女性差別撤廃、日本の対応非難／女性差別撤廃委員会（CEDAW）報告(越堂静子さん)(梁優子さん)

「女性差別撤廃条約」の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会が、
７月２３日、日本の女性差別撤廃への取り組みの現状について審議し、
国内法の整備状況が遅いなど、日本の対応の是正を求めた。

委員からは「条約が単なる宣言とみなされ、国内法に十分組み込まれていない」
従軍慰安婦問題での謝罪や性暴力を描写したゲーム対策、
行政、政治の分野の女性の登用、民法改正など、あらゆる分野で、
女性差別が続いていることへの、厳しい批判が続出したようだ。

　　
　　「(女性進出のために)日本政府は政策の見直しを図り、
さらに有効な手だてをとることが必要だ」
スロベニア　ノイバウアー議長

この女性差別撤廃委員会のことは、翌日のお昼のNHKニュースや
新聞各紙に取り上げられた。

女性差別、日本の対策なお不十分 国連委が６年ぶり審議 47news 2009.7.24 　【ニューヨーク共同】女性へのあらゆる差別を禁止した「女性差別撤廃条約」の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本の現状についての審議を６年ぶりに行い、各委員から「日本は条約に拘束力があると理解しているか」「具体的対策を欠くのでは」などと厳しい意見が相次いだ。 　日本は前回、２００３年の勧告で対策遅れを指摘され、是正を求められている。委員会では今回の審議を受け、８月下旬にも日本政府に勧告を行う予定だが、迅速な取り組みを再び求められる可能性がある。 　０３年の勧告では従軍慰安婦問題へのさらなる対策を求めたが、日本政府は今回も謝罪は解決済みで、補償でも「アジア女性基金を活用」など従来の意見を繰り返した。 　審議後、記者会見した内閣府の岡島敦子・男女共同参画局長は０５年に策定した第２次の男女共同参画基本計画など「日本の取り組みは進展している」と強調した。 　一方、委員会は日本から女性問題の４５の非政府組織（ＮＧＯ）が傍聴。２０日の非公式会合では代表が、男女別姓が認められないなど民法の「差別的な規定」などがいまだあらためられていないと発言した。 2009/07/24 10:48 【共同通信】

女性差別解消で国内法不備＝慰安婦問題でも日本批判－国連委 2009.7.24 時事通信 　【ニューヨーク時事】女性差別撤廃条約の実施状況を検証する国連の女性差別撤廃委員会は２３日、日本の現状について審議した。委員からは「条約が単なる宣言とみなされ、国内法に十分組み込まれていない」と批判的意見が相次ぎ、従軍慰安婦問題での謝罪や性暴力を描写したゲーム対策を求める声も上がった。 　日本政府はこの中で、政治・行政分野での女性幹部の登用数値目標を掲げた第２次男女共同参画基本計画の策定など、差別解消の努力を強調。これに対し委員側は、個人による通報制度を定めた「選択議定書」の批准が重要だと指摘、民法についても「多くの分野で差別的条項を含んでいる」と批判した。 （2009/07/24-09:55）時事通信

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女性差別撤廃委員会の様子は、現地に参加された方たちから、
ＷＡＮ(ウイメンズ アクション ネットワーク)サイトに、
現地からの詳細な報告記事が載っているので、紹介したい。


女性差別撤廃委員会（CEDAW）報告No.1　越堂静子 (ＷＡＮ　2009.8.2)

女性差別撤廃委員会（CEDAW）報告No.2　越堂静子(ＷＡＮ　2009.8.2)

女性差別撤廃委員会日本報告審査現地活動に参加して
　　梁優子（ヤン ウジャ） (ＷＡＮ　2009.7.29)

女性差別撤廃委員会が日本政府の対策遅れを批判、
積極的な男女平等政策を求める(2009-07-24 アジア女性資料センター)

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク

国連委：女性差別撤廃で日本の対応非難 毎日新聞　2009年7月24日 　【ニューヨーク小倉孝保】国連の女性差別撤廃委員会で２３日、日本の女性差別撤廃の現状に関する０８年４月の政府報告書に対する審査が行われ、厳しい意見が相次いだ。委員（１１人）が、政府代表団（代表・南野知恵子元法相）に質問した。 　日本は８５年に女性差別撤廃条約を批准しているが、条約の効力を高めるため、被害を受けた個人や団体が国連の委員会に通報できる制度などを盛り込んだ「選択議定書」（９９年に国連総会で採択、９７カ国が批准済み）は批准しておらず、国際社会から批判が集まっている。 　日本側は０５年に男女共同参画社会基本法に基づく基本計画を作成し、２０年末までにあらゆる分野で指導的地位をしめる女性の割合を３０％にするなどの数値目標を設定していることなどを説明。議定書批准については「検討中」と繰り返した。 　委員側からは、条約に合わせた国内法の整備状況が遅いなどの厳しい意見があった。８月後半に、日本への勧告を含む委員会の最終見解が出る。 　日本から女性差別に取り組むＮＧＯのメンバー８４人が審査を傍聴。代表世話人の山下泰子さんは「政府側は何度も同じ答えを繰り返し、はがゆい思いがした」と不満を語った。 毎日新聞　2009年7月24日　11時50分（最終更新　7月24日　12時14分）

「女性差別、変わらず」　国連委、日本に苦言 朝日新聞　2009年7月24日15時5分 　【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 　３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 　日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた。 　このため今回は、女性問題に取り組むＮＧＯが４５団体８４人からなる代表団を国連本部に派遣。「前回の委員会勧告がほとんど実行されていない」と政府への圧力強化を求めた。中でも、性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ直接訴える道を開く「個人通報制度」が盛り込まれた選択議定書を早期批准するよう訴えた。 　この日の審査では、委員の側からも選択議定書の批准を求める声が出たが、日本側は「検討中」と述べるにとどまった。民法改正などの対応も進んでいないことから、「日本では（法的拘束力を持つ）条約が単なる宣言としか受け取られていないのではないか」と批判する委員もいた。 朝日新聞　2009年7月24日

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