(1)米情報によるとイスラエル軍がガザ地区南部ラファ周辺に部隊を集結させており、バイデン政権は「数日以内に大規模な侵攻が可能になった」（報道）と分析しているといわれる。露によるウクライナ軍事侵攻を思わせる様相であり、ウクライナではゼレンスキー大統領が米国の忠告に耳を貸さなかったとバイデン大統領が指摘して露の一方的なウクライナ軍事侵攻は開始された。
(2)イスラエルのガザ地区南部ラファ攻撃に対してはバイデン大統領は民間人、避難民の犠牲、被害が大きいとして、イスラエルへの兵器供与を停止して反対を表明しているが、イスラエルでは独自の兵器でラファ攻撃を開始すると言明している。
バイデン大統領はイスラエル自衛権を保障して国連決議でもイスラエルの意に反する停戦には拒否権を行使して擁護しており、米国の中東政策での立場、ロケーションの必要性を見越したネタニヤフ首相の強硬姿勢だ。
(3)ウクライナ戦争でもその前の米国のアフガンからの混乱事態を無視した早期の米軍撤退の弱腰外交を見透かされてのプーチン大統領のウクライナ軍事侵攻であり、米国の威信低下が国際情勢の混乱を招いているといえる。
(4)米国ではイスラエルのガザ地区侵攻に抗議して、コロンビア大学で学生が学内占拠してこれにバイデン政権は警官を導入して学生を排除した。学生抗議もバイデン大統領もイスラエルのガザ地区侵攻には程度の差はあれ反対し、自制を求めているのに、米国内であたかも対立しているのはバイデン大統領の二重基準（double standard）使いまわしのはっきりしない、あやふやな外交政策の結果といえる。
(5)米国大学での学生のイスラエルのガザ地区侵攻の抗議行動は世界の大学にも拡大して、日本でも大規模なものではないが徐々に各地の大学で学生抗議が広がっている。かっての全共闘運動のような過激思想的なものではなく、報道によるとまずイスラエル、パレスチナ問題を理解してもらうよう関連の「本読みデモ」、学内での「パレスチナ連帯キャンプ」、「スタンディングデモ」と多様な形式での学生の抗議行動が中心といわれる。
(6)こちらの方は学内占拠という過激性はなく、今のところ大学からは問題はない（報道）との反応で組織だった抗議行動ではない。突然目覚めたような米国大学での学生の学内占拠によるイスラエル侵攻抗議で、１１月の米大統領選を控えてバイデン大統領がイスラエルガザ地区侵攻に対してはっきりしない、あいまいな態度、発言で戦闘を抑えれない米国の非力性に、若者からの失望によるバイデン大統領への抗議行動だ。
