旧大陸での人権の保障

前記事のコメントで「日刊ゲンダイにFAZ発の情報として、北朝鮮製の偽ドル札はCIAの自作自演か」と掲載されているがと、質問を受けた。依拠は正しくは、FAZ日曜版の一月八日付けの記事である。だから、平日版とは異なるので読んでいない。英語の記事として引用され、ネットにも紹介されている。

本文は、偽札特集としてネットにも載っており上記リンクで読む事が出来る。主な内容は紹介記事の通りで、偽札Gメンの推測として、CIA陰謀説が存在する。イラク戦争でのでっち上げや作戦上CIAが潜入国の偽札を製造している実態からすると、特に疑問に思われない。さらに、スーパー偽ドル札は米国内の検査機を通らないとすると、偽札による大きな混乱は避けられる事になる。

安全な偽札を作る事が出来るのはその政府機関であるには違いないであろう。同時に、この記事では朝鮮内の旧式のヴュルツブルク産の印刷機では手に追えないことから、中国内国境でスーパー偽ドル札が製造されている可能性が強いとしている。

また、東京やソウルで朝鮮からの偽札が最近見つかっていないことから、ブッシュ政権の仕業とする見解が補強されている。

EU内においては、米諜報機関の非合法活動に留まらず、イラク戦争捕虜やテロリストへの事件で発覚したような非人道的扱いは、彼らのアジトが発覚した旧大陸ではそれを許さずとした意見が湧き起こり、ベルリン政府だけでなくEU全体として、米国政府との間の大西洋を別ける大きな政治課題となっている。

つまり、この偽札問題はより大きな政治問題の氷山の一角である。米軍基地内や在外公館の治外法権で関与できない事象にも関心を持つようになって来たのである。人権問題は、日本国内における非核原則のようである。

CIAとブッシュ家の繋がりは周知であるが、その活動が次期政権ではより地下に潜るのであろうか。米国大統領が暗殺される毎に諜報機関の関与が囁かれるが、嘗て一度もその責任が十分に問われることが無かったような気がする。EUが如何に外交ルートからその毅然とした姿勢を示しても、次期ホワイトハウスが組織を掌握出来るか、その活動をコントロール出来るかの内政の問題であると分かっているのである。