一般質問のご報告＠保育所待機児童問題について③

6月から、西宮市議会議員としての新しい任期が始まり、
各会派の構成や人数にも変更がありました。
で、本日は、その変更を受けて、議会棟内での引越しをやってます。
ま、要するに、会派の所属人数が、
　○議会全体に占める割合が高くなった会派は、より広い部屋に
　○議会全体に占める割合が少なくなった会派は、より狭い部屋に
引っ越すということですな。
私が所属するにしのみや未来は、
四年前に、この引越しがあった時と比べると所属メンバーの総数が
一名少なくなったこともあり、部屋の移動があるのですよ。
私個人としては。議員になってから、初めての経験。
まあ、それ自体は、どうでもいいことですが、
とにかく、この環境では役所にいても、仕事にならん。。。
というわけで、ちょっくら事務所に引き上げてきて、
ブログの更新など。
それでは、先日の続きです。

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（「市が計画に示した施策だけで、
　　待機児童を近い将来に解消することは不可能だと確信しています。」
　という前フリを受けて）

そこで私は、保育所待機児童解消のための具体的施策として
一定の基準を満たす認可外保育施設に対する補助を
早急に実施するべきだと提案します。
理由は、大きく三点。

一点目は、保育ママ・保育ルームには補助金を与えているにも関わらず、
認可外保育所に対しては、一切補助しない現状には、
大きな問題があると考えるからです。
保育ママ・保育ルームは認可外保育の一形態です。
行政が守るべき大原則の一つが、「公平性・平等性」です。
この観点からすれば、自治体の独自施策として保育ママ・保育ルームを
推進・補助しているにも関わらず、
認可外保育施設に対しては補助しない、という現状は矛盾しています。

二点目は、これが最も重要な理由ですが、
認可外保育施設に対する補助の実施によって、
本市の待機児童数は大きく減少する、という点です。
また、申請から約二年かかる新園の開設と異なり、
認可外保育施設に対する補助は、市の決断によって即時、実施可能です。
↓表④をご覧下さい。↓
「hyou-4.pdf」をダウンロード

認可外保育施設に対する補助制度、
いわゆる認証保育制度を既に導入している東京都の基準に合わせて、
本市の認可外保育施設の2010年4月1日時点での状況を試算しました。
東京都基準の認証保育所制度を導入したと仮定すると、
待機児童は最大0～2歳児で434名、就学前児童全体で687名減少します。
また比較的、容易に対応できると思われる
「開所時間を延長することで条件をみたす施設」
「土曜日に開所することで条件を満たす施設」
もあわせると最大、0～2歳児で600名、就学前児童全体で958名もの
待機児童を減少させることが可能です。
補助制度が導入されれば、新規参入の動きが強まり、
一層の定員増も期待できます。
一定の基準を満たす認可外保育施設に対する補助の実施が、
待機児童解消に絶大な効果を持つことがお分かりいただけると思います。

三点目は、認可保育所の開設にくらべてコストがかからないという点です。
東京都の認証保育所の基準をみたす認可外保育施設は20施設、
定員合計は687名です。
この施設の運営に対して、東京都の基準通り、運営費補助を行うと
西宮市の負担金額は年3.97億円。
一方で、同じ人数を認可保育所で受け入れるためには、
民間保育所で年5.29億円、公立保育所で年13.08億円もの
市負担が発生します。
これに加えて、認可保育所で同規模の待機児童対策を行うためには、
市は億単位の施設整備費を負担しなければなりません。
こうした点からも、
一定の基準を満たす認可外保育施設に対する補助の実施が、
効果が大きく・即効性も高く・費用も比較的少なくてすむ、
本市の現状に鑑みて、きわめて好ましい施策であることは明らかです。

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と、ここまでが前段です。
次回以降は、ここまでの話を踏まえての
具体的な質疑のご報告に移る予定です。
よろしくお付き合いくださいませ。
それでは失礼いたします。

一般質問のご報告＠保育所の待機児童問題について②

米国債のデフォルトが、かなりの現実味を持って、
メディアに取り上げられるようになってきました。
目安となる期限は8月2日だとか。
こんなことがホンマに起こったら、
リーマンショック以来の激震が世界経済に及ぶことは確実だと思われ。
えらいこっちゃ。

それにしても。
表に出ている数字を見る限りでは、
より悲惨な状況にあるようにも思える日本の円が、
ドル安につられて、ここまで高騰（＊）していくというのも、
個人的な感覚としては、正直、よう分かりません。
私は、このままいったら、それこそ、遠くない将来に、日本国債こそ、
デフォルトしやせんのだろうか？？？
という、ほとんど恐怖感に近い感覚を持ってるのですが。。。

＊「基本的に物価の上昇率は通貨の流通量に比例する。
　  また、物価上昇率が高い国の通貨価値は相対的に低くなり、
　　低い国の通貨価値は相対的に高くなる。
　　したがって、1ドル80～82円程度の為替レートは、
　　さほど異常なものではない。」
　という考えに、私は、立っています。
　なので、上に書いた「ここまで高騰」も、
　あくまで、ここ数日でのレートの推移に関する感想だとご理解下さい。

さて本題。
一回、飛ばした一般質問の続きです。
ちなみに前回まででは、
　○本市の待機児童の現状を紹介したうえで
　○「現在の待機児童解消計画は実質的に破綻している」という、
　　私の主張
を述べました。
その続きということで、よろしく、どうぞ。

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計画に示された重点施策は、
　①認可保育所の新規開設
　②分園の開設
　③保育ママ・保育ルームの拡充　
の3つですが、③の保育ママ・保育ルームは通常5人規模のものです。
年度始めで約300人、昨年度末には1100人を超えた待機児童を、
保育ママ・保育ルームの拡充によって大幅に減少させることは困難です。

残る「認可保育所の新規開設」「分園の開設」にも大きな問題があります。
保育園を新規開設するためには、通常、申請から約２年間が必要です。
従って現時点で、2013年度までの新園・分園の開設状況は、
ほぼ正確に予測できます。
そこで表③において、新園・分園の開設状況について、
計画数値と、現状及び今後の予測を比較しました。

「hyou-3.pdf」をダウンロード

計画では本年4/1時点で、新園4園・分園１園の計5園が開設され、
結果、定員は289名増加するとされていました。
ところが実際に開設されたのは新園2園・分園2園の計4園、
定員増は180名でしかありません。
計画では2012年度には新園6園・390名の定員増を見込んでいますが、
実際には新園3園・120名の定員増しか見込めません。
2013年度に至っては、2園新設・180名の定員増という計画に対して、
新園開設・定員増は0となっています。
「計画が破綻している」と申し上げた意味が
お分かりいただけるかと思います。

こうなった原因の一つが、
持込物件を計画の中に組み込んだことにあります。
持ち込み物件とは、文字通り、
『事業者が土地つきで「保育所運営をしたい」と言ってきてくれる物件』
のことです。
当然、市が開設に向けて、主体的に働きかけられる物件ではありません。
具体的な物件がないにも関わらず、
持ち込みの新園開設に期待した計画の信憑性が低くなり、
やがては破綻するのは当然のことです。
百歩譲って、そうした計画を立てるのであれば、
株式会社・NPO法人立の保育所を誘致する等、
持ち込み物件に対する誘致推進策も検討するべきです。

私は、保育所の待機児童解消は、
本市にとって最も緊急性・重大性の高い課題の一つだと考えています。
一方で、市が計画に示した施策だけで、
待機児童を近い将来に解消することは不可能だと確信しています。

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それにしても、ほんと、色々な問題に対して、
自己防衛が必要だと思わずにはいられません。
つくづくと。
それでは失礼いたします。

市政報告×最新版 できました。

4月の選挙が終わってから、色々な方から、色々な言葉を頂きましたが、
自分の中で、一番、
「ほんまや。。。それは、全然、考えてなかったなあ。。。」と思ったのが、
「澁谷君も、もう中堅だね！」
という言葉。
確かに、三期目ということは、そういうことなんですよね。
この任期中には、私の議員としての活動期間も10年を超えます。
そして、それは、自分が会社員として働いていた期間(8年少々)を
超えるということでもあるわけで。
そういう自覚を持って、一層、頑張っていかねばならんな、と。

で、そういう風に考えたときに、
議員としての私が、
やらねばならないこと・心がけるべきことは山ほどあります。
が、その中の、とても重要な一つが、
「何年、議員をやろうが、初心を忘れず、行動していくこと。」
だという思いは、一切、ぶれていません。

というわけで、三期目突入後、初の市政報告が完成しました。
↓内容は、こちら。↓
【表面】http://www1.ocn.ne.jp/~shigi/report/26a.pdf
【裏面】http://www1.ocn.ne.jp/~shigi/report/26b.pdf
ほぼ一般質問特集号（但し、中央病院問題への注文を含む)という
構成になっています。
よろしければ、是非、ご覧下さい。
駅頭での配布・市外へのポスティングという、毎度の広報活動は、
8月に入ってからのことになろうかと思いますので、
しばし、お待ちくださいませ。

この活動、選挙なんかとは関係なく、これからもきちんと続けてまいります。
今後とも、よろしくお願いいたします。

一般質問のご報告＠保育所の待機児童問題について①

福島の原発事故に関連する報道を見ていて、気になるのですが。
話の中で、よく出てくる
「すぐに人体に影響が出るレベルではない」
的な発言って、あれは一体、何を意味しているんやろか？？？と。
「すぐに人体に影響が出るレベル」というのが、極端に言うと、
広島や長崎で被爆した方々や、
東海村JCO臨界事故で、被爆した作業員の方々のような状態
のことを指しているのなら、その水準には至っていないからと言って、
安心できる要素など、何もないわけで。
（　【注意】　上のリンク先は動画です。　【注意】　)

今ほど、テレビなんかによく出てくる、いわゆる「専門家」の発言の信憑性が
下がったことは、かつてなかったように感じます。
きちんと情報を得たうえで、個々人が、自分で納得できるようにする以外、
ないんやろうなあ、としみじみ思うのです。
小さいお子さんがいらっしゃる家庭は、なおさらのことだと。

とは言いながら、このことを考え出すと、キリがない上、
私の職責からは外れる話でもあるので、ここまでに留めて、
ここからは、やや飛ばし気味になっている一般質問の続きです。
以下の前段部分を、まずは、ご覧下さい。

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表①に、2010年4月1日時点での本市の認可保育所の状況をまとめました。
「hyou-iti.pdf」をダウンロード
定員4,520人に対して、
定員を12.7％上回る5,093人の児童を受け入れながら、
定員の6.9％にあたる310名もの待機児童が発生したというのが、
その内容です。
しかも年度末には、待機児童数は1,115名にまで膨らみました。
これは保育所定員4,520人の24.7％、約1/4に相当する膨大な人数です。
本市の保育所待機児童問題は、ここまで悲惨な状況にあるということを、
まずは頭に置いていただきたいと思います。

さて西宮市は、
このように非常に厳しい状況にある待機児童問題に取り組むため、
保育所待機児童解消計画(以下、計画と呼びます)を策定しています。
2009年3月策定の当初計画では、2011年度、すなわち今年度には
待機児童問題は解消されることになっていました。
ところが、その後、計画は2009年7月・2010年9月の二度、
改定されています。

表②をご覧下さい。
「hyou-ni.pdf」をダウンロード
2010年9月に示された現時点での最新版には、
　○保育所入所希望者数を多めに見積もった高位推計
　○市が計画の基本と考えていると思われる中位推計
　○入所希望者数を少なめに見積もった低位推計
の、それぞれにおける待機児童数の推移予測が示されています。
ところが表にお示しした通り、この計画は名前とは裏腹に、
計画最終年度である2014年度にいたっても、
高位推計はおろか中位推計でも待機児童を解消できない内容に
なっています。
しかも、2011年4月の待機児童数は、
高位推計の予測も上回る279名まで膨らみました。

私は、本市の待機児童は、
このままでは今後も予測を大幅に上回る形で
推移する可能性が高いと考えています。
なぜなら現在の計画は、既に、実質的に破綻しているからです。

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と、今日は、ここまでで。
続きは、また後日。
それでは失礼いたします。

禁じ手？

↓本日付、産経新聞に掲載の記事。↓
「mennsekikannwa.pdf」をダウンロード
西宮市の名前も、「対象自治体」として、明確に記載されているのですが、
う～～～ん。

記事の趣旨は、要するに、
「待機児童数が著しく多い自体においては、
　自主的な判断により、面積要件を緩和できるようにする。
　ただし、期間は来年度からの2年間限定。」
ということです。
あくまで期間限定で、待機児童対策として行うという
新聞報道から汲み取れる意図に対して、
本市の待機児童の現状を考えると、異論は挟みにくいのですが、
やっぱり、う～～～ん。

そもそも、日本の保育所の一人あたり基準面積を、
いわゆる先進各国と比較すると、
「児童の年齢層を問わず、下位ないし最下位に位置している」
というのは、よく言われる話でして。
（上の「　　」内は、【全国社会福祉協議会作成
　「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業総合報告書」】
　より引用。
　該当箇所は、第2章に掲載。）
一度、これをやってしまうと、後には戻れなくなるのではなかろうか？？？
と思わずにはいられません。

市の担当の方にお聞きしても、突然、降って湧いたような話らしく、
「現段階では、なんとも。。。」
というレベルの話らしく。
こちらも、今後の展開を注視するべきだと思っています。

それにしても、悩ましい話です。
とは言え、やっぱり、私は、これは禁じ手だと思うのですよ。
う～～～ん。。。

議会の役職とか。

今日は昼過ぎから、妻と子どもの一ヶ月検診があるということで、
病院への送り迎えをしつつ、広報委員会に出席したり、
事務仕事をこなしたりという、ちと、イレギュラーな一日でした。
次男の体重も順調に増えているようで、うれしい限り。

で、広報委員会なのですが、昨年度に引き続き、
今年も委員長を続けることになりました。
個人的には、昨年度までの間に、
　○市議会だよりのA4版化＆内容の大幅リニューアル
　○市議会HPの作成
という、是非とも、やりたかったことは、
満足いく形で、やり遂げることができたので、
広報委員会（もちろん委員長にも）に、未練はなかったのですよ。
と言うか、特に委員長職については、正直なところ、
他の方にやっていただきたいなと思ってました。
なんやかんやで、結構大変なんですよね、委員長ってのも。

ところが、仲良しの篠原議員から、
「HPの見直しとか、議会のインターネット中継とか、
　色々とやりたいことがある。
　でも、自分は今年初めて広報委員になるもので、
　これまでの経緯もよく分からん。
　澁谷君なら、これまでの経緯も分かってることやし、
　もう一年、委員長やってもらうと、いいと思うのだが。」
的な推挙をいただき、他の委員さんからも同意を頂いたもので、
今年も委員長職を務めることになりました。
ありゃま。

一委員であれば、自分の意見とか考えなんかを主張して、
それを通すべく持っていく方に専念できるんですよね。
でも、委員長だと、どうしても、そうはいかず、
とりわけ議事録の残るような場面では、
議事の進行に集中しなければなりません。
なもので、わたしゃ、できることなら、あまり、
委員長職的なものには就きたくないのですよ。
が、色々な事情があって、そうも言ってられず、今年は、
総務常任委員会の委員長職も、あわせて受けることになりました。
こちらは、今年が、私がずっと主張してきた、
人事制度の大幅な(？)見直しが行われる年のはずなのです。
なので、できれば一委員として、議事録が残る場での徹底的な追及に
力を入れたいと思っていたのですよ。
それだけに、正直なところ、少し残念に思っています。

とはいえ、その気になれば、委員長には委員会を開催することを
はじめとして、一委員ではできないことができたりもします。
そういう意味では、一概にイヤダイヤダというべきものでもないとは
思っています。

いずれにしても、頂いた役職です。
ご報告遅れましたが、できる限りのことをやっていこうと思います。

一般質問のご報告＠償却資産に対する課税について③

昨晩、泣きじゃくる赤子を落ち着かせるべく、
深夜、徘徊する羽目になりました。
多分、大体、6年ぶり。
それにしても、かなり、振り回されてます。
常時、寝不足。

と、余談はさておき、、ちょっと飛ばしてしまっていた一般質問のご報告の
続きです。要は、
「ちゃんと償却資産の保有状況を把握して、適正に課税できてますか？」
という質問に対して、
「確かに不十分な点がある」
と先方が認めた、というのが、前回までの流れです。
というわけで、前回までの流れを受けての、具体的な要望が、↓こちら↓

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一点目の「資産保有状況を適正に把握できているのか？」について、
事業者からの申告がなくても、市が事業者を把握できる事例を挙げた上で、
それ以外の場合については、
「事業者の把握が難しいのが実情です」という、ご答弁をいただきました。
あわせて、
「申告された資産保有状況についても、
　裏付け調査等による確認ができていないのが実情であり、
　資産保有状況の適正把握の点で不十分な点がある」
というご答弁をいただきました。
これは、きわめて憂慮すべき状態です。

こうした現状を踏まえて行った、
　○市に提出される償却資産申告書と、
　○税務署に提出される償却資産関連資料の
　○突き合わせ
に関する質疑に対しては、その有効性を認めた上で、
①本市では継続的な実施ができていない
②『今後、「国税資料の効率的な活用を図るとともに、
　　必要な場合は事業者に税務署提出資料の提出を求めるなど、
　　より実効性がある対応を行ってまいります」
という、ご答弁をいただきました。
ご答弁いただいた通り、しっかりした対応を取って頂きたい。

質問の中で申し上げた通り、
有形償却資産に対する課税額は年間３０億円を上回ります。
あくまで推測でしかありませんが、
私は償却資産に対する適正な把握・課税を実現できれば、
少なくとも年間・数千万円、場合によっては億単位の、
課税もれが明らかになると予想しています。

「固定資産税における償却資産に対する課税は、
　土地や家屋に対する課税と同様、市税収入の大きな一角を占めており
　歳入確保また公平な課税の見地から
　資産保有状況の適正な把握はきわめて重要であり、
　適正確実な課税に努めてまいります」
というご答弁を頂きました。
まず、これまで、こうした状況が放置されてきたことを
厳しく反省して頂きたい。
強く要望しておきます。
そのうえで今後、しっかりとした取り組みを続けていただきたい
ということを要望しておきます。

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ちなみに、これ、ある市民の方からのご意見から判明した話です。
お話を頂いた時点では、もっと茫漠とした話でもあり、
正直なところ、半信半疑でした。
市が税の徴収に当たって、
そんなにいい加減なことをやっているとは思ってもいませんでしたし。
しみじみと、自分一人では、感知することさえできないような話が、
色々あるものだと思います。
この場を借りて、情報を頂いた方に、心より御礼申し上げます。

＞しま様

ご丁寧にありがとうございます。
冒頭にも書いたとおり、ほんと、ヘロヘロですが頑張ります！

それでは、今日は、このへんで失礼します。

病院問題特別委員会を傍聴して。

今日で次男が生まれてから一ヶ月になりました。
妻に抱かれてでないと、絶対に眠らなかった長男とは違い、
次男は私に抱かれても、結構寝ていってくれるのが、実に、うれしい。
大変やけど、ほんま、癒されます。

と、それはさておき、本題に。
昨日のブログに書いたとおり、病院問題特別委員会を傍聴してきたので、
その、ご報告など。

中央病院を存続させるという前提に立つのであれば、
　○中央病院を移転・整備し、
　○「1次・2次救急(一般・小児)の強化」
　　「5大がんや膵がん、前立腺がんなどに対する高度ながん診療」
　　「災害・広域的呼吸器感染症の対応」
　　に注力するべき
という検討委員会の答申は、一定妥当性のあるものだと
受け止めるべきなのでしょう。もちろん、
『「高度ながん診療」が必要な患者の多くは現状、
　阪大病院等、他の地域にある病院に行っている。
　その現状を変えるほどの診療能力を、
　中央病院が持つことが出来るのか？
　また、多大な力を注げば、持つことが出来るとしても、
　そもそも、そのような診療能力を、一公立病院である
　西宮市立中央病院が持つ必要があるのか？』
『伊丹の脱線事故のときになんの対応もできなかった
　（それどころか事故があったことに気付きさえしていなかった）
　中央病院に、本当に「災害・広域的呼吸器感染症の対応」等という、
　重要な役割を果たすことができるのか？？？」
など、つっこもうと思えば、つっこめるところは山盛りですが。

でも、それ以前に、考えるべきことは、やっぱり、
「で、本当に、公立病院を持つ必要があるのか？？？」
というところだと思うのですよ。
今回の報告案で示された話を、私流に解釈すると、
「西宮市に現在不足している医療機能のうち、
　黒字になりやすいものを拾ってきた」
という風に言える面もあるのかな、と。
でもね、ホンマに不足していて、
かつ、それをやることで十分採算が取れる医療分野であれば、
市が、わざわざ、やらんでも、民間が手を出しますよ。
百歩譲って、それが期待できんというのなら、今回明確にされたはずの、
西宮市に不足している医療分野を強化するために、
民間病院に対して補助金を出すという手段だってあるわけで。

資料では、
「1年目　　用地購入　⇒　中略　　⇒　5年目　　開院」
というスケジュールも示されました。
一方で、同じ資料の中で、
「行政の体質から脱却するための改革を断行する覚悟なくして
　多額の投資を行えば、将来に禍根を残すことになるであろうということは
　強く指摘しておきたい。投資を伴う整備を行うからには、
　市民のニーズに応え、市民の安全・安心に寄与し、
　なおかつ黒字経営に転じることが条件となる。」
とも書いてあります。
これまでの西宮市政のあり方から考えると、用地を購入した段階で、
「病院の移転整備は、完全な規定路線になってしまうのではないか？」
という懸念はぬぐえません。
そんなこんなを考えると、そもそも、黒字経営に転じる目途も立たない段階で
用地を購入すると言うこと自体、どうなんや？？？という
疑問を、強く持たずにはいられません。

中間報告からの抜粋を並べていきますと、
『西宮市立中央病院は、平成15年度以降、2次に渡る経営改善に
　取り組んだが、いずれも「不良債務の解消」という目標を達成するには
　至らなかった。』
『平成22年度には、形の上では不良債務の解消という目標を達成する
　見込であるが、それは市の一般会計からの3ヵ年で19億円以上にも
　のぼる補助、貸付けを受けた結果であり、
　自力で経営改善を果たしたものではない。』
『健全化計画に取り組んだ平成15年度から平成22年度までに
　市が繰り入れた額は、救急医療に対するものなど国の基準に基づくもの
　約56億5千万円、病院経営支援のための基準外繰り入れが約50億円、
　長期貸付金21億円である。』
という、死屍累々とでも言うべき、
市の経営改善への取り組みの結果が見えてきます。
中央病院の年間の収入が、概ね約50億円ということから考えると、
これまで投入されてきた資金の多大さは際立ちます。
で、中間報告が言っていることは、
これだけ、悲惨な経営状況にある中央病院に対して、
「投資を伴う整備を行うからには」「黒字経営に転じることが条件となる」
と、はっきり示しているわけで。
でも、ここまで、「2次に渡る経営改善に取り組んだ」にも関わらず、
経営改善を果たすことができなかった中央病院が、
本当に自力で経営改善することができるのでしょうか？
それができるというのなら、
なぜ、これまでは経営改善できなかったのでしょうか？

今回の中間報告は、あくまで「移転整備等検討委員会」が
「移転整備する場合には？？？」ということについて、
検討した結果の報告という位置づけになっています。
次のステップは、この中間報告を受けて、
市長が8月から9月にかけて方針を示し、
それを受けての市当局案を市が提示するということになるそうで。
とは言うものの、ここまでの展開を見る限り、ほぼ間違いなく、
「病院を移転整備します！」という方向性が示されるんやろうなあ、と。

「とにかく、なにがなんでも、病院を移転するのだ！
　黒字化できる保証がなくても、そんなことは関係ないのだ！！」
という形で強引に進めようとするのであれば、到底のれません。
引き続き、この話の展開を注視すると共に、
気になる展開があれば、皆様に、ご報告します。
それでは、今日は、このへんで。

出来レース？？？

本日の総務常任委員会は、思っていたより随分早く終了しました。
というわけで、委員会終了後は、主に明日の病院問題特別委員会用の
資料を、せっせと読み込んでいます。
で、そうしてると、悲しいことに、
「あああ、やっぱり、そうですか。。。」
と思う話が確認できたので、一般質問のご報告は、一度パスして、
そちらについての広報をば。

明日の委員会での審議資料となる、
「西宮市立中央病院移転整備等検討委員会」作成の
『中間報告「西宮市立中央病院の今後の方向性について』に、はっきりと
『施設整備の方法として移転整備が最も適しており、移転候補地としては、
　現「兵庫県立芸術分化センター第2駐車場」が最も適切である』
と、書いてあります。
あ～あ。

で、なにが、「やっぱり」とか、「あ～あ」なのかということについては、
↓今年3/8付けの私のブログをご覧いただければ、と。↓
http://blog.goo.ne.jp/shibuya1973/d/20110304
これじゃあ、先方が、なんと言おうが、私には、どう考えても、
全てが出来レースだったとしか思えません。
やっぱり、移転整備が大前提やったんやし、
はなから場所も決まってたんやんけ！と。
どうせ、先方は、認めやしないでしょうけど。

なんともはや。。。
とにかく、明日の委員会、しっかり傍聴してこようと思います。
もちろん、資料を、しっかり読み込んだ上で。
それでは失礼いたします。

一般質問のご報告＠償却資産に対する課税について②

IBF・WBO王者/ウラジミール・クリチコ　VS　WBA王者/デビッド・ヘイ
の三団体王座統一選という、ボクシング・ヘビー級における、
久々のビッグマッチは、やはり、クリチコに凱歌が。
あれだけの体格差・リーチ差があって、あれだけ慎重な戦い方をされると、
そら、勝てんわなあ、と。
「できれば、ヘイに勝ってほしいなあ。
　でも、多分、クリチコの勝ちやろうなあ。。。」
という個人的な予想通りの展開は、
鉄人マイク・タイソンの時代のボクシング・ヘビー級が、
どこか自分の中でのヘビー級の基準となっている者としては、
ちと、寂しいなと。
それにしても、兄弟二人で主要四団体のヘビー級タイトルを
総なめと言うのは、すごいなあ。
やっぱり、とりわけ、あの世界では、才能とかDNAとかって、
むちゃくちゃ重要なんやろうなあ。

と、ほとんど誰にも伝わらないであろう、趣味の話はおきまして、
本題である、標題の件の先日の続きです。
赤字が私からの質問・黒字が市側の答弁です。
それでは、早速始めます。

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【質問①】
有形償却資産に対する適正課税のためには、
企業・個人事業主の資産保有状況を
市が正確に把握する必要があります。
市は、これらの資産保有状況を適正に把握できているのでしょうか？
↓
【答弁①】
まず、事業者の把握という点ですが、
営業を始めるにあたって食品営業許可が必要な飲食、
食品関係事業の開業については
保健所へ提出された申請書からリストの提供を受けております。
また、法人の事業所設立については、法人市民税への申告により、
新築の営業所については、家屋の新築調査により
それぞれ把握しています。

しかし、これら以外、
例えば既存の建物を改装し、許可が不要な事業や
届けを出さずに開業を行なっているような場合では、
事業者の把握が難しいのが実情です。
また、申告された資産保有状況についても、
裏づけ調査等による確認ができていないのが実情であり、
資産保有状況の適正把握の点で不十分な点があると
認識しています。

【質問②】
資産保有状況の適正把握のための方策として、
企業・個人事業主が市に提出する償却資産申告書と、
税務署に提出する償却資産関連資料を
突き合わせて確認することが考えられます。
市は、現在、こうした対応を実施しているのでしょうか？
実施していない場合、早急に実施し、
課税の適正化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか？
↓
【答弁②】
ご指摘のとおり、
事業者が税務署に提出した償却資産関連資料と
償却資産申告書との突き合わせを行うことは、
資産保有状況を適正に把握するために有効であり、
この取り扱いは平成　１８年度の法律改正により、
税務署での閲覧ができることとなったことから可能となっています。
このことから本市でも、
法改正後に税務署での閲覧を実施したことがありますが、
継続的な実施ができておりません。
今後は、税務署側と閲覧方法について協議を行い、
国税資料の効率的な活用を図るとともに、
必要な場合は事業者に税務署提出資料の提出を求めるなど、
より実効性がある対応を行ってまいります。

固定資産税における償却資産に対する課税は、
土地や家屋に対する課税と同様に、市税収入の大きな部分を占めており、
歳入確保また公平な課税の見地から資産保有状況の適正な把握は
きわめて重要であり、適正確実な課税に努めてまいります。

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と、これが具体的な質疑の中身です。
で、この内容を踏まえての、こちらからの最後の要望については、また後日。
それでは失礼いたします。