本日から12月議会開始。
で、やっぱり出てきたのが、市職員の定数に関わる条例。
↓
【ご参照】
それって自分に都合のいい結果が出るように、比較対象を選んでませんかね？これで「だから職員定数を増やす必要があるんです！」とか言われても...＠2018年11月のブログ
以下、説明資料に記された内容です。
↓
う～ん、『「職員のワーク・ライフ・バランスの推進及び育児休業を取得しやすい職場環境を整備するため」と銘打ったら、反対しづらいやろ！」的な攻め方が、なんともイヤらしい...
ちなみに2018年4月1日現時点で育休取得中の職員数は117人。
うち職種別にみて、特に人数が多く、職場に与える影響が大きいのが保育士30名・保健師11名といったところだそうです。
この数字を見れば、たしかに現実問題として保健師・保育士等の若い女性が多い職種・部署を中心に厳しい状況があるんやろうな...というのは理解できるんですよ。
でもね、だったら、それこそ、この機会に
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●公立保育所の民間移管を進める
●保健師が担っている業務についても、委託の範囲や非正規職員の活用のあり方についての検討を進める
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等の対策を進めるべきでしょ...と。
そもそも市は過去にも、一昨年12月議会、昨年3月議会と続けざまに職員定数を増員してきました。
↓
【ご参照】
職員定数を増員する議案は賛成多数で可決されてしまいました。可決されたことはもちろん、このような議案が提出されてきたこと自体、とても残念に思います。＠2017年3月のブログ
↑
その際に、市は「課題と今後の定数管理の考え方」として
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●事業全般における効率的な執行体制の見直しを検討する必要がある。委託の範囲や非正規職員の活用のあり方について再検討する
●今後全ての事務事業を見直し、できる限り人件費を抑制する
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といった内容を示しています。
↓
↑
でも、こうやって明記されたにも拘らず、具体的な取組はな～んにも進められていないんですよね。
約束した取組みを進めもしないまま「とりあえず困ってるから、実質的な職員定数を増やしてしまうのだ～！」という提案を出してくるってのは、その場しのぎが酷すぎるでしょ。。。
そもそも、本市には
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●財政状況が著しく硬直化している
●市民一人一人が負担する職員人件費が、他市に比べて圧倒的に高い
●他市と比較して課数が圧倒的に多いことに示されている通り、組織構成が著しく非効率的
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といった問題があります。
↓
【ご参照】
きわめて厳しい状況にある本市の財政状況。まずは職員数の削減に取り組むべきです！＠2018年9月のブログ
西宮市の課の数は他市の倍！こんだけ課数が多ければ縦割りにもなるし、管理職ばっかりで人件費も高くつくわけで...＠2018年9月のブログ
↑
こうした現状を、真摯な姿勢で認めること。
そして、こうした現状を是正するための具体的な取組を推進し、現状の多すぎる人件費を縮減する道筋を示すこと。
その上で「職員のワーク・ライフ・バランスの推進及び育児休業を取得しやすい職場環境を整備するため」「育児休業を取得した職員を職員定数の外に置く」という話なら、喜んで協議しますよ、私だって。
そして、その際には、なんなら介護、ボランティア等、他の休業についてだって議論するべきだと思っています。
でも前提となる、そうした取組みが全くないままでの今回の提案は、明らかにおかしいと思うわけで。
この問題には、厳しい姿勢で臨まねばなりませんね！
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは、失礼いたします。
先程、「西宮市消防訓練施設」の竣工記念式典から戻ってきました。
↓
ちなみに場所はこちらですよ。
↓
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県の所有地を無料で借りてできた、この施設。
「これでやりたかった訓練は全てできるようになりました！」とのことで、市の消防力の強化に直結すること間違いなしですね。
いわゆるハコモノについては色々と注文を付けることの多い私ですが、これについては素直に喜びたいと思います。
さて本題、一般質問のご報告の続きをば。
今日も保育所の待機児童対策についての提案ですよ。
それでは早速始めます。
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【質問】
三点目、幼稚園の預かり保育の拡充についてです。
資料⑨で示した通り、3歳児で94人、4歳児で32人と3歳児以降でも多くの待機児童が発生しています。
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とりわけ小規模保育施設を卒園した児童の行き場がない、いわゆる3歳の壁という問題が、本市においても、きわめて深刻な課題であることは明らかです。
これらの児童の行き場を確保するという観点からは、長期休暇期間中も受け入れ可能な、幼稚園の預かり保育に対する支援を充実させることが効果的だと考えます。
この点についての見解をお聞かせください。
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【答弁】
幼稚園の預かり保育につきましては、待機児童対策の一環として、平成28年度から、登録していただいた私立幼稚園の預かり保育を利用した保護者に保育料の一部を補助する協力幼稚園事業を実施しており、入所保留となった3歳児以上の受入枠の拡大につながっております。
市としては、入所保留となった3歳児以上の行き場を確保する観点から、私立幼稚園の預かり保育の拡充は有効であると考えており、平日の長時間の預かり保育や長期休業中の開園を行っていただく幼稚園を増やすためにはどのような支援を行っていけばよいのかについて、他市の事例も参考に調査検討していきたいと考えております。
↓
【意見・要望】
資料⑨に示した通り、3歳以上の児童でも待機児童が発生しており、本市においても「3歳の壁」が深刻な問題となってることは明らかです。
一方で、
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●就学前児童数のピークは2006年であり、その後、児童の絶対数は減少傾向にあること
●就学前児童全体に占める、保育所を希望する家庭の割合が大幅に増加していること
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から、幼稚園全体で見ると、受入枠には余裕があると思われます。
こうした点を考慮すると、3歳以上の児童の受入を拡充するためには、私立幼稚園の活用が、きわめて即効性があり、かつ有効だと思われます。
「3歳児以上の行き場を確保する観点から、私立幼稚園の預かり保育の拡充は有効であると考えており、平日の長時間の預かり保育や長期休業中の開園を行っていただく幼稚園を増やすためには、どのような支援を行っていけばよいのかについて、他市の事例も参考に調査検討していきたいと考えております」とのご答弁でした。
議会としても、議長会を通じて、「市が預かり保育拡充に係る人件費補助等を実施すると県の私学助成が減額される仕組みとなっている」ことから「市単独補助を実施した際に、私学助成を減額することのないよう」要望しています。
市からも、同様の要望を県にあげ協議を進めていると聞いています。
まずは、こちらが前に進むよう、ご尽力いただきたいと、私も考えています。
一方で「県が協議に応じない限り、市としては何もできません…」という姿勢には問題があるとも感じています。
市の、私立幼稚園の預かり保育拡充のための補助金支給に対する姿勢は、「市が単独で私立幼稚園に補助金等を支給すると、県からの補助金が減額される。結果として私立幼稚園が受け取る補助金は変わらないことから、市単独での補助金は支給しない！」というものです。
しかしながら新制度に移行した私立幼稚園が対象であれば、市が単独補助を実施しても、県からの補助は減額されません。
こうした状況を鑑み、私立幼稚園の新制度への移行を支援すると共に、新制度に移行した私立幼稚園に対する補助金の支給についても、あわせて検討するよう、要望しておきます。
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言いたいことは、ほとんどすべて意見・要望で言い尽くしているつもりでいるのですが。
「待機児童解消！」とか「子供の居場所確保！」ということを考えるなら、今ある資産をいかに有効活用するか？こそが肝だと思っています、私。
だからこそ、「幼稚園は幼稚園！保育所は保育所！！」的な今の在り方を、柔軟に見直していくべきだと思うんですよね。
この質疑で取り上げた内容については、やや進展が見えそうな気配もありますし、そこらへん展開があればお知らせしてまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
また、こんな話が...
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障害者支援のNPO法人 約4000万円を不正受給＠テレ朝ニュース
以下は、本日付け産経新聞Webニュース。
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身障者ホーム運営のＮＰＯ、補助金４３００万円不正受給
兵庫県西宮市は２０日、身体障害者が共同で生活する「生活ホーム」を運営する同市のＮＰＯ法人「西宮がすきやねん」（吉田知英理事長）が、少なくとも平成２５年度以降、利用人数の水増しなどで市の補助金約４３００万円を不正受給していたと発表した。市は同法人に今年度末までに全額返還するよう求めている。
生活ホームは、家庭で介護が困難な身体障害者らが、地域のマンションなどで指導員による援助や介護を受けながら生活する住居。市生活支援課によると、同法人は１６年に設立。生活ホーム事業を市内２カ所で実施し、運営費や住居の借り上げ費などとして２２年度から年約８３０万円の補助金を受け取っていた。
今年８月の市の監査を機に、利用実体のない人の名前を使うなどし、利用人数や日数の水増しをしていた不正が発覚。不正受給した補助金は人件費などに充てていたという。市はこれまで一度も帳簿の確認や現地調査をしていなかった。
同課は「２２～２４年度は書類が残っておらず、不正の有無が確認できない。今後は定期的な現地調査を徹底したい」としている。
同法人の吉田理事長は「だます意図はなかった。結果として利用実績が市の基準に満たなかった」とコメントした。
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当該NPO法人が行った行為の悪質性は言うまでもありませんが。
私の立場から、もひとつ気になるのは、記事中にある
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●監査を機に、～中略～ 不正が発覚
●市はこれまで一度も帳簿の確認や現地調査をしていなかった
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という部分です。
「監査を機に」と言いますが、市が行う監査は書面を中心とした、ごく一般的な審査が中心。
そこで発覚するような不正が、これまであぶりだされることなく、まかり通ってきたということ自体が問題だと思うんですよね。
実際、事件の発覚を受けて、件の「身体障害者生活ホーム運営費等補助事業実績報告書」を確認したところ、提出が求められている書類には
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●利用者を確認するための書類添付が義務付けられていない
⇒そもそも施設利用者が存在することを証明する書類さえない...
●利用者の利用実績についての、本人確認が義務付けられていない
⇒施設側が月ごとの利用日数、入居日・退所日を記入して提出するだけでOK...
----------
という形になっていることが分かりました。
これって制度を悪用しようと思えば、きわめて容易にできる仕組みですよね。。。
加えて問題なのは、このような不正行為が明らかになっても、何ら罰則がないこと。
例えば、市が行う工事に関連する業者が不正行為を行っていたことが明らかになった場合、一定期間、市が行う工事の入札に参加できなくなるなどの罰則があります。
ところが補助金については、そうした規定さえありません。
ここらへん、早急に見直すべきだと思うんですよね。
過去にも、障害者支援を行うNPO法人に関連しては、大きな問題となった事例がありました。
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事実であれば、「障害者への報酬を中間搾取！」はアカンでしょ。。。きちんと監査できていなかったという市の責任も含め、今後の展開を注視してまいります！＠2017年4月のブログ
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こうしたことも含めて考えると、とりわけ福祉関連の補助金等について、
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●申請・審査書類の様式の見直し
●現地確認も含めた状況確認の徹底
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といった対応を、担当部局はもちろん、市全体として徹底して進めるべきだと思うのですよ。
なんか他にも、同様の事例があるんではなかろうか…という気がして仕方ない。。。
この分野、多くの方々の善意によって、支えられていることは間違いありません。
一方で、それを慮って運用をゆるくし過ぎてしまえば、このような問題が発生する可能性は高くなります。
そこらへん、きちんと考えながら、二度と、このような問題が起きることのないように対策を講じていかなければなりません！
引この問題についても引き続き、意見・提言など、行ってまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
なにかと行事が多い、この季節。
念願かなって1か月半ぶりに取れた休日をフル活用して行ってきましたよ、姫路セントラルパーク！
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何度見てもすごいな、キリンの舌...
「家族サービス」とか言うけども、喜ぶ子供の姿からエネルギーもらってるのは、明らかにこっちですね。
しみじみ、こういう時間、大切にせんとあかんなあ、と。
「どっか行くぞ！」と言って、喜んでついて来てくれる期間なんか短いもんなあ...
さて本題、今日のブログは時々取り上げているリゾ鳴尾浜について。
私、今年は都市局・土木局・上下水道局を担当する建設常任委員会の委員長を務めています。
で、建設常任委員会で今年度、集中的に討議する施策研究テーマをリゾ鳴尾浜にしたのですよ。
ちなみに間もなく発行される市議会だよりの最新号に、リゾ鳴尾浜を施策研究テーマに選んだ理由（←もちろん私が作成しました）が掲載されることになっています。
その内容は以下の通り。
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▼施策研究テーマの選定理由
リゾ鳴尾浜は㈱鳴尾ウォーターワールドが経営する、プール・フィットネス・温泉を中心とした複合リゾート施設です。
平成29年度の売上高は４億５８２７万円、経常損益は２５２万円の黒字。経営状況は一見、良好に見えますが―●建物の賃借料免除●駐車場の賃借料免除―等、年間１億円以上の税金が投入されており、実質的には大幅な赤字経営です。また建設から20年以上が経過し老朽化が進んでいるため、今後15年間で15～20億円程度の修繕費が必要となる等、施設の存続に伴う市の金銭的負担は、きわめて大きいものです。
加えて、―●民間の温泉施設・フィットネスが多く存在する●プールも近接する「尼崎スポーツの森」に設置されている―中、市が多額の公金を投じてまで、施設を存続させる必要があるのか？という点についても慎重な検討が必要です。
こうした状況を踏まえ、リゾ鳴尾浜の今後について検討するため、30年度の施策研究テーマに設定しました。今後、委員会として議論を重ね、当局に提言書を提出する予定です。
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うん、どっからどう見ても私の主張バリバリですね(^^)v
で、本日の委員会で市側に要望していた資料が概ね、提出されてきたわけですが。
その中で、とても気になったのが「施設を更新する場合に必要となる費用は？」という質問に対する回答がなかったこと。
「今後、必要と想定される維持修繕費は？」という問いには、ちゃんと「15年後程度(築40年)の期間内に」「15億から20億円必要となると想定しています」という回答があったんですけどね。
こういうところで思うのは、市は「一旦作った施設がある以上、それが使えなくなるまでは大金投入してでも使い続ける。だって勿体ないし。でも、大金はたいて施設作りかえるほどでもないから、その時にはやめたらええんちゃうの...」的なことを考えてるんではないかいな...ということ。
でも、それって経済学でいうところの典型的なサンクコスト（=既に支出され、どのような意思決定をしても取り戻せない費用）だと思うんですよね。
サンクコストについては「それまでに費やした資金や労力、時間を惜しんで事業を継続すると、損失が拡大するおそれがあることから、意思決定に際して、サンクコストは無視するのが合理的とされる」てな解説がデジタル大辞泉にも掲載されてるわけで、まさにアカン見本だと思うんですよ、リゾ鳴尾浜。
↓
サンクコストとは-コトバンク
しみじみと、なんでもかんでもやり続けるような余裕、今の西宮市には全然ないと思うんですけどね...
そもそも年間4～5億円しか売上がない施設に対して
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●本来なら毎年1億円以上かかる賃借料を全額免除
●これまでも毎年数千万円から数億円かかってきた維持修繕費を市が全額負担。
↓
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加えて、今後は、その金額がさらに増えてくる見込み...
----------------
などという経営を続けているのは、私の感覚からすると異常としか言いようがないわけで。
自分が信じる正しい方向に市政を持って行くことが出来るよう、微力ではありますが力を尽くしてまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
先日、委員会視察でお伺いした、さいたま市で頂いてきた資料たち。
↓
↑
上の写真にある通り、さいたま市発行の冊子・チラシには、全て裏面の一番下に「この冊子は〇〇〇〇部作成し、１部あたりの印刷経費は、×××円です。」ということが記載されているそうな。
こういう取組ってコスト意識に直結しやすいと思いますし、西宮でも見習うべきだと思うのですが、どないでしょ。
さて本題、保育所の待機児童に関連する一般質問のご報告の続きです。
それでは早速、始めます。
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【質問】
生産緑地の活用についてです。
生産緑地とは、都市部の住宅地などで、緑のある環境を守るために指定された農地で、資産税・相続税等の面で大きな優遇措置が設けられています。
一方で、現行の生産緑地法の制度が始まった1992年に生産緑地の指定を受けた農地は2022年に制度の期限を迎えます。
そのため2022年には多くの生産緑地において税制面の優遇がなくなり、土地保有者が土地を売却し、地価が大幅に下がったり、都市部から緑がなくなることが懸念されています。
これが、いわゆる「生産緑地の2022年問題」です。
そこで例えば、
----------------
●生産緑地地区の指定を解除し、保育所の開設のために土地を貸与する場合に、周りの農地も含めた一定面積に対して一定期間の優遇税制を認める
●あるいは、それに該当する金額を補助する
----------------
といった手法を取ることができれば2022年問題の解決と、保育所用地の土地確保を同時に達成できる有効な施策となりえると考えます。
この点についての見解をお聞かせください。
↓
【答弁】
本市では生産緑地が北部地域や南部地域の甲東・瓦木支所管内に多く存在しており、この大半は2022年に指定から30年が経過し、市への買い取りの申し出を経て農地から他の用途に転換できるようになります。
もしこれらの生産緑地が同時期に指定解除を受け、大量に宅地として市場に流通すれば、緑地が減少するだけでなく、マンションとして開発された場合等は保育所等の公共サービスの需要が急激に増加するため、その対策も必要になると考えております。
指定解除を受けた生産緑地を保育所用地として賃借された場合に、ご指摘のように固定資産税の長期の課税免除を行うことは、税負担の公平性の観点から難しいと考えますが、誘導策として数年間の課税免除を実施することは、可能であると考えます。
一方で、国は急激な宅地化を抑制するために、生産緑地を存続させるための様々な制度改正を行っており、想定されているよりも緩やかな動きになる可能性もあります。
いずれにいたしましても、今後土地所有者の意向を見極め、ご指摘のような方法も含め、対策を検討してまいります。
↓
【意見・要望】
生産緑地のいわゆる「2022年問題」に対する問題意識を述べたうえで「指定解除を受けた生産緑地を保育所用地として賃借」するために、「誘導策として数年間の（固定資産）課税免除を実施することは、可能である」とのご答弁でした。
待機児童問題に解消のめどが立たない要因の一つとして、保育所の開設が可能な場所が見つからないという問題があります。
しかしながら待機児童が多く存在する甲東・瓦木地域には多くの生産緑地が存在します。
また先程述べた送迎保育ステーションの活用も加味して考えるなら、生産緑地の活用は、待機児童解消を実現するための、きわめて有効な施策の一つになりうると考えます。
大切なのは、保育所開設が可能な土地を一刻も早く、一か所でも多く確保することが、きわめて重要！という意識をしっかりと持ち、そのための具体的な対応・対策を進めることです。
こうした観点に立ち、ご答弁頂いた通り、「今後土地所有者の意向を見極め、ご指摘のような方法も含め、対策を検討して」頂きたい。
要望します。
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上に述べた内容の繰り返しになりますが。
重要なのは口先で言うだけでなく、心の底から待機児童問題を深刻で重要な課題だと受け止めること。
その上で、具体的で効果的な施策を展開していくことだと考えています。
引き続き、この問題に取り組んでまいります。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
保育所×待機児童対策に関連する一般質問のご報告は一旦パス。
先日、総務常任委員会で報告された「人件費・人員配置等の分析報告について」のお話をしたいので、そちらについてのお話など。
↓
↑
これ『平成29年3月議会で職員定数条例改正の提案の際に、「西宮市の人口は中核市（平成27年度は45市）の中で8番目に多いが、人件費（普通会計。以下同じ。）は中核市の中で2番目（平成27年度決算）に高くなっていること」、「歳出に占める人件費の割合は1位（平成27年度決算）であること」に対する分析が必要ではないかとの指摘とともに、職員数の適正な数値を図るためにも、その分析を第三者機関へ依頼して本格的に調べるべきではないかとの意見・要望があった』ことを受けて、行われたものですね（『 』内は当該資料から引用）。
なお私は当時、提案された職員定数条例改正案に反対しています。
↓
【ご参照】
職員定数を増員する議案は賛成多数で可決されてしまいました。可決されたことはもちろん、このような議案が提出されてきたこと自体、とても残念に思います。＠2017年3月のブログ
で、この分析報告、ものすごくザックリ言うと
-------------
●西宮市の職員数＆人件費が他市に比べて高いのは事実
●ただ、そうなっているのには理由がある
●そうした理由を取り除けば、西宮市の職員数は平均的な水準にあるし、人件費が高いのもやむをえない！
-------------
的な内容を一所懸命、述べる内容になっています。
でも私、この結論には大きく3つの理由から、ものすごく違和感があるんですよね。
一つ目の理由は、今回、比較対象とされた市は、西宮市が選んだものであること。
↓
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もともと今回の分析を行うに至ったのは上に書いたとおり、「西宮市の人口は中核市（平成27年度は45市）の中で8番目に多いが、人件費（普通会計。以下同じ。）は中核市の中で2番目（平成27年度決算）に高くなっていること」「に対する分析が必要ではないかとの指摘」があったことが理由です。
いやいや、だったら「中核市（平成27年度は45市）」と比較するべきですよね？
こういうことをされちゃうと、どこまでいっても「西宮市にとって都合のいい結果が出るような自治体を意図的に選んで、適切に比較してるように見せかけようとしてるんちゃうの？？？」と疑ってしまう。。。
で、上とも絡んでくる二つ目の理由は、比較の方法が不適切なのでは？というものです。
例えば、下の図では「人口当たり総職員数の割合は比較団体20市の中で14番目となっています」としています。
要は「西宮市の職員数は決して多くないですよ!」と主張しているということですね。
↓
↑
でも自治体が行わなければならない業務って、基本的に規模が大きくても小さくても変わらないんですよね。
なので人口あたりの職員数で比較すると、総じて人口規模が少ない自治体程、職員数は多くなる傾向にあります。
これ上の分析報告中で、市自身が「自治体の総職員数と人口との間には、高い相関関係がみられ、人口が多いと自治体の職員数も多くなる。ただし、単純比例ではなく、人口規模に従い、スケールメリットが働くことの方が多い。」と記しているとおりですね。
なので上で示したような単純な正比例の図表を用いて、職員数が多いとか少ないとかいう分析をするのには問題があります。
西宮市と比べて、人口が大幅に少ない宝塚・伊丹・川西・芦屋といった市と、人口あたりの職員数を比較したところで、あまり意味がないないわけで。
で3つ目の理由は「いろいろ理由があるし、それを除けば他市とそんなに変わらないんだから、別にいいじゃん!」という感覚が透けて見えてくるというところ。
上にあげた二つの理由なんかもあって、個人的には、今回示された分析結果自体、甚だ眉唾ものだと考えています。
が百歩譲って、その部分については横に置くとしても、上にあげた根本的な姿勢は、ほんま、なんとかならんもんか...と。
そこ、もっと高い水準を目指そうと思わんのですかね...
どうも市は、ここらへんの分析結果も理由に、またもや実質的な職員定数の増員を図ろうとしている様子。
でもね、そんなの到底、賛成できないですよ。
というわけで引き続き、この問題の今後を見守ると共に、厳しい姿勢で対峙してまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
本日午前中はポスティング。
見てみ、この見事なまでにリュック型の汗の跡！
お陰様で、ええ感じに進みました(^^)v
↓
さて本題、今日のブログは「保育所×待機児童対策を推進するため、一定以上の面積がある都市公園の活用を包括的・網羅的に検証するべきと考えるが、どうか？」という質問に対する答弁と、それを受けての意見・要望ですよ。
それでは早速どうぞ！
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【答弁】
都市公園内における保育所の設置に関しましては、平成27年7月に国家戦略特区法の措置によって解禁となり、その後平成29年5月の都市公園法の改正により特区特例が全国措置化されました。
都市公園の占用は
----------------
●都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められること
●保育施設の敷地面積の合計が公園全体の広場の面積の30％以内であること
----------------
等の「政令で定める技術的基準に適合する」場合に可能とされています。
平成30年4月に開園した久保公園内の保育所を整備する際には、
----------------
●保育需要が高い地域内の公園であること
●土地の高低差等がなく整備に要する金銭的・技術的な負担が過重でないこと
●保育所を設置した場合に公園利用に著しい支障を及ぼさないこと
●地域住民の理解が得られること
----------------
を条件に、保育所設置可能な公園の絞り込みを行いました。
今回、ご指摘を受けて、その際に対象から外した公園について、改めて保育所整備の可能性を検討いたしましたところ、やはりこれらの条件に合致する公園がなく、ただちに活用することは難しい状況です。
しかしながら今後、開発によって保育需要が高い地域が生じた場合には、その周辺にある公園の活用も検討したいと考えます。
また通園に不便な地域にある公園につきましても、パーク＆ライド方式や送迎保育ステーション事業等の導入による活用が考えられます。
平成31年4月から、本市で初となるパーク＆ライド方式や送迎保育ステーション事業等を行う保育所がオープンする予定です。
開園後に、その効果を検証し、有効と判断すれば、整備の可能性について検討してまいります。
↓
【意見・要望】
「今後、開発によって保育需要が高い地域が生じた場合には、その周辺にある公園の活用も検討したい」とのことでした。こうした方向性を明確に示した点、評価します。
また平成31年4月から「パーク＆ライド方式や送迎保育ステーション事業等を行う保育所がオープンする」ことを念頭に、「効果を検証し、有効と判断すれば、整備の可能性について検討してまいります」との答弁についても評価します。
そのうえで一点、指摘しておきます。
資料⑨で示した通り、3歳以上の児童についても待機児童が発生しています。
↓
↑
私は、この現状を改善するためには送迎保育ステーションの開設を積極的に進めるとともに、今回、提案した公園はもちろん、市有地等も活用していくことが有効だと考えています。
複数の私立幼稚園が児童の送迎のためにバスを走らせていることからも明らかな通り、3歳以上の児童であれば自宅から離れていても、通園は可能です。
送迎保育ステーションを増設すると共に、考えうる限りの手法を活用して確保した場所に3・4・5歳児を対象とした保育所を開設し、ステーションとの間を送迎するなら、3歳の壁打破のための大きな力となるはずです。
送迎保育ステーションの積極的な開設に向けて、検討を進めるよう要望しておきます。
■■■■■■■■■■■■■■■■
他の質疑でも触れますが。
私、本気で保育所の待機児童を解消しようと思うなら
----------------
●0～２歳児については小規模保育・保育ママなど地域型保育を充実させて対応
●3～5歳児については市有地・公園等の活用によって大規模保育園を整備し、送迎保育ステーション＆送迎バスで対応
----------------
という方向性で、具体的な施策を積極的に推進するのが一番、現実的だと考えています。
てゆうか、これ以外に現実的な方向性ってないと思うんですよね。
というわけで、今後も、この方向での提言を続けてまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
昨日午後はインターン卒業生たちとポスティング。
にしても10kg近い市政報告を詰め込んでポスティングしてると、しみじみデイパックって消耗品やなあ...と痛感しますね。
てゆうか、そんな使い方されること想定してないわなあ。。。
↓
さて本題、9月議会で行った保育所待機児童に関する一般質問のご報告をば。
これスペースの関係上、市政報告にも、あまり記載できなかったのですが、全体として、かなり充実した内容にできたと自負しています。
質問項目は全部で5つ。
それでは、そのうちの一点目について早速始めます！
■■■■■■■■■■■■■■■
次に大きい二問目、保育所の待機児童対策についてです。
資料⑨をご覧ください。
↓
↑
本市における今年4月1日時点の保育所待機児童数は413人。
依然、待機児童解消のめどはたっていません。
保育所の待機児童問題が喫緊の課題であることは明らかであり、市長も所信表明において「これまでの施策で不十分な点を、さらに拡充してまいります」と述べておられます。
そこで、私の方から「これまでの施策で不十分な点」を列挙し、市の見解を問うてまいります。
一点目、都市公園の活用についてです。
待機児童解消が困難となっている背景の一つに、保育所を開設可能な場所の不足があります。
市は本年4月、久保町の交通公園に保育所を開設しましたが、それ以降、同様の事例はありません。
一方で、本市において保育所整備を検討するうえで候補地となる5,000㎡以上の面積を有する都市公園は市内に52ヵ所存在しています。
これらの公園についても包括的・網羅的に保育所開設の可能性を検証・検討すべきと考えます。
この点についての見解をお聞かせください。
■■■■■■■■■■■■■■■
要するに「久保町の交通公園同様、他の都市公園についても積極的に保育所整備予定地としての検討を進めてはどうですか？」というお話ですね。
この内容についての答弁＆要望は次回以降のブログにて。
↓
【ご参照】
【お知らせ】子供の頃、足繁く通った久保町×交通公園。この一部に保育所が開設される方向で話が進んでいます！＠2016年9月のブログ
というわけで簡単ながら、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
今週月曜日から水曜日まで、建設常任委員会の視察で関東を中心に、複数の都市に行ってきました。
ちなみに月曜日に宿泊した川崎市では、全国最大規模のハロウィンイベントが日曜日に終わったところ。
↓
で火曜日に宿泊したさいたま市では、次の日曜日に大規模な自転車競技の大会である「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」が開催されるのを目前に控え、盛り上がり中。
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てなわけで、あんまり分かってなかったのですが、なかなかにうまいこと間を縫ったスケジュールでしたね。
さて今日のブログは、両市と同じく視察で訪れた東大阪市で感じたことの話など。
ちなみに東大阪市には、都市計画道路の見直しについて勉強するために行ってきました。
さて、都市計画道路とは『他の都市施設や土地利用などと一体的、総合的に都市計画に定めることで、 長期的視点からの計画的な整備に寄与し、道路の持つ交通機能や周辺の市街化の促進などの働きを有し、円滑な都市活動を支える主要な社会資本の一つ』です。
（↑『 』内は平成23年3月兵庫県発表の「都市計画道路網見直しガイドライン」より抜粋。↓）
なお都市計画道路については
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●都市計画決定後に長期間を経ても事業化に至っていない、いわゆる長期未着手の道路も多く存在し、その区域の土地所有者等の権利を制限し続けてきた
●これらの道路の中には、 時間の経過の中で都市計画道路としての必要性そのものや、整備を求めていた住民の意識に変化等が生じつつあるものもあると考えられる
●そもそも、極めて厳しい財政状況の中、これら道路のすべてを整備することは、事実上不可能
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という問題があります。
これについての私の問題意識は、以下をご覧くださいませ。
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【ご参照】
●「計画決定後60年以上経過している区間が60％以上を占める道路」は、いつの日か完成するのか？？？＠2015年６月のブログ
●車の重要性だって、どんどん変わっていく、これからの時代。都市計画道路は将来の実現可能性と、それによる便益を十分考えて進めるべきだと思うのです。＠2018年4月のブログ
そんな問題意識の下、視察に行ってきたのですが、なるほどなあ…と思ったのが、東大阪市では「今後30年、事業に着手できる見込みがない都市計画道路は原則廃止！」という方針に基づき、道路計画の見直しを進めているというところ。
ちなみに、この方針は大阪府が同様の方針を立てているのに準じたものだそうで、これこそ、西宮市も見習うべきちゃうの？？？と思った次第です。
つくづく自分が知ってる範囲の常識を、どこでも当たり前のことやと思ってしまうのは怖いことですよね。
そういう意味で、今回の視察では、とても良い気付きと情報を頂きました。
他の視察先で得た知見や情報も含め、今後の市政運営に生かすことができるよう、頑張ります。
それでは今日のブログは、この辺で失礼します。