(1)共和党トランプ前大統領はいくつかの事件に関して起訴されて、仮にこれらが有罪となっても現在進行中の大統領選立候補の資格を失うことはない。さすがに民主党バイデン大統領をわずかに上回っていた支持率は今回の世論調査ではここに来てほぼ同率になって並ぶ結果（報道）となっている。
(2)日本では議員が裁判で有罪になれば一定期間の公民権停止となって選挙の立候補はできないが、米国は裁判と政治はまったく次元が違う別ものという理論、理念で世界の自由主義を標榜し、リードする米国政治、社会の自由主義だが、しかし一方で人種問題、有色人（黒人）差別社会は一貫して米国社会に深く根付いており、一線を画している。
(3)米国は英国の白人プロテスタントが海を渡って現在の米国大陸に移り住み、政治（軍事）、経済、社会で世界をリードする覇権国家を築いてきた。有色人（黒人）はアフリカ大陸から主に労働力供給市場として米国に渡り、少数民族のインディアンが米国原住民として存在する。
米国は移民、移住国家、多民族国家として発展、成長、進歩をとげてきて、移民、移住には寛容な国家、社会といわれてきたが、有色人（黒人）、アジア、中南米からの移民、移住者は労働力供給市場を埋めるものとして活用されており、人種差別問題の根幹をなす人種社会構造を構成する。
(4)この中でも有色人（黒人）は米国史上初期からの労働力市場の供給源として活用されて、米国社会では人間の役割としての差別主義が強く残るもので、それは現在も色濃く社会に現存する。
多民族国家として競合し、成長、発展、進歩する中でも、人間までもが一種の合理主義（rationalism）で色分けする米国国家論が冒頭のような有罪判決でも大統領選への立候補を妨げない自由主義（liberalism）を生んでいると考える。
(5)その割り切り、合理主義が人種問題、有色人（黒人）差別主義社会を今も構成しているともいえて、多く（ほとんど）の分野では有色人（黒人）の進出、台頭が普通となっている中でも人種問題、有色人（黒人）差別社会はなくならないバイアス（bias）米国国家論だ。
トランプ前大統領の裁判は陪審員のうち１人でも反対すれば審理は無効となるのでどうなるのか、予断は許さないが、いかにも世界の自由主義を標榜し、リードする米国的「自由」ともいえて、行方に関心はある。
