最近の二男＠小1のお気に入り。
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気に入りすぎてボロボロになってますが、右端は「恐竜最強王図鑑」。
写真には入っていませんが「動物最強王図鑑」もどっかにあるので、シリーズはコンプリート！
頭の中のかなりの部分が「なにが一番強いのか！？」で占められているようで微笑ましすぎる。
長男は、こういうのには全然興味なかったし、兄弟でもここまでいろいろ違うってのは面白いですね。
さて本題、今日がたぶん今年最後のブログ。
というわけで、ある意味、今年最もモヤモヤした話について、つらつらと。
10/29に開催された教育こども常任委員会で「西宮市学校施設長寿命化計画(素案)」についての報告がありました。
前段で述べられている内容をザックリまとめると
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【現状と、それに対する問題意識】
●建築系公共施設のうち、学校施設が延床面積の33.7％を占めている
●これら施設は1971年から1988年に集中して整備されている
⇒よって今後築50年以上になる施設がさらに増加する
⇒これによって建替時期の集中と費用の増大が課題となる
（学校施設の改築までの全国的な平均年数は鉄筋コンクリート造の場合、概ね42年。本市の過去10年間の実績で見ると、築50年から60年で改築しているものが多い。）
⇒しかも従来は、経年劣化が進行してから最小限の改修を行うものがほとんどであり、施設全体に老朽化が進行している
↓
今後は老朽化への対応が大きな課題となる！
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というもの。
こうした問題意識を踏まえ、市としては
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【今後の対応】
●施設の老朽化の状況を把握した上で、不具合や支障が生じる前に計画的に対応する「予防保全」を採用する
⇒これによって、施設整備に係る予算の平準化やトータルコストの縮減を図る
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施設の良好な状態を維持することで、子供達の安全・安心を確保しつつ、使用年数を延長する「施設の長寿命化」を図る
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という方向で対応する考えのようです。
こうした考えの補強材料となっているのが、文部科学省が「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き(平成27年4月)」で示した「(学校施設の)適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には70～80年程度持たせるような長寿命化が可能」という考え。
私自身も「厳しい財政状況が続く中、学校の長寿命化を検討・推進するべき！」という、大きな方向性に異論はありません。
ただ個別の内容について大きく二点、疑問に思うところがあるのですよ。
一つ目は現存する学校の校舎等を原則80年使用するとしている点です。
そもそも文部科学省が「70～80年程度持たせるような長寿命化が可能」としているのは、「適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合」が前提。
でも、現存する学校の維持管理は、市自身が前段で述べている通り「従来は、経年劣化が進行してから最小限の改修を行うものがほとんど」だったんですよね。
そんな状況で、ホンマに大丈夫なんやろか...
そもそも、建設直後から雨漏りしているような学校もある中で「適切な維持管理がなされて」いると主張すること自体に無理があると思えて仕方がないのですが...
しかも「原則、建物を80年使用」するために当然、必要となるはずの維持・修繕等についての詳細は、今のところ、なにも示されていませんし。。。
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【ご参考】
雨漏り・ひび割れ当たり前の新校舎、西宮の公共施設管理の現状＠政治山
で、二つ目は、今ある校舎を80年使用した後、建物を建て替えてからの話。
市が示す考え方では「築25年目に大規模改修・築50年目に長寿命化改修・築80年目に改築」となっています。
でも、ふつうマンションとかって概ね10年毎くらいのサイクルで大規模修繕やってますよね。
それが、なんで学校では25年毎以上で大丈夫なのか？？？というあたりが、どうにも理解できない。。。
もひとつ言うなら、「学校は原則80年持たせる！」とするなら、他の建築系公共施設についても同じ原則を持つべきであるはず。
でも、そこらへんについては何の方針も示されていないんですよね。
それって、どうなん...と。
これ、とても大きな話ですし、今後もしっかり追いかけていかねばなりませんね！
というわけで年内のブログは、これにておそらく終了。
毎年思うことながら、こんな字だらけ＆小難しいブログに一年お付き合い頂けることは本当に有難いことやな...と。
改めて、一年間、ご覧頂いた皆様に心から感謝・御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。
皆様が、よい年をお迎えできますよう、そして来年一年が良い一年となりますよう、心より願っております。
それでは今年のブログは、これにて失礼いたします。
昨夜23時半頃に子供たちの様子を見に行くと、二男＠小１がしゃくりあげて泣いておりまして。
聞くと、どうやら興奮しすぎて眠れなくなったらしく「こんな遅くまで起きてたら、サンタさんが来てくれない...」と思って泣いていたようで、かわいすぎる。
もちろん朝起きてみたら、プレゼントは届いていたようで、よかったよかった。
皆様にとって、本日が素敵なクリスマスとなりますように！
さて、そんな日にも関わらず、ちょいと不粋かも...な話です。
今日は、「西宮市の特徴的な教育施策、市立学校園の取組み、子供たちの学校での活き活きとした姿、学校と地域、企業等が連携した取組みを動画も活用して市内外へ発信するサイト」その名も「西宮市立学校プロモーションサイト みやっこスクールライフ」について。
皆さん、こんなサイトがあること、ご存知でした？
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https://www.nishinomiya-school.jp/
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このサイトが立ち上げられたのは、昨年３月のこと。
その後、市内の公立小・中・高・養護学校&幼稚園に委託業者が取材して、毎週一回、各学校園に関わる記事をアップする形をとっています。
でもね私、このサイトについて、主に費用対効果的な観点から、ものすごく疑問を持っているのですよ。
市内の公立小中高養護学校＆幼稚園は、それぞれ
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●小学校⇒⇒41校
●中学校⇒⇒20校
●高等学校⇒2校
●養護学校⇒1校
●幼稚園⇒⇒18園
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あり、全部で82校園。
普通に回っていくと、個別の学校園が掲載されるのは3年で2回程度ということになります。
サイトの主な対象は「市民(保護者、子供、地域住民)及び市外の子育て層」とのことですが、多くの市民が興味を持っているのは、我が子や孫が通っていたり、地域にあったりという形で、自分が関わりのあるところだと思うんですよね。
なのに「（下手をすると）自分に関わりのある各学校園が掲載されるのは、年に一回もない！」なサイトを作るのって、どうなんやろう...と。
ターゲットも事業目的も、ものすごくボケている気がして仕方ないのですが。。。
また、記事の速報性という意味でも問題があります。
多くの記事の「公開日」は「取材日」から2ヶ月くらい経ってから。
中には、取材日から10ヶ月ほど経ってから公開されている記事さえある始末で、これって、どうなんやろ...
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ちなみに、このサイトの運営にかかっている費用は、取材費込みで年間630万円。
サーバー使用料が130万円、取材・記事作成を含めた委託料が年間500万円なので、記事一本当たりのお値段は10万円弱ということになりますね。
んで、サイトへのアクセス数がユーザー数で1日80件程度、ページビュー数で330件程度。
う～ん、これって私のブログと比べても1/3程度の数字なんですよね。。。
もちろん、ないよりはあった方がいいという見方もあるのでしょう、こういうサイトは。
でも、やっぱり、これだけの費用をかけてやるべきか？と考えると、私には疑問に思えてなりません。
そもそも、どこに対して何をアピールし、どういう効果を狙っているのか？と言ったあたりが、甚だ不明確ですし。
決して大きな話ではありませんが、チリも積もれば山になる！
こういった費用対効果の低い事業については積極的に見直していくべきだと思っています。
というわけで、今後も追及していきます。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
PS
ささやかながら、ブログのデザイン、ちょっとだけ変更しました。
先日、受講したセミナーで「顔とプロフィールは出しておくべき！」的な話をお聞きし、なるほどなあ...と思ったもので。
ほんまはHPもいじらにゃならんのですが、こっちはなかなか手が付けにくいなあ。。。
NPO法人「西宮がすきやねん」が、障害者支援施設運営補助金を西宮市から不正受給していたことが明らかになったのは既報の通り。
↓
【ご参考】
市内NPO法人で明らかになった、4000万円の補助金不正受給。その背景にある、市の補助金審査体制の重大な問題とは！？＠2018年11月のブログ
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なのですが、当該法人は、これ以外にも多額の給付金を不正受給していた恐れがあることが明らかになりました。
以下、昨日付・神戸新聞WEBニュースより。
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別事業でも給付金の過大受給疑い 西宮のＮＰＯ法人
なお、記事の内容は以下の通りです。
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ＮＰＯ法人「西宮がすきやねん」（吉田知英理事長）が障害者支援施設運営補助金を兵庫県西宮市から不正受給していた問題で、同市は１９日、新たに過去５年間に介護給付金などで最大約８８００万円を過大に受給した疑いがあると発表した。同市は制度で認められない二重受給があったとし、法人に対し過大に受けた給付の返還などを求める。
同市によると、同法人は市内で障害者のグループホーム２カ所を運営。６月の市監査で、本来は夜間に兼務できない施設での業務と重度訪問介護サービスを行い、給付金を得た。２０１３年１０月～１８年９月、国や県、市から夜間支援加算などで約５８００万円、夜間の重度訪問介護で約８８００万円を受け取り、二重支給された疑いがあるという。法人側は市に「制度の認識が不十分だった」と不正受給の意図を否定した。
同法人を巡ってこれまで、グループホーム利用者の人数や利用日数を水増しして不正受給したとして、市が補助金約４３００万円の返還を求めている。法人の吉田理事長は市の福祉施策に関する三つの審議会などの委員だったが、いずれも辞任した。
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う～ん、なんという...
事の性質から考えると、これ氷山の一角である可能性さえ拭えないですよね。。。
しみじみと実効性がある抑止策の設定と、同種の事業を行う事業者に対する監査の実施等、徹底した対応が必要だと考えています。
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【ご参考】
利用者による確認こそ、最強の不正防止策！というわけで、この話、しっかり追いかけます(^^)v＠前回のブログ
で、これだけでもブログとしては十分なのですが、昨日、12月議会が終了したので、そのご報告など。
12月議会における、私の考える最重要議案は議案第533号「西宮市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件」でした。
これ、
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●「育児休業を取得した育児休業を取得した職員が所属する職場では、当該職員の担当業務を他の職員に割り振って現員で対応し、現員で対応できない場合には、臨時職員を任用しているが」
●諸々の理由により
●「業務を円滑に運営するため早急に対策を講じる必要が生じている」
⇒よって、育児休業を取得した職員を定数の外に置くことが出来るようにしたい！
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という内容ですね（「 」内は市作成資料より引用）。
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【ご参考】
育児だけでなく、介護・ボランティアだって大事ですよね？なのに、なんで育児休業だけを特出しするかというと...！？＠2018年11月のブログ
で、我が会派は、この議案に反対しました。
なお反対に当たって、本会議場で、私が討論した内容は以下の通りです。
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会派・ぜんしんは議案第533号「西宮市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件」に反対します。
以下、理由を申し上げます。
当該条例は「育児休業を取得した職員が所属する職場では、当該職員の担当業務を他の職員に割り振って現員で対応し、現員で対応できない場合には、臨時職員を任用しているが」諸々の理由により「業務を円滑に運営するため早急に対策を講じる必要が生じている」として、育児休業を取得した職員を定数の外に置くことが出来るようにするというものです。
本年4月1日時点での育休取得職員数は117人。
うち保育士30名・保健師11名等の内訳からも、若い女性が多い現場を中心に厳しい状況があることは理解できます。
こうした点から条例の趣旨自体は、一定理解できるものと受け止めています。
一方で、本市には
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●財政状況が著しく硬直化している
●市民一人一人が負担する職員人件費が、他市に比べて圧倒的に高い
●他市と比較して課数が圧倒的に多いことに示されている通り、組織構成が著しく非効率的
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等、多くの問題があります。
こうした問題があるにも拘らず、市は一昨年12月議会・昨年3月議会と続けて、職員定数を増員しました。
その際に、市は「課題と今後の定数管理の考え方」として
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●事業全般における効率的な執行体制の見直しを検討する必要がある。委託の範囲や非正規職員の活用のあり方について再検討する。
●今後全ての事務事業を見直し、できる限り人件費を抑制する
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という内容を書面で明確に示しました。
ところが、その後2年近くがたったにもかかわらず、現実には、こうした取組はほとんど進んでいません。
今条例は、現時点でも他市に比べて大幅に高い水準にある本市の職員人件費を一層高くすることに直結する内容です。
また長期的には一層の職員定数増員につながることも懸念されます。
こうした条例を施行したいと考えるのであれば、まずは市自身が必要性を認め、取り組むことを約束した「効率的な執行体制の見直し」、「委託の範囲や非正規職員の活用のあり方について再検討」「全ての事務事業を見直し、できる限り人件費を抑制」等の施策を推進し、現状の多すぎる人件費を縮減する道筋を示すべきです。
残念ですが、こうした取組みがなされない中での条例提案には賛同しかねます。
以上の理由から、会派・ぜんしんは議案第533号に反対します。
以上、反対討論といたします。
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主張するべき内容は、上に述べた内容に集約されていると考えています。
現場が厳しい状況にあることも分かる。
育休が取りやすい環境、子育てしやすい環境整備の重要性も、もちろん理解できる。
だからと言って、そうした状況に流されて、なし崩しで今回の提案を認めることは、結局は更なる人件費の増加に直結し、ひいては市民サービスの低下につながるものと考えています。
なので、私および私が所属する会派・ぜんしんは、この提案に反対しました。
なお当該議案は会派・ぜんしんに加え、政新会・公明党西宮市会議員団・維新プラスが反対したことから、反対多数で否決されました。
市には、この事態を強く受け止めてもらいたいと考えています。
というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
選挙。
それは我々、現職議員にとって日頃の活動や実績を多くの方から評価される、四年に一度の大イベント。
そんな選挙の日程が、遂に確定しました。
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西宮市議会議員選挙は、来年4/14告示の4/21選挙。
ここらへん、しっかり肝に据えて活動継続していかねば！ですね。
さて本題。
今日は、以前お知らせしたNPO団体の補助金不正受給に関連して、アドバイス頂いた不正防止策についてのお話など。
身体障害者が共同で生活する「生活ホーム」を運営するNPO法人で補助金の不正取得が明らかになったのは既報の通り。
↓
市内NPO法人で明らかになった、4000万円の補助金不正受給。その背景にある、市の補助金審査体制の重大な問題とは！？＠2018年11月のブログ
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で、この問題が起きた背景には、提出が求められている書類に
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●利用者を確認するための書類添付が義務付けられていない
⇒そもそも施設利用者が存在することを証明する書類さえない...
●利用者の利用実績についての、本人確認が義務付けられていない
⇒施設側が月ごとの利用日数、入居日・退所日を記入して提出するだけでOK...
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という問題があったんですよね。
要は、提出する側が書いてあることを信じるしかない...と。
で、ここについて、なにか、いい対応策はないものか...と考えていたのですよ。
でも、いまいち、いいアイデアが浮かんでこない。
例えば、本人の記名・捺印を求める形にしたところで、先方に明確な悪意があった場合、防ぐことなどできないわけで。。。
ところが先日、色んなお話しをお伺いした中で、とてもよさそうなアイデアを頂いたんですよ。
その内容はと言うと、
「お医者さんで受けた医療行為の内容って、レセプトで届いて、それを本人(もしくは保護者等)が確認するじゃないですか！あれと同じ形ってとれないんですかね？」
というお話。
おお、確かに、それが出来れば、一番！！！
それに、これって、もっと幅広い範囲に適用できそうな...
というわけで、この話、実現可能性や課題など、しっかり整理しつつ、追いかけて行こうと思います。
しかし、つくづく、いろんな方とお話しし、ご意見を頂くことって重要やな...と、改めて。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
12月議会真っただ中の昨今ですが、昨日は所属している建設常任委員会は開かれず。
というわけで以前から、頂いていた「ちょっと聞いてほしい話があるんやけど～」的な話題について、色んなところで色々とお聞きしてきました。
ぜんぜん意識してなかったのに、つながる話があったり、具体的な解決策や落としどころが見えた話があったりで、改めて現場の声をお聞きするのは重要やな～...と痛感した次第。
いや、ほんま超充実の一日でした。
きちんと整理して協議・調整も進めつつ、ブログ等でもご紹介していこうと思います。
で、その過程で、複数の場所で言われたのが、
「いや、澁谷さんにこんな細かい話していいんかな...と思って。
ブログとか見てると、もっと大きい話ばっかりしてはるし（←私的意訳です）。」
的なこと。
それって、そういう風に感じて頂いていることが、ままあるということですよね...
いやいや、大きなことから小さなことまで、可能な限り対応させていただきますよ、私！
というわけで最近、頂いてよい方向に向けることが出来た、ちょっと地味かも...な話についてのご紹介など。
阪急西宮北口駅と門戸厄神駅のほぼ中間地点の線路沿いに高木センターという施設があります。
↓
↑
んで、こちらの施設の１階に小規模保育施設が入っているんですよね。
ところが、
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●ここの1階入口のすぐ横に灰皿が置いてある喫煙スペースがある
●そのため、もくもくタバコを吸っている横をすり抜けて通園しないといけない場合がある
⇒なんとかならないものか...
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というご相談を頂いたのは3週間ほど前のこと。
で確認してみたところ、なるほど仰る通り、入口横に灰皿が置いてありますね。。。
↓
【従来の設置場所】
なので、市と協議したところ
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●保育施設があるからといって、敷地内に喫煙スペースを設置してはダメというルールはない
●けれども指摘の趣旨についてはよく分かるし、ここに喫煙スペースがあることで副流煙が建物内に流れ込むという観点からも問題
⇒なので灰皿は移設します！
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という話になり、建物横に灰皿を移設して頂くことが出来ました。
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【現在の設置場所】
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ね、いい感じでしょ。
市議会議員ですもの、色んなお話しについてご相談頂くことは多々あります。
もちろん出来ること、出来ないことありますが、頂いたお話について誠心誠意、できる限りの対応をさせて頂いています。
なにせ自称・日本で二番目にフットワークの軽い市会議員ですから。
というわけで、なにかありますれば、お気軽に仰ってください(^^)v
という、いつもとはちょっと毛色の違うブログでした。
それでは本日は、これにて失礼いたします。
昨日、両手に10kgダンベルを持って背筋トレーニングをしていたところ、腰に激痛が...
「風呂入って湿布して寝りゃ楽になるやろ！」という超楽観モードでいたものの、やばい、寝て起きても全然あかん。。。
筋トレって、器具とか重りを使うと効果は上がるけど、やっぱり体のどこかに負担がかかりがちな面は否めん気がするんですよね。
私のように自己流だと余計に。
てなわけで自重トレONLY！の人気番組(？)第二弾、参考にさせてもらいます。
↓
『みんなで筋肉体操』第2弾制作決定 実演は武田真治らが続投
さて本題、今回でようやく終了の9月議会×一般質問のご報告です。
それでは早速始めます！
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【質問】
保育所待機児童解消に寄与すると思われるにも関わらず、本市では募集自体していない事業についてです。
国も保育所待機児童を重大な課題と受け止めており、様々な施策を展開しています。
にも拘らず、これらの事業のうち、本市では募集自体、行っていない、すなわち施策として展開されていないものを資料⑩にまとめました。
ご覧ください。
↓
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展開されていない事業は具体的には３つ。
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●保育者の居宅等で行われる、小規模の異年齢保育である家庭的保育所
●保育を必要とする乳幼児の居宅において、家庭的保育者による保育を行う事業である居宅訪問型保育事業
●企業内または事業所の近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設のうち5名以下の事業所内保育所
--------------
です。
これらの事業の推進が待機児童解消に寄与することは確実であり、早急に募集するべきです。
また通常の小規模保育事業についても、同様に募集を再開するべきと考えます。
この点についての見解をお聞かせください。
↓
【答弁】
地域型保育事業(以下「地域型」と言います)は、0から2歳児を対象としております。
本市では、平成28年度まで地域型保育事業者を募集しておりましたが、地域型を卒園した子供の受け入れ先が不足する、いわゆる3歳児の壁が生じたことから、平成29年度以降は地域型の募集をせず、5歳児までを受け入れる認可保育所の整備に重点を置いているところです。
今後は、先ほど答弁いたしました幼稚園での預かり保育の拡充や、都市公園・生産緑地を活用した認可保育所の整備等の可能性を引き続き探るなど、3歳児の壁の解消に努めてまいります。
地域型は、本市の0から2歳児の待機児童の抑制には一定の役割を果たしてきており、また、少人数での保育を希望される保護者もございます。
したがいまして、今後は、3歳児の壁の解消を図る中で、近年、本市でも開設が増えている0から2歳児を対象とした企業主導型保育事業の開設状況や、平成31年4月の待機児童数の状況等を踏まえ、地域型事業者の募集の可能性や募集対象地域を判断したいと考えております。
なお、地域型のひとつの形態である居宅訪問型事業については、これまで本市での実績がないため、まずはニーズを把握した上で研究してまいります。
↓
【意見・要望】
資料⑨で示した通り、本市における1・2歳児の待機児童の状況は、きわめて深刻です。
↓
↑
「小規模保育施設や家庭的保育所等の地域型保育事業」に対する市の評価が「本市の0から2歳児の待機児童の抑制には一定の役割を果たしてきており、また、少人数での保育を希望される保護者もございます」というものであることが答弁から明らかになりました。
であるならば、早急に地域型事業の募集を再開するべきです。
そもそも待機児童が発生しているにも拘らず、その「抑制に」「一定の役割を果たして」いる施策を実施しないという感覚自体、私には理解できません。
もちろん地域型事業者を募集することで「今以上に3歳以上の児童の受け入れ先が不足するという事態は避けなければならない！」という、市の意識は理解できます。
だからこそ答弁にもあった通り「幼稚園での預かり保育の拡充や、都市公園・生産緑地を活用した認可保育所の整備等の可能性を引き続き探る」べきです。
また今回、指摘・提案した他の内容についても真摯に前向きに受け止め、検討を進めるべきです。
繰り返しになりますが、市長は所信表明において「待機児童ゼロを目指す政策は、最重要施策の一つと考えています。保護者の切実な要望に応えるため、これまでの施策で不十分な点を、さらに拡充してまいります。」と述べておられます。
素晴らしい発言だと思います。
そうした認識・気持ちを、是非とも具体的な施策や取組を通じて、示して頂きたいと思います。
このことを強く要望するとともに、今後の展開を見守っていくこと、今後も指摘・提案を続けていくことを、この場でお約束して、私、澁谷祐介の一般質問を終了します。
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西宮市の待機児童対策の現状って
「打つべき手は全部打った！
もう、これ以上、何の対策も思い浮かびません...」
というのとは全然違うんですよね。
だって、私のような半分素人が考えても、まだまだ打つべき手があるのは明らかですもの。
「子育てするなら西宮」に相応しいまちとなるために重要なのは、地道な取組を着実にしっかりと進めていくことであるはず。
なので、その方向で今後も指摘と提案を続けてまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
昨日付・神戸新聞WEBニュースより。
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西宮・津門川白濁、魚死ぬ 市が調査、人体に影響なし
↑
こういう事件、時々起こるんですよね...
なんとも悲しいことだと思います。。。
さて本題、まずは昨日、市からメールにて送信された内容をご紹介。
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↑
以下、テキストに起こします(一部、加工あり）。
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最高裁判所の決定について
職員採用試験の結果に係る公文書公開請求について、部分公開とした処分の取消しを求める裁判（上告審）に係る決定がありましたので、下記のとおりご報告いたします。
記
１ 事件の概要（経過）
（１）相手方が、嘱託職員採用試験（政策アドバイザー）及び平成28年度職員採用試験の受験者名簿を公文書公開請求しました。
（２）市長は、「出欠」、「席次」、「合否判定」を除く箇所については「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報で、特定の個人が識別されうるもの。」また、「公開することにより、職員採用事務又はこれと同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるおそれがある。」として非公開とする部分公開処分を行いました。
（３）上記部分公開処分を不服とし、相手方が平成28 年3 月31 日付で訴訟を提起しました。
（４）平成29 年1 月19 日に神戸地方裁判所で判決の言渡しがあり、相手方の請求が認められ、非公開とした箇所のうち、「小論文」、「面接」、「合計」の点数を非公開とした部分の取消しが命じられました。
（５）市は、この判決を不服として控訴しましたが、平成29 年8 月30 日に控訴が棄却され市敗訴となったため、上告受理申立てを行いました。
２ 決定
平成30年11月27日、市の上告受理申立てが不受理となり、市の敗訴が確定いたしました。
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前市長時代に始まった「全員面接」という市の採用手法について、私が
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①全ての段階の試験に面接が入ることで、ペーパーテストがダメでもコミュ力が高いからOK！というポーズを取ることが可能になった
⇒斜に構えた見方をすると、「面接の配点を高くして、筆記が低かった場合の足切りもなくしたから、筆記が無茶苦茶低くてもOK!」ということも起こりうる（≒理論上、縁故採用がやりやすくなる＆特定個人を通しやすくなる）
②約1,000人にもなる応募者全員を面接するため大きな時間と手間がかかるが、その効果は不明
⇒従来の「1次は筆記、2次以降で面接が入る」という形でも面接は入っており、それほど大きな違いがあるかが謎
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という面から問題があると考えているのは既報の通り。
↓
【ご参考】
そこまで採用の重要性を主張するなら、過程の透明性確保に努めるのは当然でしょ？というわけで粛々と司法判断に従うべきです！＠2017年8月のブログ
↑
今回の判決によって、上の①について検証が可能になったことは喜ばしいことですね。
もっとも、ここに至るまでの過程も含め、到底喜べるような話でないのは悩ましいところですが。
既に、市長は、この方法に拘っていた方ではなくなっていますが、問題のありか自体は何も変わっていません。
そういう意味で、過去の結果は検証するべきだと思っています。
その上で、今後の職員採用試験のあり方についても、改めて意見を述べていかなければなりませんね。
この件、しっかり調査します！
というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
餅つきに防災訓練、空手部の昇級・昇段審査＆クリスマス会と盛り沢山だった土日も無事終了。
↓
↑
ちなみに、こちらは餅をつく前にすりつぶしているところ。
ここで手を抜くと、粒が残って美味しいお餅が出来ないんですよね。
今年も沢山つきました(^^)v
さて本題、9月議会で行った一般質問＠保育所×待機児童対策のご報告の続きです。
12月議会が始まったというのに、まだ9月議会のご報告が続いてるというのも、いかんなあ...
もうちょっとで終わるので、も少しお付き合い下さいませ。
それでは早速、始めます。
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【質問】
保育所の開設主体増加のための取組についてです。
保育所の開園ペースを速めるためには開園主体を増やすことが有効です。
現在、市は保育園の整備に当たって、社会福祉法人が整備する場合には補助金を支給していますが、株式会社・NPO法人には補助金を支給していません。
しかしながら株式会社・NPO法人にも社会福祉法人に対するのと同様、保育所整備に当たっての補助金を支給することで開設主体が増え、開園ペースも早まることが期待できます。
この点についての見解をお聞かせください。
↓
【答弁】
株式会社・NPO等（以下「株式会社等」と言います）による保育所運営への参入は以前から認められており、東京都や横浜市、神戸市、大阪市等で開設されていますが、本市では、これまで開設に至った例はありません。
議員ご指摘の民間保育所の建設費補助につきましては、国が平成28年度に市町村の判断で株式会社等を対象とできるよう、制度改正を行いました。
兵庫県内では神戸市、明石市、伊丹市が株式会社等も対象としておりますが、本市は対象としておりません。
今後、本市において株式会社等を建設費補助の対象にするかどうかを検討するにあたっては、対象にしている自治体がまだ限られていること、国の制度改正から日が浅く、効果や評価を十分に検証する必要があること等から、他市の状況を見極めながら、慎重に判断したいと考えております。
↓
【意見・要望】
「株式会社等を建設費補助の対象にするかどうかを検討するにあたっては、対象にしている自治体がまだ限られていること、国の制度改正から日が浅く、効果や評価を十分に検証する必要があること等から、他市の状況を見極めながら、慎重に判断したいと考えております」とのご答弁でした。
しかしながら、この答弁には違和感を持たずにいられません。
ご答弁にもありました通り、「兵庫県内では神戸市、明石市、伊丹市が株式会社等も」保育所建設費補助の「対象として」います。
本市の待機児童の状況は、これらの自治体と比較しても楽観視できるようなものではありません。
市長は所信表明において「これまでの施策で不十分な点を、さらに拡充してまいります」と述べました。
保育所の開設主体増加のための取組も「これまでの施策で不十分な点」の一つです。
本当に、強い意志を持って待機児童解消に取り組む覚悟をお持ちなら、早急に株式会社等も建設費補助の支給対象に含めるべきであると指摘しておきます。
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再三、主張していることですが。
問題と感じているなら、それを解決するための具体的な施策を講じていくべきだと思うんですよね。
他の自治体では、既に実施しているにも拘らず、本市では出来ていない事例が山ほどあるということは、ここまで指摘してきている通りです。
こういっ対策は、どんどん取り入れていくことこそが重要だと思うのですよ。
というわけで、具体的で実現可能な指摘・提案を続けるとともに、今後の展開もしっかり追いかけていきます。
それでは本日のブログは、このへんで失礼します。