ノルウェー連続テロ事件。 continuous terror in norway

　(1)突風の嵐のように突然吹き荒れた、政治、経済、平和共有圏構想のEU化のノルウェーで起きた連続テロ事件（continuous terror in norway）。
　容疑者はネット上の１５００ページにも及ぶ長さの書き込みでテロ計画の声明、提唱をしていた。

　①人種複合社会と②EU化のヨーロッパでは、パラドックス（paradox）として保守的な全体主義極右思想が反転一部台頭してきて、③ネット社会を通じて一定の政治勢力を拡大形成してきていた。
　政党、政治勢力として台頭している内は、かっての独裁的全体主義思想の危険性復活は感じながらも、国民選択という政治のフレームワーク（frame work）の「制約（restrictions）」という安全力が伺えた。

　(2)世界戦略として覇権大国主義が絶対的な力を持たなくなって、経済協調主義路線の中で政治、経済がグローバル化、地域連携利益共有化の世界観の変化の中で全体主義思想は孤立感を深めていった。

　今のところは単独、少数テロ犯行で組織的な国際テロ犯行関与の可能性はないと見られていて、影響力が世界に波及するものではないようだが、一人のテロ犯行（爆破、銃乱射）で１００人近く（現在）の犠牲者が出る許し難い惨劇だ。

　(3)全容はまったく不明だが、インターネットを利用した精神高揚性、周到な準備声明からはバーチャル・リアリティ（virtual reality）に染まった非人間性の盲目的非情性が存在するようだ。

　地域共同体構想、グローバル化社会の促進、必然性にひとり反発して、仮想現実社会の幻想の中で一気に排他的自己中心性が爆発したのか。ノルウェーは福祉国家でGNP（国民総生産）世界４位のEU圏の中でも健全国家だが、人種複合社会（移民申請が多い国）でもある。

　(4)ヨーロッパの壮大な実験のEU化は、アイルランド、ギリシャ、スペイン、イタリアと経済破たんの財政危機スパイラル（spiral）を拡大して、構成国家間の格差が生じてEU圏の結束にも不協和音が見られる。

　ヨーロッパ財政経済危機の背景にあるのが人種複合社会（移民過多）問題による雇用不安の問題だ。もともと中東、アフリカとつながりのあるヨーロッパの「寛容」の象徴だった移民受け入れは、世界的経済不安の中で社会摩擦の要因となってヨーロッパでの極右勢力の台頭、内なる保守回帰を招いていると言われる。

　排他的な自己中心性は、その影響力を過剰意識して誇示する傾向にある。ネット社会の功罪の中で、事前にその動きをキャッチして適切な抑止力の効用が安全のパラダイム（paradigm）だ。