日本と中国リスクマネジメント。 risk management

　(1)今更ながらの「危機管理（risk management）」が出来ていない民主国家日本と、または無視して国家体制益偏重の共産国家中国の２態。

　①福島原発事故による電力供給不足問題で、政府（経産省）は各電力会社に電力総供給量能力の提示を求めた。非常用電力源や揚水発電（夜間水力発電設備の利用）を含めた持ちうる電力供給設備の総量の把握により、今更ながらの電力供給能力の実態解明を政府が電力会社に求めた。

　設備容量と供給力が一致したのが小規模の２電力会社のみで、他の７電力会社では専門家の分析で約２０％もの低い見積もりで隠ぺい、改ざん体質の積算結果だった。（報道）その内、最も落差のあったのが東京電力で１３％低く見積もっていた。

　福島原発事故当事者として余剰電力が不足して夜間の揚水発電設備稼働に限界があるとの説明だが、専門家の分析によれば総じて原発稼働の必要性の環境整備のための「過小評価」というところだ。
　首相は、取りまとめた経産省のこの報告に不満で再調査、精査を強く求めている。

　②先端的科学技術立国の日本で、原発事故収束に対する専門的立場からの対応（専門委員会）がほとんど機能してこなかった専門委員会、行政の無能ぶりは公然、あきらかで、まるで外見の解説者気取りに終始している。

　政府も電力会社の電力供給能力（設備、嫁動能力）の「実態」ぐらいはすでに現場調査の上、設備容量と供給力の専門的分析、検証、把握しておくのが国の「危機管理能力」の基本というものだ。

　隠ぺい、改ざん体質の電力会社に積算見積もりを求め「こんなはずではない」（首相）と再精査を指示する無統治ぶりを、今更あたふたとさらけだす問題ではない。　

　(2)中国が国家プロジェクトとして立ち上げている新幹線を含む高速鉄道網。経済成長の著しい新興国として威信、結果を急ぐあまりに安全性に問題、トラブルが多いと言われる。（報道）短期の突貫工事にツギハギのメーカー車両で、今回の中国高速鉄道事故車両もカナダ、日本の車両技術に中国（制御システム）の混合車両だ。

　脱線落下した真ん中の車両は中国製だ。事故直後に正当な理由もなく事故現場地中に埋められて（その後、また掘り起こし）、乱暴な対応、原因解明に批判が出ている。
　驚くことに事故解明も不十分なまま、即座に運転を再開したことだ。

　今更驚くこともない、１０億人を超える人民と広大な国土を統治する適容量を超えた中国政府の国家体制益偏重主義が貫かれただけだ。
　経済発展の新興国代表として中国の国際的な立場、責任力も増しており、「表面表層」をとりつくろうだけでは行き詰まる崩壊シナリオだ。

ノルウェー連続テロ事件。 continuous terror in norway

　(1)突風の嵐のように突然吹き荒れた、政治、経済、平和共有圏構想のEU化のノルウェーで起きた連続テロ事件（continuous terror in norway）。
　容疑者はネット上の１５００ページにも及ぶ長さの書き込みでテロ計画の声明、提唱をしていた。

　①人種複合社会と②EU化のヨーロッパでは、パラドックス（paradox）として保守的な全体主義極右思想が反転一部台頭してきて、③ネット社会を通じて一定の政治勢力を拡大形成してきていた。
　政党、政治勢力として台頭している内は、かっての独裁的全体主義思想の危険性復活は感じながらも、国民選択という政治のフレームワーク（frame work）の「制約（restrictions）」という安全力が伺えた。

　(2)世界戦略として覇権大国主義が絶対的な力を持たなくなって、経済協調主義路線の中で政治、経済がグローバル化、地域連携利益共有化の世界観の変化の中で全体主義思想は孤立感を深めていった。

　今のところは単独、少数テロ犯行で組織的な国際テロ犯行関与の可能性はないと見られていて、影響力が世界に波及するものではないようだが、一人のテロ犯行（爆破、銃乱射）で１００人近く（現在）の犠牲者が出る許し難い惨劇だ。

　(3)全容はまったく不明だが、インターネットを利用した精神高揚性、周到な準備声明からはバーチャル・リアリティ（virtual reality）に染まった非人間性の盲目的非情性が存在するようだ。

　地域共同体構想、グローバル化社会の促進、必然性にひとり反発して、仮想現実社会の幻想の中で一気に排他的自己中心性が爆発したのか。ノルウェーは福祉国家でGNP（国民総生産）世界４位のEU圏の中でも健全国家だが、人種複合社会（移民申請が多い国）でもある。

　(4)ヨーロッパの壮大な実験のEU化は、アイルランド、ギリシャ、スペイン、イタリアと経済破たんの財政危機スパイラル（spiral）を拡大して、構成国家間の格差が生じてEU圏の結束にも不協和音が見られる。

　ヨーロッパ財政経済危機の背景にあるのが人種複合社会（移民過多）問題による雇用不安の問題だ。もともと中東、アフリカとつながりのあるヨーロッパの「寛容」の象徴だった移民受け入れは、世界的経済不安の中で社会摩擦の要因となってヨーロッパでの極右勢力の台頭、内なる保守回帰を招いていると言われる。

　排他的な自己中心性は、その影響力を過剰意識して誇示する傾向にある。ネット社会の功罪の中で、事前にその動きをキャッチして適切な抑止力の効用が安全のパラダイム（paradigm）だ。

デジタルとデモクラシー。 digital broadcast and democracy

　(1)２４日にアナログ放送（analogue broadcast）が終了し、完全地上デジタル放送化（digital broadcast　被災県を除く）される。
　情報過多化社会が続き、地上波は将来的に容量不足が生じてデジタル化により電波圧縮、容量増幅し、対応をはかることになった。

　本日のデジタル対応化したおびただしいテレビ、ラジオ番組欄の編成替えを見て、あらためてこんな情報過多化時代のためにパラドックス（paradox）として視聴率対効果の少ない（没個性化）エネルギーを浪費し、今度はその空虚を克服するために情報システムを改善する非生産性社会を実感して、人間の選別、選択能力の大切さを思い知らされる。

　豊富で多様な情報の共有化は、近代自由国家の基本的権利ではあるが、原発事故、収束不能、安全否定による電力エネルギー問題が大きく影を落としている中での、おびただしいばかりの選択の自由過多のテレビ、ラジオの番組編成だ。

　選択の自由過多とは、パラドックス（paradox）としてあれもこれもの不自由な選択の幅を制限する作用が働き、もはやこの時間帯単位のおびただしいばかりの番組群には一体どれだけの国民的関心が集まっているのか予測不可能で、まさかひとりひとりの単位にまでの情報需要に応えようとするのであれば、エネルギー対効果の極めて低い情報過多化社会と言わざるを得ない。

　電力供給不足問題の夏に完全デジタル放送化がスタートするのも何かの縁（えん）、ただ地上波容量を増やすだけの対応でなく視聴選別、選択の自由のパラダイム（paradigm）の中で、番組編成、時間帯、個性、性質、エネルギー対効果について「情報（個性、性質）」の有り様を腰を据えて考察していいのではないのか。

　(2)謝れば済むと言うものではない。民主党政権は、本格的な政権交代を果たしたマニフェスト、公約がその後財源不足、政策中身準備不足も露見して中止、後退、見直しが相次ぎ、震災前には行き詰まり、勝手に今夏までに全面見直しをはかると表明していた。

　首相の退陣、与野党連携の思惑もあって、ここにきて急に与党責任者（幹事長、政調会長ほか）から政権交代時のマニフェスト（manifest）、公約にツメの甘さ、誤りがあったことを認める発言が相次いで、歩調をあわせて首相も同様の発言をしている。

　圧倒的な民主党マニフェスト、公約支持で政権交代を選択した国民にとっては、今更何を言うのかの思いだ。政権与党自らがマニフェスト、公約の実現を否定するのなら、デモクラシー（democracy）の原則に反してもはや政権担当能力を失って政権不適格者と言わざるを得ない。

　国民をあざむき、裏切る政治行動だ。謝れば済むと言うものではない。現政権は総辞職（１票の格差是正後の総選挙）して、今は、直ちに全国会をあげての復興改革内閣を構成して緊急政治課題に国民と一体となって取組むレベルの問題だ。

国民の中の政治と経済。（共有責任） common responsibility

　(1)政治はどういうもので、経済はどういうもので、両者の関係はどういう意味を持つものかまったくわからない社会構造になってきた。
　毎年恒例の経団連の夏のフォーラム（研修会）に、これまた恒例となっていた首相が招待されずに、フォーラムでは企業の利潤追求偏重主義（消費税増税、法人税減税）のまま脱原発に批判が集中し、政府には頼らずに民間主導で経済成長を目指す方針を決定した。

　東電の責任者も参加していたのかは不明だが、経団連の中心に位置する東電事業が引き起こした原発事故の検証、反省、表明もなく、脱原発を批判して国民（生活）の犠牲のもとに経済利潤、経済効率だけを目指す露骨で傲慢な経済力偏重の経営方針は、民間主導で都合よく独善的な唯我の経済（力）独占を誇示するもので理解を得られない。

　今更、経済の民間主導（市場、雇用創出）もないものだが、それはそれで大いにけっこう、しかし国民（生活）に貢献することを忘れての自己利益、利潤偏重主義は成長持続とはならずに受け容れられないだろう。

　(2)既得権政治、保守政治の自民党政権時代は、大企業群偏重政策の中で日本経済の１０％余りを占める程度の大企業群が日本経済の利潤を政治と一体となって独占して成長してきた。

　長年の既得権政治、保守政治が否定されて、国民の圧倒的な支持で政権交代を果たした民主党政権下では、民主党の経団連離れが逆に鮮明となっていた。
　機能無視の企業利益利潤独占の象徴であったダム工事、公共事業の見直し中止、高速道路無料化、政治主導、国民生活第一を掲げて、経団連とは一線を画した政治姿勢を打ち出した。

　民主党政権のマニフェスト、公約は、財源不足、政策準備不足問題があきらかになって、その後このマニフェスト、公約は勝手に次から次へと中止、後退、見直しが進んで、デフレ、円高、雇用不安の社会問題化が経済政策の転換をさらに促進させている。

　(3)税と社会保障の一体改革でも、消費税増税で国民に負担を強いると同時に法人税、所得税増税論が根強く主張される。民主党政権の国家戦略局構想が機能せずに、経済政策に一貫性がなく、基本政策も不透明で、かってのGDP世界２位だった日本経済力も中国ほか新興国の追い上げに国際戦略の苦戦を強いられている。

　政治も経済も「国民（生活）」から離れたところで独善的（ひとりよがり）に右往左往して、反発しながら活性力を失ってきた。
　東日本大震災の「復興支援」で、共有責任（common responsibility）のある政治も経済も一体となって日本社会の構造改革に尽力、協力、共有することで、ともに再生するステージとすべきだ。

政府の関与。 concernment of government

　(1)尖閣沖中国漁船衝突事件。ビデオ映像で妨害行為が明白なのに、中国政府あげての威力外交行為に那覇地検が独自の判断で逮捕した中国船長を不起訴処分にして帰国させた事件だ。

　超法規的な国家間の紛争解決要件がありながら、政府は地検の不起訴処分、帰国判断に「一切関わっていない」と表明している以上、検察審査会は事件の概要、証拠能力から「起訴すべき」であったと同事件の強制起訴を決定するのは当然の判断だ。

　起訴該当者（中国漁船長）がすでに中国に帰国し、強制起訴に協力を得られる可能性がなく再捜査にも開始、持続性がない中で、「政府が関与しなかった」地検独自の不起訴処分の不可思議な判断が問われることになる。
　むしろ、地検独自の「高度な政治的背景」を備えた判断の「正当性（justification）」と一切関わっていないとする「政府の関与（concernment of government）」が検証されることになる。

　事件の裁判開始を持続する必要要件が不在の中でも、行政と司法の有り様、「独立性」が不問にされてはならない。そういう意味での検察審査会の強制起訴決定は大きい問題でもある。

　(2)肉牛のエサの稲わらの放射性物質汚染の危険性まで、飼育農家の自主判断に期待するなどとは、過ぎた考えだ。ホットスポット（局地的汚染）問題もあり、汚染地域の判断は一様にはいかずに、政府責任の情報開示、周知、安全対応の問題だ。

　屋外放置の放射性物質に汚染された稲わらを肉牛に与えて、セシウム汚染の肉牛が広範囲の流通販売（スーパー小売り）にまわって消費者に届いていた。
　政府としては福島原発事故でも津波被害対策の専門的な予測、危機管理対応が甘く、またはまったく問題にせずに収束不能の未来数十年にまで及ぶ人的、物質的、財政的影響力を招いた。

　今度は、肉牛のエサとなる稲わらへの放射性物質汚染に飼育農家、関係者への危険周知の必要性も予測もできずに被害を全国に拡大して、結局、汚染牛肉を政府が買い取り焼却処分することになった。

　事前の専門的な分析、検証、予測、安全対応が全く機能しないことによる政府の負荷、力量不足を結局は国民投資（税金）で賄（まかな）う、なんともやりきれない連続性だ。

　諮問委員会など専門的考察の委員会は次から次と立ち上げても分析、検証力がなく、予見能力も不足して政府としてまったく危機管理が機能していない。
　政府自ら問題を発生、拡大して、これを国民の責任でとりつくろう「負の循環」が止まらない。
　ここ２～３年後までの財政的危機（国民負担、投資）の工程表を開示して、「責任」（responsibility of government）の所在をあきらかにすべきだ。