(1)バイデン大統領の「日本は外国人嫌いだ」発言は今年何度か続いており、１１月の大統領選を意識しての国内向けのものと考えられるが、バイデン大統領は日米同盟関係の強化を進めており米国の移民受け入れ政策を日本にも導入してほしいとの意向でもあるのか、真意はわからない。
(2)米国も移民政策を巡ってはトランプ前大統領がメキシコからの不法移民対策として、大幅予算増でメキシコとの国境沿いに壁を建設して規制を強化したことに当初バイデン大統領が批判して、米国は移民に寛容な国だと主張しながら米国社会での不法移民対策の必要性が問題となって、メキシコ国境沿い壁建設を継続する政策に転換してトランプ前大統領が自らの対策の正しさをバイデン大統領にあてつけがましく認めさせるという大統領選を巡ってのやり取りもあった。
(3)ここまでは米国内の政策、社会問題として扱われてきた問題であったが、ここにきてバイデン大統領は矛先を「日本は外国人嫌いだ」として日本の労働力不足の経済問題に向けての批判に向かわせている。
日本は先ほどGDPで独に抜かれて世界４位に後退して、近い将来に人口増加世界１位のインドにも抜かれることが確実といわれてバイデン大統領が日本の経済力の低下に懸念を示したのか、経済問題として移民を受け入れない日本発言となったのかはわからない。
(4)日本は将来人口８千万人時代が予想されて、現在の経済力、経済活動を維持するためには２千万人の外国人労働力が必要になる。人口の２割が外国人という時代だ。バイデン大統領の経済問題とからめた日本の移民政策の排他性、消極性を指摘しているとすれば、米国経済の利益に関係することではなく内政干渉でありおかしな批判ということになる。
(5)日本は今年の春闘では大企業中心ではあったが賃上げ５％超を達成して、株価も過去記録最高を更新しており、日本経済は好調をキープして、むしろGDP減少は米国の金利引き上げによる急激な円安による大型物価高に見舞われて国民生活を圧迫して消費行動を抑制している米国からの金融政策の影響を受けてのものだ。
(6)確かに少子化により労働力不足は顕著であり、外国人労働力の市場導入は課題となっているが、日本は島国であり領土も狭く移民、外国人（労働力）受け入れには地政学的にむずかしい面もある。
米国の移民受け入れ自由政策と比較してのバイデン大統領の日本は外国人嫌い発言で米国同様に日本に移民受け入れを求めるのは、地政学的に的確性を欠くものといえる。
