棄権は意思表示なのか 年のおわりに考える／やっぱり。急性気管支炎

先週からの咳を、なんとか漢方薬で治そうと思っていたのですが、
だんだん咳がひどくなり、切れにくい痰も絡んで
夜も眠れないほどになったので、、
昨日、休日急病センターに行きました。

診断は、「咽喉頭炎症、急性気管支炎」。
やっぱり！
さいしょは鼻の奥が痛くなって、声が出なくなったので、
だんだん下に降りて、次は気管支にくるとヤバい、と思っていたのですが、
予想通り、いつもの経過をたどりました。

そのまま病院に行かずにいると、咳で呼吸が苦しくなって、
夜中に休日急病センターに駆け込むというパターンなので、
こじれたとはいえ、そうなる前に受診したのが、
不幸中のさいわい。

病院で測定したら、血圧がメチャ上がっていました。
経験したことのない人には想像できにくいかもしれませんが、
呼吸ができなくなる、というのは、わたしにとって恐怖です。

熱は出なかったので、軽くすむと思っていても、
さいごは、弱い呼吸器にくるのは避けられないのですね。

薬は昨日からは新薬に切り替えましたが、もらったのは一日分だけ。
今日から医療機関は年末年始の休診期間なので、webで調べて。
当番医であいているいつもの病院に行きました。

診断はほぼ同じですが、薬は、飲みなれたものを
一週間分出してもらえました。

お昼を過ぎていたので、何かおなかに入れて、
はやく薬を飲もうと思いワンタンなら食べやすいので丸デブにいったのですが、
外まで行列ができていました。
車を有料駐車場に入れてしまったので、向かいの高島屋の「あかさたな」へ。

　　

１０年ぶりくらいですが、わたし好みの「京風しょうゆラーメン」は、
極細麺とうす味のしょうゆスープは、さっぱりしておいしい味。
つれあいは味噌ラーメンです。

２時から中日新聞北陸本社の記者さんから、新年にのせる記事の
電話取材が入ることになっていたので、急いで帰りました。

数日ぶりに声を出して長く話したので、途中何度も息が切れて声がかすれ、
咳こんでは水を飲んで少し休んだりしながら、、
なんとか、取材を終えました。

わたしの思いが、記事になって、一人でも多くの人に届くことを
願っています。

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取材も、来年の統一選に向けて市民派の女性議員を増やす、という
テーマだったのですが、電話を終えて開いた昨日の中日新聞の社説も、
選挙がらみのことでした。

「年のおわりに考える」「年のはじめに考える」シリーズは、
伝えたいメッセージががはっきりしていて、読みごたえがありますね。　

社説:棄権は意思表示なのか　年のおわりに考える　 2014年12月28日 中日新聞　 　今月十四日に投開票された衆院の総選挙は、投票率が５２・６６％と史上最低を更新しました。棄権は果たして、有権者の意思表示と言えるのでしょうか。 　安倍晋三首相が消費税再増税の先送りと自らの経済政策を争点とする「アベノミクス解散」と名付けた選挙でした。 　自民党は五議席を減らしましたが、四議席増の公明党と合わせて与党は衆院で三分の二以上の議席を維持しました。 　野党は民主党が十一議席増、維新の党は一議席減、共産党は十三議席増と倍増以上でしたが、自民党の「一強」は揺らぎません。 政権基盤に不安定さ 　この結果に、安倍首相は二十四日、第三次内閣発足にあたっての記者会見で「今後とも自民党と公明党の強固な、安定した基盤の上に立って政策を前に進めてまいります」と述べています。 　選挙結果だけを見れば、与党の「圧勝」には間違いありません。三分の二以上という議席は、憲法改正が発議できる、重い意味を持つ議席数です。 　しかし、安倍内閣が本当に強固で、安定した「国民の基盤」の上に立っているのかというと、必ずしもそうは言い切れません。 　与党が実際に投票した人ではなく、全有権者のうちどの程度の支持を得たかという「絶対得票率」を見ると、小選挙区で２５％、比例代表で２４％にとどまります。 　全有権者のうち四分の一の支持しかないのに、三分の二以上の議席を得ているのです。 　理由の一つは衆院議員定数四七五のうち六割以上の二百九十五議席を占める小選挙区制の制度的特性です。比例代表で復活当選する可能性はありますが、敗者への投票は「死票」となります。民意の集約に重きを置く制度の「欠陥」と言えるのかもしれません。 若年層の投票率低下 　そして投票率の低下です。実はこれが最も大きな要因です。 　地方自治体の首長、議員選挙では、５０％を切る投票率も多くなっていますが、国政選挙も低投票率時代に突入しつつあります。 　今回の衆院選では、半数近い有権者が棄権した背景に、さまざまな理由が挙げられています。 　首相の解散判断が理解できない▽民主党が百七十八小選挙区にしか候補者を擁立せず、選択肢が乏しい▽適当な投票先が見当たらない▽与党圧勝の情勢が報道され、自分が投票してもしなくても選挙結果は変わらない－などです。 　確かに、「アベノミクス解散」というものの、何を問うべきか、有権者側に戸惑いがある中での論戦でした。野党側の準備不足や、それを見越して首相が解散に踏み切った側面もあったでしょう。投票率低下を招いた政治の側の責任は免れるものではありません。 　しかし、そうした政治家を選んだのも、私たち「主権者」です。政治に責任転嫁しても、天に唾するようなものです。 　選挙権は、明治期の自由民権運動や大正期に結実する普通選挙運動、昭和期の戦後改革など困難な歴史を経て勝ち得たものです。 　棄権も有権者の意思表示との意見はありますが、政治的な決定を相対的な多数派に白紙委任することにほかなりません。 　世論調査で特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、原発再稼働への反対が多数でも、選挙結果に反映できなければ、止めることは難しくなります。 　特に、気掛かりなのは若い世代の投票率低下です。 　総務省が発表している抽出調査によると、前回二〇一二年衆院選で二十歳代の投票率は３８％。一九六七年の６７％から３０ポイント近くの下落です。投票率の低下は全世代にわたっていますが、若い世代の落ち込みが特に激しいのです。 　当選を目指す候補者が、投票しない人の言うことを聞こうとしないのは当然と言えば当然です。声を伝えようとしなければ、無視されるのが政治の現実です。 社会保障にも影響か 　今、若い世代の貧困問題が指摘されます。教育や出産・子育てなど、この世代に対する社会保障が手厚いとは言えないのも、投票率がほかの世代と比べて低いことが影響している可能性は大です。 　たとえ悩ましい選択でも、自分たちの利害に関わることに無関心ではいけないはずです。 　憲法改正が発議された場合、その賛否を問う国民投票ができる年齢が四年後から「十八歳以上」に引き下げられます。改憲の是非は別にして、国の将来に関わる重い責任を負うことになります。 　一票を投じる権利は、先達が苦難の末に勝ち得たものです。政治の進むべき方向を照らすたいまつを、今を生きる私たちから、若い世代、その次の世代へと受け継ぐ責任があると思うのです。

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