あとの政策への期待薄感

安倍政権の困窮が経済面で記事となっている。各金融機関の見解を掲載している。参議院選挙を控えての見通しである。

年金や頻発する閣僚のスキャンダルと同時にその経済政策への批判と安倍退陣後の政策の期待薄感が述べられている。

最も興味あるのが、数の論理を背景にその内閣の提出した幾多の不完全な法令以上に、国の財政再建が進んでいないことを訴える見解である。2010年までの達成目標に甚だ遠いとすれば、円のアジアでの基軸通貨としての信用にも係わり、市場での信頼性を失っていると言うのである。

現在の世界の準備通貨の三パーセントが円となっていると言うが、現状は国財政の危険域に達していると言われる。既に、対ユーロでは円安の加速は甚だしい。財政再建への見通しは厳しいとする見方がある。兎に角、金利の水準は人工的であることには違いない。

後継候補と言われる外務大臣にしても、その緩和金融策のみならず最大の貿易国対中国への強硬姿勢が危惧されている。

また本日の新聞には、小泉世代と言われる40歳以下の層が、安倍や小沢のような者を好まないとある。特に前者は、合理化改革を強引に進めた小泉の新鮮さに対して、灰色の印象が強いとして、後者も只のキャスティングボートでしかないとされている。

少なくとも表向きは中米間で戦略的な立場を外交の基調とした安倍内閣であったが、米国に擦り寄らない政府は短命との定則通りになりそうである。新聞にもあるように、年金にしても本人の知らないところの過失であり気の毒と言うが、叩けばいくらでも埃が出る政府・政権与党のことであるから、米国に　通　じ　て　い　る　マスコミや輩が手を尽せば幾らでも政権交代が可能な基礎構造が出来上がるのだろうか。

面白いと思ったのは、公明党と言う連立与党が、なぜか新公明党と表記されていることで、何時から新たになったのだろう？



参照：
Die Enttäuschung der "Generation Koisumi" von Peter Sturm, FAZ vom 28.7.07
"Japans Ministerpräsident Abe in Not" von Stephan Finsterbusch, FAZ vom 27.7.07