バイエル社の買収成立

TOBの決着が最終日におりた。バイエル社のシェーリング社の買収に対してブロックをかけて来たダルムシュタットのメルク社は二週間で集めた全発行株式の粗四分の一にあたる株を売り渡した。メルク関係者は吸収合弁競争に敗れた後、逸早く集めたシェーリング社の株を金曜日の高値で売り抜けたと言うが、その後最終段階に来て変わった重役らが主導権を取って、対抗馬に吸収される会社の株を市場で集めた。買収を阻止してシェーリング社を解体させようと目論んでいるかのようだった。実際の合弁阻止への目的を明らかにしていなかったが、背後にヘッジフォンド売買が絡んでいるとも言われている。

一方バイエル社の方は水曜日までに四分の三の株が集まらなければ、合併が水疱に帰するとして、自社の株価に影響を与えた。ここ五日ほどで10%以上暴落と最終日の7%の振り戻しをみた。

バイエル社はニューヨークにおいて法的対抗処置に訴える構えを見せて、遅滞の損失を求めていくとしたことが、米国では密かな買収交渉として触法するために効き目を見せたようである。

メルク社のブロック戦略への意図は様々に推測された。メルク社は癌治療薬のパテントや日本や米国での販売網に興味を持っており、交換条件にバイエル社に切り売りさせると言うものであった。株買いを支えているのが、ドィツェバンクでありここでも背後の事情が推測出来る。反対にゴールデンサックス社が手を引いていると言うから事情通には明快な構図が浮かび上がるのであろう。メルク社から協力者として、液晶剤部門の買収を名指しされたジーメンス社はハッキリと介入を否定している。

何れにせよ水曜日24時までの回収は、自社株2%を従業員のために持ち続けているシェーリング社もこれをバイエル社に売り渡すつもりは無いと言われていたので、休日前の最終日での決着は大きく株価に影響を与えた。これは同時に市場でのバイエル社のシャーリング社株の緊急買いに連動していて、売り手でもあるメルクは90ユーロを目指していて、市場を挟んでの鬩ぎ合いが続いたようである。

また前日火曜日の時点で、バイエル社側から法廷での損害賠償請求と引き取り株価を2ユーロ引き上げて88ユーロへとする発言をしたことから、最終日には89ユーロまで高騰して最高値に迫った。この額が既にバイエル社へと株の提供を申し出た全株主に支払われる事となり、一般投資家もメルク社社主ほどではないにしても利益を得ることになって胸を撫で下ろした。

今回のようなTOBに伴う市場での対抗と株価操作はドイツにおいてはじめてと言う。株価の推移と売買を詳しくみて行くと、その構造が判って来るのだろうが、大まかな印象はバイエル社が予定より随分と多くの支出をしても買収の価値があったのかと言う問いもあり、後暫らくの関係株価の動きに連動するのだろう。なんら実質的な経済活動とは全く関係無いところで利益が生まれて、これが泡の様に広がって行く。考えてみるとこうした投資構造が自由な経済投資活動とはかけ離れた世界で動いており、実質的な自由経済活動とは相容れないものかもしれない。TOBの形式を採用する吸収合併の背景にはこうした現代の経済事情が存在するようである。