国家主義へと歩む安倍政権

参議院選挙の結果をうけて、FAZは「安倍内閣は国家主義を推し進める」と官房長官の言葉とともに伝えている。少なくともネットでのニュースではその言及については隠されていた部分で、如何に日本のマスコミは記者クラブという名の元に報道管制をしているかということである。

つまり経済政策の所謂アベノミクスの推進の影の金融、財政政策緩和と構造改革の裏に国家主義も隠されているのだ。しかし安倍自身が選挙日に憲法を一条一条変えていくことに言及していて、その先には自民党の多くが支持している国家主義があるというのである。

議論を深め推し進めていくことが重要だとする、その憲法改変とは、パシフィズムに基づいた九条を削除して、さらに譲渡不可の人権九十七条をも削除するというものとある。そして、為政者からの市民の保護の代わりに、市民の義務を明記しようとする国家主義があるとする。

安倍が国家主義に政治的舵取りをする危険性は、既に月曜のTV番組における「靖国参拝は当然」とする表明に表れており、その危険性は新公明党代表の懸念にも示されている。そもそも、安倍は戦前の国家主義下における日本の歴史の書き換えを表明していて、連立与党の中で口を瞑っていたに他ならないとされる。

今回の選挙結果では憲法改正への絶対多数は掌握できなかったが、その他の政策は今後三年間で推進できるという。このままであれば向こう三年間は国政選挙がないとされているが、こうした明白な国家主義への言及から、選挙前から一部で囁かれていたようにワシントン主導の首の据え替えが生じる可能性は決して少なくはなくなった。その証拠に社説として、「国際関係を破棄するなら大きな疑念が生ずる」と、「不確実な安定」と題して警告している。



参照：
In Tokio weht ein neuer Wind des Nationalismus, Carsten Germis,
Unsichere Stabilität, FAZ vom 23.7.2013
直ちに影響の出ない核戦争　2011-07-26 | アウトドーア・環境
四面楚歌の安倍と日本　2013-05-26 | マスメディア批評