【関越自動車道バス事故】：行政の醜さ、愚かさ（被害者支援室の場合）。

昨晩に続きグーグル・ニュースを見て、
驚き、呆れ、怒りが込み上げてきた。

『国支援室：被害者家族ら置き去り』　
４月６日に発足した国土交通省の、
〔公共交通事故被害者支援室〕
が群馬県藤岡市の関越自動車道バス事故の、
被害者らと一切接触していないことが２日、
同省への取材（共同）で分かった。
国交省によると支援室は、
「被害者等に寄り添うことを基本」
とし、
＊事故発生直後の情報提供。
や、
＊平穏な生活を取り戻せるよう中長期的なサポート。
をするのが役目。
ツアーバスの事故もサポート対象に含まれる。
しかし、
今回のバス事故後も担当者は、
被害者側からの連絡待ち。
「こちらから現地に出向いて要望を聞くことは考えていない」。
と話す。
「支援室の存在はウェブサイトで広報していますから」。
とも。
（2012年5月2日：19時27分/東京新聞・記事転載）

“こんな醜い奴らが高給を取る国家の愚かさ”

行政とは、
いったい何のためにあるのか？
行政とは、
いったい誰のためにあるのか？
＊待つだけのお役所仕事（定番の行政姿勢）に、
金を払う余裕は、“この国”にない！

何よりも先ず人心を考慮し、
“その立場にある者”は積極的に動くべきだ。
＊先ずは被害者と加害者のパイプ役としての情報提供。
それが人の道だし行政マンの使命だろう。
＊これ以上、庶民をガッカリさせないでくれ！

友人がくるまでの短い時間。
怒りのメモとして記録に残す。

【国土交通省：報道発表資料】
公共交通事故被害者支援室の設置について
（平成24年4月6日：本文）
国土交通省においては、
航空、鉄道等公共交通における事故による被害者等への支援の確保を図るため、
本日（２０１２年４月６日）『公共交通事故被害者支援室』を開設しました。
これは、
「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」
のまとめ（平成23年６月）を受けたもので、
『被害者等に寄り添う』
ことを基本とし、　
１．万が一、公共交通における事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能。
２．被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの、
中長期的にわたるコーディネーション機能。
などを担うことを目的としたものでありますが、
被害者等と直接に向き合う業務を遂行するため関係機関等の協力を得ながら、
被害者等支援に関する基本的な知識や心構えの習得を行い同室の機能を充実させてまいります。
今後とも、
ご遺族の代表をはじめ関係者からの助言を頂きながら、
公共交通事故の被害者等への支援の取組を着実に進めてまいります。
公共交通事故被害者支援室の体制や被害者等に対する窓口業務等につきましては、
添付資料にございますのでご参照ください。

＊＊＊＊＊

【追記：５月３日・午前０時５５分】

友人が帰宅したので再びＰＣを開く。
再び込み上げる行政への憤り。
毎日新聞の記事を転載させていただく。
＊＊＊＊＊
関越道バス事故
【国交省「被害者支援室」まったく機能せず】
（2012年05月02日21時02分/提供：毎日新聞）
関越自動車道で起きた４６人死傷の高速ツアーバス事故で、
遺族や被害者のケアや手続き支援を目的に４月に発足した、
国土交通省の〔公共交通事故被害者支援室〕が当事者に接触せず、
病院など関係機関とも連携を取っていないことが分かった。
支援室は、
「職員がまだ被害者ケアの研修中で、
積極的に現場に出向くことを考えていなかった。
今後対応を検討したい」。
としている。
今回の事故では旅行会社を監督する同省観光庁と、
バス事業者を監督する自動車局の二つの組織が関わるが、
支援室は事故が起きた４月２９日以降、
省庁内の調整もしていない。
常設の電話相談窓口はあるが、
ＰＲ不足もあって相談はまだ一件もないという。
＊支援室の相談窓口は０３・５２５３・８９６９
支援室は、
「今年度は業務マニュアルの策定や職員の研修に重点を置き、
電話相談があれば、
日弁連の相談センターを紹介するぐらいの対応だった」。
と説明。
「事故の大きさを考え今後は早急に警察や医療機関を通じて、
被害者とコンタクトをとるよう方針を改めたい」。
と話している。

私なりに支援室の発言を検証してみると、
「職員がまだ被害者ケアの研修中で、
積極的に現場に出向くことを考えていなかった。
今後対応を検討したい」。
民間企業（商店）で１か月近くも前にオープン（＝開設）したお店が、
「社員はまだ研修中で積極的に客と応対することを考えていない。」
と店舗の責任者が語ったら人はどのように感じるだろう？
＊民間では許されないことが行政では許されるのか？

「今年度は業務マニュアルの策定や職員の研修に重点を置き…」。
もしも、
都市部での直下型大地震の対策支援室（被害者支援）が開設されたとして、
明日起きるかもしれない大地震を控えて（あるいは大地震が起きた後で）、
「今年度は業務マニュアルの策定や職員の研修に重点を置き…」。
と解答されたら人々（被災地区の住民総て）はどのように感じるだろう。
その前に、
プロであるべき行政職員が学生の如く“研修に重点”の意味を問う。
＊国土交通省が言う今年度とは２０１３年の３月までのことだろうか？

「電話相談があれば日弁連の相談センターを紹介するぐらいの対応だった」。
日弁連の相談センターを被害者に紹介するだけなら学生のアルバイトでもできる。
この支援室なる機関に国は年間に“どれだけの支払い（国費）”をしているのか。
＊もしも被害者支援室なる機関が天下りの場であれば問題は更に深刻さを増す。

「事故の大きさを考え今後は早急に警察や医療機関を通じて、
被害者とコンタクトをとるよう方針を改めたい」。
もしも報道機関がこの事実（無機能な支援室）に気付かなければ、
いったい何時（いつ）になったら被害者とコンタクトを取るつもりだったのか？
＊事なかれ主義の“何もしない、何も考えてはいけない”はお約束の行政体質。

〔言葉の軽さ＝赤文字で記入〕
に空いた口が塞がらない。