「パリ協定」の批准をしていない日本

　パリ協定は第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に締結された協定で、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）で、2020年以降の地球温暖化対策を定めていますが、我が国からも安倍首相はじめ多くの閣僚が出席し、色々と前向きの発言したのは、まだ記憶に新しい所です。

　この協定は55カ国以上が批准し、世界の温暖化ガス排出量の55％に達すれば、発効することになっていますが、先月初めに、温室効果ガスの世界最大の排出国の中国と第２位のアメリカがそろって締結を発表し、更に10月４日に欧州議会が欧州連合（ＥＵ）のパリ協定の一括批准を承認したのを受けて、すでに国内手続きを終えた仏独など７カ国分が加算され、国連気候変動枠組み条約事務局によると、５日時点で73カ国が批准し、排出量は56.87％。国数と排出量のいずれの条件も満たしました。

　この結果、国連は５日に協定の発効条件が満たされたと発表しました。
今後は、規定に基づき30日後に発効することになり、11月７日からモロッコ・マラケシュで始まる第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP22）に合わせ、協定を批准した国・地域による初の締約国会議が開かれますが、我が日本は未だにこの協定を批准しておらず、COP22ではオブザ―バ―としてしか参加できず、正式な発言権はないようです。
今まで、京都議定書などで、世界の温暖化対策をリードしてきた日本としては、誠に恥ずかしい限りです。

　日本は、福島第一原発事故により原発稼働率が低下したことで、化石燃料依存が高くなり、一方再生可能エネルギー割合の低さもあり、この協定批准を躊躇っている間に世界的な流れから、大きく取り残されることになってしまいました。
政府としては、この協定を批准するためには原発の早期稼働率アップを望んでいるようですが、我が国の脱原発に対する消極性に対しては欧米諸国やNGOから批判が寄せられており、以前にも述べたように下記方法で、地球温暖化対策に向けて世界をリードする気構えが必要でしょう。
・化石燃料の比率を低める為、再生可能エネルギーの利用に全力を注ぐ
・その間、化石燃料からのCO2発生を極力減らす技術開発を進める
・脱原発方策を推進し、上記2件の推進に拍車をかける。
（まさ）