長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果

８月20日に、厚生労働省が
長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表しました。

これによると、
（１）監督指導の実施事業場：24,042事業場
（２）主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
　　１　違法な時間外労働があったもの：8,904事業場（37.0％）
　　　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　月80時間を超えるもの：2,982事業場（33.5％）
　　　うち、月100時間を超えるもの：1,878事業場（21.1％）
　　　うち、月150時間を超えるもの：419事業場（ 4.7％）
　　　うち、月200時間を超えるもの：93事業場（ 1.0％）
　　２　賃金不払残業があったもの：1,551事業場（6.5％）
　　３　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：4,628事業場（19.2％）

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html

労基法Ｈ26－３－ア

今日の過去問は「労基法Ｈ26－３－ア」です。

【 問 題 】

賞与、家族手当、いわゆる解雇予告手当及び住宅手当は、労働
基準法第11条で定義する賃金に含まれる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

解雇予告手当は、労働の対償として支払われるものではないので、
賃金には該当しません。
なお、設問に掲げる解雇予告手当以外のものは、賃金に該当します。

　誤り。
　

これからのことを考えて見ましょう

令和３年度社会保険労務士試験を受験された方、
お疲れさまでした。

試験、いかがでしたでしょうか？

試験までの勉強で身に付けた力を、
しっかりと発揮できた方もいるでしょうが、
思うように発揮できなかったという方もいるでしょう。

ただ、
実力が発揮できたかどうかは、必ずしも結果に直結するものではありません。

身に付けた力を思うように発揮することができなくても、
得点を重ねることができたという方はいるでしょう。

いずれにしても、試験は終わりました。
とりあえず、結果は置いておいて、少しのんびりと
というのもありです。

ここまで必死に勉強してきたことでしょうから、
ちょっと立ち止まって、先を考えるというのも、大切です。

労基法Ｈ26－１－Ｅ

今日の過去問は「労基法Ｈ26－１－Ｅ」です。

【 問 題 】

労働基準法にいう「使用者」とは、その使用する労働者に対して
賃金を支払う者をいうと定義されている。

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【 解　説 】

設問の記述は、労働契約法に規定する使用者の定義です。
労働基準法では、「使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他
その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をする
すべての者をいう」と定義しています。

　誤り。

令和３年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

８月13日に、厚生労働省が
令和３年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
を公表しました。

これによると、
平均妥結額は5,854円で、前年（6,286円）に比べ432円の減、
また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は1.86％で、
前年（2.00％）に比べ0.14ポイントの減となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20334.html

労基法Ｈ19－１－Ｃ

今日の過去問は「労基法Ｈ19－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

会社から給料を受けず、その所属する労働組合より給料を受ける
組合専従職員の労働関係については、使用者が当該専従職員に
対し在籍のまま労働提供の義務を免除し、労働組合の事務に専従
することを認める場合には、労働基準法上当該会社との労働関係
は存続するものと解される。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

たとえ、会社から給料を受けていなくとも、使用者が組合専従職員
に対し在籍のまま労働提供の義務を免除し、労働組合の事務に専従
することを認める場合は、労働基準法上当該会社との労働関係は
存続するものと解されています。
したがって、この従業員を解雇するような場合には、解雇予告等が
必要になります。

【 解　答 】　正しい。

2021年６月公布の法令

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2021年６月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細　
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202106.html?mm=1703

労基法Ｈ24－４－Ｃ

今日の過去問は「労基法Ｈ24－４－Ｃ」です。

【 問 題 】

労働基準法第７条は、労働者が労働時間中に、公民権を行使する
ために必要な時間を請求した場合には、使用者はこれを拒んでは
ならないとし、また、当該時間を有給扱いとすることを求めている。

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【 解　説 】

公民権を行使するための時間については、使用者に賃金の支払義務は
課されていません。
有給にするか、無給にするかは当事者間の取決めによります。

　誤り。

第53回（令和３年度）社会保険労務士「選択式試験」の解答速報

下記の解答は、令和３年８月24日18時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に基づき
作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。

「労働基準法・労働安全衛生法」
Ａ：⑱　身元保証人
Ｂ：⑪　通常の労働時間の賃金
Ｃ：⑭　当該労働契約の定める賃金体系全体における当該手当の位置付け
Ｄ：⑩　心身の条件
Ｅ：③　２メートル　　※記載に誤りがあったので、修正しています

「労災保険法」
Ａ：⑳　負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点において
　　　　事業主が同一人でない２以上の事業に同時に使用されていた労働者
Ｂ：⑬　その収入が当該複数事業労働者の生計を維持する程度の最も高いもの
Ｃ：⑩　その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月まで
Ｄ：⑥　60
Ｅ：③　18

「雇用保険法」
Ａ：①　１年間
Ｂ：④　30
Ｃ：①　1
Ｄ：②　求人への応募書類の郵送
Ｅ：①　巡回職業相談所

「労働に関する一般常識」
Ａ：④　35歳以上55歳未満
Ｂ：①　65歳超雇用推進助成金
Ｃ：①　（公財）産業雇用安定センター
Ｄ：④　特定求職者雇用開発助成金
Ｅ：①　40歳以上

「社会保険に関する一般常識」
Ａ：⑪　国民健康保険事業費納付金の納付
Ｂ：⑩　国民健康保険事業に要する費用
Ｃ：⑱　被扶養者
Ｄ：④　15　日
Ｅ：①　３　年

「健康保険法」
Ａ：⑯　特定保険料率
Ｂ：⑪　その額から健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助額を控除した
Ｃ：⑩　総報酬額の総額
Ｄ：③　９月１日
Ｅ：⑥　100分の0.5

「厚生年金保険法」
Ａ：②　３か月を超える期間ごとに
Ｂ：⑥　厚生年金保険給付費等
Ｃ：⑪　交付金として交付
Ｄ：⑭　船　舶
Ｅ：⑨　厚生労働大臣の承認を受けて、

「国民年金法」
Ａ：⑪　給付の支給に支障が生じない
Ｂ：⑯　調　整
Ｃ：③　開始年度
Ｄ：⑧　給付として支給を受けた金銭を標準
Ｅ：⑳　老齢基礎年金及び付加年金

最近の統計調査結果（2021年７月）

労働政策研究・研修機構が
労働経済2021年７月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています　
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2021/202107.html

労基法Ｈ23－１－Ｂ

今日の過去問は「労基法Ｈ23－１－Ｂ」です。

【 問 題 】

何人も、他の法律の定め如何にかかわらず、業として他人の就業
に介入して利益を得てはならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

「他の法律の定め如何にかかわらず」とありますが、「何人も、法律に
基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得て
はならない」と規定されています。
例えば、職業安定法の規定による有料職業紹介事業などは、中間搾取
の排除の規定には違反しません。

　誤り。

令和２年度雇用均等基本調査

７月30日に、厚生労働省が「令和２年度雇用均等基本調査」を公表しました。

これによると、
育児休業取得者の割合は、
女性 ： 81.6％ （令和元年度83.0％）
男性 ： 12.65％ （令和元年度7.48％）
となっていて、男性の育児休業取得者の割合が10％を超えています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html

労基法Ｈ27－１－Ｃ

今日の過去問は「労基法Ｈ27－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

労働基準法第４条は、賃金について、女性であることを理由として、
男性と差別的取扱いをすることを禁止しているが、賃金以外の労働
条件についてはこれを禁上していない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

労働基準法４条では、「使用者は、労働者が女性であることを理由と
して、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」と規定
しており、労働条件のうち賃金についてのみ差別的取扱いを禁止して
います。

　正しい。

労基法Ｈ24－４－Ａ

今日の過去問は「労基法Ｈ24－４－Ａ」です。

【 問 題 】

労働基準法第３条が差別禁止事由として掲げている「信条」とは、
政治的信条や思想上の信念を意味し、そこには宗教上の信仰は含ま
れない。

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【 解　説 】

労働基準法３条では、
「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、
労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」
と規定していますが、ここでいう「信条」とは、特定の宗教的もしくは
政治的信念をいうので、宗教上の信仰も含まれます。
なお、「社会的身分」とは、生来の身分をいいます。

　誤り。　
　

第53回（令和３年度）社会保険労務士「択一式試験」の解答速報

８月22日に行われた第53回（令和３年度）社会保険労務士「択一式試験」の解答速報
を作成しました。
※下記の解答は、令和３年８月23日18時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に
　基づき作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。


「労働基準法・労働安全衛生法」
〔問　１〕　Ｅ　　〔問　２〕　Ａ　　〔問　３〕　Ｃ　　〔問　４〕　Ｅ
〔問　５〕　Ａ　　〔問　６〕　Ｂ　　〔問　７〕　Ｅ　　〔問　８〕　Ｅ
〔問　９〕　Ｄ　　〔問　10〕　Ｃ

「労災保険法・徴収法」
〔問　１〕　Ｂ　　〔問　２〕　Ｃ　　〔問　３〕　Ｄ　　〔問　４〕　Ｄ
〔問　５〕　Ａ　　〔問　６〕　Ａ　　〔問　７〕　Ｅ　　〔問　８〕　Ｄ
〔問　９〕　Ｃ　　〔問　10〕　Ｃ

「雇用保険法・徴収法」
〔問　１〕　Ｄ　　〔問　２〕　Ａ　　〔問　３〕　Ｅ　　〔問　４〕　Ｂ
〔問　５〕　Ｂ　　〔問　６〕　Ｅ　　〔問　７〕　Ａ　　〔問　８〕　Ｄ
〔問　９〕　Ｅ　　〔問　10〕　Ｃ

「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」
〔問　１〕　Ｂ　　〔問　２〕　Ｃ　　〔問　３〕　Ｂ　　〔問　４〕　Ｃ
〔問　５〕　Ｄ　　〔問　６〕　Ａ　　〔問　７〕　Ｃ　　〔問　８〕　Ｄ
〔問　９〕　Ａ　　〔問　10〕　Ｅ

「健康保険法」
〔問　１〕　Ｂ　　〔問　２〕　Ｄ　　〔問　３〕　Ｅ　　〔問　４〕　Ｃ
〔問　５〕　Ａ　　〔問　６〕　Ｂ　　〔問　７〕　Ｄ　　〔問　８〕　Ａ
〔問　９〕　Ｅ　　〔問　10〕　Ｂ

「厚生年金保険法」
〔問　１〕　Ｃ　　〔問　２〕　Ｅ　　〔問　３〕　Ａ　　〔問　４〕　Ｂ
〔問　５〕　Ｅ　　〔問　６〕　Ｄ　　〔問　７〕　Ｄ　　〔問　８〕　Ｅ
〔問　９〕　Ｂ　　〔問　10〕　Ｄ

「国民年金法」
〔問　１〕　Ｂ　　〔問　２〕　Ｅ　　〔問　３〕　Ａ　　〔問　４〕　Ｂ
〔問　５〕　Ｃ　　〔問　６〕　Ｂ　　〔問　７〕　Ａ　　〔問　８〕　Ｅ
〔問　９〕　Ｃ　　〔問　10〕　Ｂ