「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る／「共謀罪反対」２５０人集会 文化人や法学者ら懸念表明

久しぶりにタラの切り身を買ったので、
鱈鍋を作ることにしました。
昆布とシイタケを戻して、大根と人参、白菜の下の部分の薄切り、豆腐を入れて
火が通ったら、鱈の切り身と白菜の葉を入れます。

畑から届いたネギと法蓮草も入れました。

お昼は、トマトとチーズのフイットチーネ。


そうそう、咳と声枯れがのこっているので医者に行ってきました。
呼吸のさいごに胸の奥がゼロゼロするので、アレルギー性の咳もある
ということで、、フスコデとムコダインに加えて、
アレグラの錠のジェネリック(後発品)の
フェキソフェナジン塩酸塩錠60mg「杏林」も処方されました。

ピンクの細長い形は「アレグラ」とほぼ同じです。
フェキソフェナジン塩酸塩錠60mg（先発品名：アレグラ錠60mg）

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きょうの中日新聞の社説は「共謀罪」(「テロ等準備罪」)のこと。
共謀罪反対集会の朝日の記事と合わせて紹介します。

社説：「共謀罪」審議　法相の迷走が目に余る 2017年2月16日 中日新聞　 　担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。 　「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。 　委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。 　安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。 　同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意（しい）的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。 　安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百～三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。 　これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが、犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。 　条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。 　加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。 　人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。 　答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。

「共謀罪反対」２５０人集会　文化人や法学者ら懸念表明　 2017年2月16日　朝日新聞 　 　政府が「共謀罪」の要件を変えて新設をめざす「テロ等準備罪」に反対する文化人やジャーナリストらが１６日に東京都内で集会を開き、「思想、表現の自由を広く制限するものだ」などと訴えた。規制対象が一般の市民に及ぶことを危惧する声が相次いだ。 　「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」の主催で、約２５０人が集まった。ルポライターの鎌田慧さんは、対象のあいまいさを問題視し、「どこまでが『普通の人』で、どこからが過激派の犯罪集団になるのか」と指摘。「私たちが『関係ない』と思って声を上げなければ、市民として自由を持ち続けられるか」と呼びかけた。 　日本ペンクラブの山田健太・専修大教授（ジャーナリズム論）は「秘密保護法や盗聴法（通信傍受法）拡大と合わさって、恣意（しい）的な身体の拘束の幅が広がり、思想表現の自由が制約される」と訴えた。日本ペンクラブは１５日、「共謀罪」に対して「全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すもの」として反対声明を出している。 　法学者からも疑問の声が上がった。松宮孝明・立命館大教授（刑法）は「政府は対象犯罪を絞ろうとしているが、絞れば絞るほど現行法で足りるという結論になり新設は不要だ」。飯島滋明・名古屋学院大教授（憲法）も「基本的人権を侵害し、暗黒社会を呼び込む」と訴えた。 　日本刑法学会の理事７人が呼びかけた反対声明には、すでに１５０人以上の学者が賛同。日本弁護士連合会も「我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾する」との会長声明を出している。（後藤遼太）

　「共謀罪」論議で浮き彫りになった矛盾と「法務大臣の謝罪」／保坂展人(2017年02月07日 　ハフィントンポスト）

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