の適用については、同条の
義務主体が「使用者」とされていることから、当然に、労働
を強制する使用者と強制される労働者との間に労働関係がある
ことが前提となるが、その場合の労働関係は必ずしも形式的な
労働契約により成立していることを要求するものではなく、
当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる
場合であれば足りる。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

労働関係とは、形式としての雇用契約や労働契約の存在は必要と
せず、事実関係として使用従属関係があれば足ります。
この労働関係において行われる強制労働を労働基準法では禁止
しています。


　正しい。
　

令和元年 民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況

８月９日に、厚生労働省が

令和元年　民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況

を公表しました。

これによると、
平均妥結額は6,790円で、前年（7,033円）に比べ243円の減。
また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.18％で、
前年（2.26％）に比べ0.08ポイントの減。
賃上げ率は２%台が６年続いています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06163.html

労基法24－４－Ｂ

今日の過去問は「労基法24－４－Ｂ」です。


【 問 題 】

労働基準法第４条は、賃金についてのみ女性であることを理由
とする男性との差別的取扱いを禁止したものであり、その他の
労働条件についての差別的取扱いについては同条違反の問題は
生じない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

労働基準法４条は、「使用者は、労働者が女性であることを理由と
して、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」と
規定しており、差別的取扱いを禁止しているのは、賃金のみです。


　正しい。
　

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況

８月８日に、厚生労働省が

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況

を公表しました。
これによると、
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した7,334
事業場（実習実施者）のうち5,160事業場（70.4％）で、重大・悪質な労働
基準関係法令違反により送検したのは19件でした。

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html

労基法25－５－Ｄ

今日の過去問は「労基法25－５－Ｄ」です。


【 問 題 】

労働基準法第３条は、すべての労働条件について差別待遇を禁止
しているが、いかなる理由に基づくものもすべてこれを禁止して
いるわけではなく、同条で限定的に列挙している国籍、信条又は
社会的身分を理由とする場合のみを禁じている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

労働基準法３条では、すべての労働条件について、差別的取扱いを
禁止しています。
では、何を理由としてかといえば、設問のとおり、「国籍、信条又は
社会的身分」に限り、これらを理由とする差別的取扱いを禁止して
います。


　正しい。

令和元年度 社会保険労務士「選択式試験」の解答速報

※下記の解答は、令和元年８月27日９時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に
　基づき作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。

「労働基準法・労働安全衛生法」
Ａ：⑰ 平均賃金
Ｂ：⑫ 支給対象期間と時期的に対応する期間
Ｃ：⑲ 労働時間
Ｄ：④ 快適な職場環境
Ｅ：⑱ 労働衛生コンサルタント

「労災保険法」
Ａ：② 労働基準
Ｂ：④ 二次健康診断等
Ｃ：③ 傷　病
Ｄ：④ 10　日
Ｅ：④ １　年

「雇用保険法」
Ａ：⑤ 疾病又は負傷
Ｂ：⑦ 通算して７日
Ｃ：② 休業を開始した日
Ｄ：⑯ 引き続き30日
Ｅ：⑫ 通算して12箇月

「労働に関する一般常識」
Ａ：⑮ 技能士
Ｂ：⑦ 35
Ｃ：⑫ えるぼし
Ｄ：⑱ すべての年齢階級で上昇
Ｅ：② ２

「社会保険に関する一般常識」
Ａ：⑯ その資格を喪失した後３か月以内
Ｂ：② 50,000円
Ｃ：⑱ その保健医療の向上及び福祉の増進
Ｄ：⑤ 安定的な財政運営
Ｅ：⑪ 障害認定日から70歳に達する日の前日

「健康保険法」
Ａ：⑧ ９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する
Ｂ：⑥ ４月５日から
Ｃ：⑰ 日
Ｄ：⑬ 当該事業年度及びその直前の２事業年度内
Ｅ：⑨ 12分の１

「厚生年金保険法」
Ａ：⑰ 発する日から起算して10日
Ｂ：⑧ 24か月分以上及び５千万円以上
Ｃ：⑲ 保険給付の額
Ｄ：② ３月から翌年２月
Ｅ：⑮ 当該２月の支払期月

「国民年金法」
Ａ：⑧ 将来の給付の貴重な財源
Ｂ：① 国民年金事業の運営の安定
Ｃ：⑳ 保険料の徴収上有利
Ｄ：⑰ 納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日
Ｅ：⑯ 納期限の翌日から３月

労基法25－５－Ｃ

今日の過去問は「労基法25－５－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働基準法第２条第１項が、「労働条件は、労働者と使用者が、
対等の立場において決定すべきである。」との理念を明らかに
した理由は、概念的には対等者である労働者と使用者との間に
ある現実の力関係の不平等を解決することが、労働基準法の
重要な視点であることにある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

労働基準法２条は、労働条件の決定及びこれに伴う両当事者の義務
に関する一般的原則を宣言する規定であって、労使対等の原則を宣明
しています。これは、概念的には対等者である労働者と使用者との間
にある現実の力関係の不平等を解決することが、労働法の理念であり、
労働基準法においても重要な視点であるためです。


　正しい。

令和元年度 社会保険労務士「択一式試験」の解答速報

※下記の解答は、令和元年８月26日20時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に
　基づき作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。


「労働基準法・労働安全衛生法」
〔問　１〕　Ａ　　〔問　２〕　Ｃ　　〔問　３〕　Ｃ　　〔問　４〕　Ｃ
〔問　５〕　Ｂ　　〔問　６〕　Ｄ　　〔問　７〕　Ｂ　　〔問　８〕　Ｄ
〔問　９〕　Ｅ　　〔問　10〕　Ｃ

「労災保険法・徴収法」
〔問　１〕　Ｅ　　〔問　２〕　Ｃ　　〔問　３〕　Ｃ　　〔問　４〕　Ｅ
〔問　５〕　Ｄ　　〔問　６〕　Ｂ　　〔問　７〕　Ａ　　〔問　８〕　Ｄ
〔問　９〕　Ｂ　　〔問　10〕　Ｃ

「雇用保険法・徴収法」
〔問　１〕　Ｅ　　〔問　２〕　Ａ　　〔問　３〕　Ｂ　　〔問　４〕　Ｄ
〔問　５〕　Ｂ　　〔問　６〕　Ｃ　　〔問　７〕　Ｄ　　〔問　８〕　Ｅ
〔問　９〕　Ａ　　〔問　10〕　Ｃ

「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」
〔問　１〕　Ａ　　〔問　２〕　Ｅ　　〔問　３〕　Ａ　　〔問　４〕　Ｂ
〔問　５〕　Ｄ　　〔問　６〕　Ａ　　〔問　７〕　Ｃ　　〔問　８〕　Ｄ
〔問　９〕　Ｅ　　〔問　10〕　Ａ

「健康保険法」
〔問　１〕　Ｃ　　〔問　２〕　Ｄ　　〔問　３〕　Ｅ　　〔問　４〕　Ｂ
〔問　５〕　Ｅ　　〔問　６〕　Ｄ　　〔問　７〕　Ａ　　〔問　８〕　Ｅ
〔問　９〕　Ｄ　　〔問　10〕　Ｃ

「厚生年金保険法」
〔問　１〕　Ｅ　　〔問　２〕　Ｃ　　〔問　３〕　Ａ　　〔問　４〕　Ｄ
〔問　５〕　Ｅ　　〔問　６〕　Ｅ　　〔問　７〕　Ｄ　　〔問　８〕　Ｂ
〔問　９〕　Ａ　　〔問　10〕　Ｂ

「国民年金法」
〔問　１〕　Ｃ　　〔問　２〕　Ｃ　　〔問　３〕　Ｂ　　〔問　４〕　Ｅ
〔問　５〕　Ｃ　　〔問　６〕　Ａ　　〔問　７〕　Ｄ　　〔問　８〕　Ｄ
〔問　９〕　Ｅ　　〔問　10〕　Ａ

労基法25－５－Ａ

今日の過去問は「労基法25－５－Ａ」です。


【 問 題 】

労働基準法第１条にいう「労働条件」とは、賃金、労働時間、解雇、
災害補償等の基本的な労働条件を指し、安全衛生、寄宿合に関する
条件は含まない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

労働基準法１条にいう「労働条件」とは、賃金、労働時間等のほか、
解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等を含む労働者の職場における
すべての待遇のことをいいます。


　誤り。　

試験問題

試験センターが、
令和元年度社会保険労務士試験の試験問題を公表しています。

http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/info.html

試験委員

試験センターが、
令和元年度社会保険労務士試験の試験委員を公表しています。

http://www.sharosi-siken.or.jp/pdf/01_03_shiken-iin51.pdf

労基法26－１－Ｄ

今日の過去問は「労基法26－１－Ｄ」です。


【 問 題 】

労働基準法第９条にいう「事業」とは、経営上一体をなす支店、
工場等を総合した全事業を指称するものであって、場所的観念に
よって決定されるべきものではない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

「事業」とは、工場、鉱山、事務所、店舗などのように一定の場所
で相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体を
いうのであって、必ずしも経営上一体をなす支店、工場などを総合
した全事業を指すものではありません。
原則として、同一の場所にあるものを一個の事業として取り扱います。


　誤り。　
　

821号

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
■□
■□　　　2019.８.22
■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No821
■□
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　改正労働基準法に関するＱ＆Ａ

４　過去問データベース

５　最後に


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■┐──────────────────────────────────
└■　１　はじめに
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令和元年度社会保険労務士試験を受験される方
試験は、３日後です。

勉強は、試験直前まで続けるでしょうが、当日の準備は、できていますか？

当日の朝、バタバタしたりしないように、
前日の夜までには、会場へ持っていくものなど、
ちゃんと整えておきましょう。

で、試験当日は、とにかく試験に集中です。

そして、
ここまでやってきたこと、すべてを試験にぶつけましょう。

皆さんは、やれることは、やってきたのですからね。
しっかりと試験にぶつけて、「合格」をつかみましょう


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■┐──────────────────────────────────
└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


☆☆======================================================☆☆


【 問題 】

前納された保険料について、保険料納付済期間又は保険料４分の３免除期
間、保険料半額免除期間若しくは保険料４分の１免除期間を計算する場合
においては、（　Ａ　）に、それぞれその月の保険料が納付されたものと
みなされる。

20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者に子はおらず、扶養親族等も
いない場合、前年の所得が360万４千円を超え462万１千円以下である
ときは２分の１相当額が、前年の所得が462万１千円を超えるときは全額が、
（　Ｂ　）まで支給停止される。なお、被災により支給停止とならない場合
を考慮する必要はない。

国民年金基金（以下本問において「基金」という。）は、厚生労働大臣の
認可を受けて、他の基金と吸収合併をすることができる。ただし、地域型
国民年金基金と職能型国民年金基金との吸収合併については、（　Ｃ　）
が国民年金法第137条の３の２に規定する吸収合併存続基金となる場合を
除き、これをすることができない。


☆☆======================================================☆☆


平成30年度択一式「国民年金法」問３－Ｄ・問４－Ｅ・問７－Ａで出題
された文章です。


【 答え 】

Ａ　前納に係る期間の各月が経過した際
　　※出題当時は「前納に係る期間の初日が到来したとき」とあり、誤り
　　　でした。

Ｂ　その年の８月から翌年の７月
　　※ 「４月から翌年の３月」とかではありません。　

Ｃ　その地区が全国である地域型国民年金基金
　　※単に「地域型国民年金基金」では誤りです。


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■┐──────────────────────────────────
└■　３　改正労働基準法に関するＱ＆Ａ　20
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Ｑ 管理監督者にも年５日の年次有給休暇を確実に取得させる必要があるので
　しょうか。


☆☆====================================================☆☆


管理監督者についても、年５日の年次有給休暇を確実に取得させる義務の対象
となります。


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└■　４　過去問データベース
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今回は、平成30年－国年法問３－Ｃ［改題］「保険料」です。


☆☆======================================================☆☆


平成31年度の国民年金保険料の月額は、17,000円に保険料改定率を乗じて得た額
を10円未満で端数処理した16,410円である。


☆☆======================================================☆☆


「保険料」に関する問題です。

次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 H19－５－Ｃ 】

国民年金の保険料における保険料改定率は、平成18年度以降、毎年度、当該
年度の前年度の保険料改定率に名目手取り賃金変動率を乗じて得た率を基準
として改定され、政令で定めることとされている。


【 H17－10－Ａ 】

平成17年度の第１号被保険者の保険料を月額１万3,580円とし、平成18年度
以降の保険料は各年度に応じて定められた額に前年の消費者物価指数の変動率
を乗じて得た額とした。


【 H19－選択［改題］】

国民年金の保険料は、法律で定められた平成16年度価格の保険料の額（平成
31年度に属する月の月分は（　Ａ　）円）に、その年度の保険料改定率を乗じ
て得た額とされている。
保険料改定率は、平成17年度については１とされ、平成18年度以後について
は、それぞれの年度の前年度の保険料改定率×当該年度の初日の属する年の
（　Ｂ　）年前の物価変動率×当該年度の初日の属する年の４年前の年度の
実質賃金変動率（３年前から５年前のものの３年平均）とされている。平成
31年度の保険料改定率は（　Ｃ　）である。


【 H24－選択［改題］】

平成17年度以降の実際の保険料の額は、それぞれの年度ごとに定められた額
（平成16年度価格）に（　Ｄ　）を乗じて得た額を10円未満で四捨五入した
額とされ、平成31年度は月額（　Ｅ　）円である。


☆☆======================================================☆☆


「保険料改定率の改定」と「保険料額」に関する問題です。

保険料改定率を用いて保険料の額を決定する仕組みですが、
これは、平成17年度から導入されたものです。
導入されてから10年以上経ちますが、出題が多いとは言えません。
ただ、選択式で２度も出題されていることなどを考えると、これから、まだまだ
出題されるでしょう。

国民年金の保険料は、各年度ごとに法定額が定められています。
で、この法定額は平成16年度ベースの価額です。そのため、平成18年度
以後は、現役世代の名目賃金の伸びに応じて改定することとしています。

具体的には、毎年度、「保険料改定率」を「名目賃金変動率」で改定をし、
改定した「保険料改定率」を法定額に乗じて得た額を、その年度に属する月分
の保険料額とします。

【 H17－10－Ａ 】では、消費者物価指数の変動率を乗じるとしているので、
誤りですね。「保険料改定率」を乗じます。

では、【 H19－５－Ｃ 】はといえば、保険料改定率の改定に「名目手取り
賃金変動率」を用いるとしています。「名目手取り賃金変動率」、これは、
年金額を改定する「改定率」の改定に用いるものですので、こちらも誤りです。

「物価変動率×実質賃金変動率×可処分所得割合変化率」
で計算した率が「名目手取り賃金変動率」です。

保険料改定率の改定に用いるのは、「名目賃金変動率」、これは、
「物価変動率×実質賃金変動率」で計算した率です。
「手取り」という言葉が入りません。
算定の基礎に「可処分所得割合変化率」を用いないからです。

ところで、「物価変動率×実質賃金変動率」ですが、これをもう少し詳しく記述
したのが、【 H19－選択［改題］】です。
物価変動率とは、「２年前の物価変動率」です。
実質賃金変動率とは、「年度の初日の属する年の４年前の年度の実質賃金変動率」
です。

「・・・率」、いくつもあり、
そして、似たような名称だったりするので、混同しやすいですよね。
でも、これらの言葉、１つ１つ正確に覚えておく必要がありますよ。
それと、具体的な保険料改定率や保険料額、これらも出題されているので、やはり、
正確に覚えておかなければいけません。

【 H19－選択［改題］】の答え
Ａ：17,000円
Ｂ：２
Ｃ：0.965

【 H24－選択［改題］】の答え
Ｄ：保険料改定率
Ｅ：16,410円

【 H30－３－Ｃ［改題］】は、正しいです。


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└■　５　最後に
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試験日が迫るにつれて、緊張感が高まっているのではないでしょうか？

ある程度の緊張感は必要です。
でも、緊張し過ぎないように。

緊張し過ぎると、試験前日、眠れなくなってしまうなんてことに。
そうなると、試験日に、影響します。

ですので、少しリラックスしましょう。
（と言われても・・・って感じかもしれませんが？）

ここまで勉強してきた自分自身を信じましょう。
そうすれば、大丈夫です。

あとは、「合格を信じる」のみです。

この気持ちが「合格」を勝ち獲ります。

では、
皆さんの合格を心よりお祈り申し上げます。

頑張ってください　(^^)v


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発行：K-Net　社労士受験ゼミ
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厚年法23－６－Ｅ

今日の過去問は「厚年法23－６－Ｅ」です。


【 問 題 】

保険料その他、厚生年金保険法の規定による徴収金の納入の告知
又は第86条第１項の規定による督促は、民法第153条の催告に
関する規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。


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【 解　説 】

保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の納入の告知や
徴収金を滞納する者に対して督促が行われた場合、その時効は中断
します。
なお、審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の
請求とみなされるので、やはり、時効が中断します。


　正しい。