【社説】後退は許されない ３・１１から２年(中日)／原発と社会 事故が再出発の起点だ(毎日)

東京駅で2時50分発ののぞみを待っていて、
ふと時計を見たら2時46分。
目を閉じて、こころのなかで黙祷しました。

2年前のその時間は、じゅうろくプラザで会議をしていて、
ビルがゆっくり揺れているのを感じて窓から外を見た。
東日本大震災から2年目。
まだ行方不明の人もいるし、終わりのない福島第一原発事故の時間もとまったままだ。

東京から帰ってきて、たまっていた二日分の新聞を1時間ほどかけて読みました。
いくつか「３・１１から２年」の記事を紹介します。

【社説】後退は許されない　３・１１から２年　 　風化が始まったというのだろうか。政府は時計の針を逆回りさせたいらしい。二度目の春。私たちは持続可能な未来へ向けて、新しい一歩を刻みたい。 　ことし一月、フィンランドのオンカロ（隠し場所）を取材した。使用済み核燃料を地中深くに埋設する世界初の最終処分場である。 　オンカロを運営するポシバ社の地質学者のトーマス・ペレさんが、その巨大な洞窟の道案内を務めてくれた。 　二〇二〇年ごろから核のごみを搬入し始め、八十年で処分と管理を終えて埋め戻し、入り口はコンクリートで固く閉ざして、元の自然に返すという。 　ゼロベースで見直すと 　「地上には何の印も残さない。そこに何かがあるとは、誰も気付かないように。ここは忘れるための施設なんだよ」 　ペレさんのこの言葉こそ、忘れられるものではない。 　忘れることで危険がなくなるわけではない。先送りするだけなのだ。いつかきっと誰かがそこを掘り返す。 　あれから二年、安倍政権には後戻りの風が吹いている。 　首相は一月の国会答弁で「前政権が掲げた『二〇三〇年代に原発ゼロ』の方針は具体的根拠を伴っていない。ゼロベースで見直す」と、脱原発の方針をあっさり打ち消した。 　先月末の訪米時には、ゼロ戦略の見直しと原発維持を、オバマ大統領に告げている。 　また施政方針演説では「妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します」と、早期再稼働に意欲を見せた。 　安倍首相の発言に呼応して、霞が関も回帰を急ぐ。エネルギー基本計画を話し合う有識者会議から、脱原発派を一度に五人も追い出した。 　核のごみでは、前政権が打ち出した直接処分の検討を撤回し、使用済み燃料からプルトニウムなどを取り出して再び使う再処理を維持しようという動きもある。再処理を維持するということは、トラブルだらけの核燃料サイクル計画を続けていくということだ。 　そういえば、忘れていたようだ。電力業界ともたれ合い、半世紀前から国策として原発立地を推し進めてきたのは誰だったのか。安全性や核のごみ処理を置き去りにしたままで、世界有数の地震国に五十基を超える原子炉を乱立させたのは、ほかならぬ自民党政権だったのではないか。 　どうしようもないもの 　政権の座に返り咲いた自民党こそ、福島原発の惨状を直視して、自らの原子力政策がどこで、どう間違ったのか、つぶさに検証すべきである。 　検証も反省もないままに、国民の多くが支持した「原発ゼロ」の上書きだけを急ぐのは、とても危険なことではないか。 　福島第一原発の解体作業を阻んでいるのは、水である。原子炉を冷やすのに一時間あたり約十五トンの冷水を注ぐ必要がある。このほかに毎日四百トンの地下水がどこからか流れ込んでくる。 　最新の浄化装置を使っても放射性物質を完全に取り除くことは不可能だ。敷地内を埋め尽くす巨大なタンクなどには、すでに二十七万トンもの汚染水がなすすべもなくたまっている。これだけを見ても「安全文化」などとはほど遠い。 　核のごみ、活断層、汚染水…。人間の今の力では、どうしようもないものばかりである。エネルギーとしての原子力は持続可能性が極めて低いという現実を、福島の惨事が思い知らせてくれたのだ。 　見方を変えれば原子力時代の終焉（しゅうえん）は、持続可能な社会への移行を図るチャンスに違いない。そのような進化を遂げれば、世界に範を示すことにもなる。 　オンカロを見学したあと、デンマーク南部のロラン島を訪れた。沖縄本島とほぼ同じ広さ、人口六万五千人の風の島では、至る所で個人所有の風車が回り、「エネルギー自給率５００％の島」とも呼ばれている。 　デンマークは原発をやめて、自然エネルギーを選んだ国である。ロラン島では、かつて栄えた造船業が衰退したあと、前世紀の末、造船所の跡地に風力発電機のブレード（羽根）を造る工場を誘致したのが転機になった。 　福島の今を忘れずに 　当時市の職員として新産業の育成に奔走した現市議のレオ・クリステンセンさんは「ひとつの時代が終わり、新しい時代への一歩を踏み出した」と振り返る。 　二度目の春、福島や東北だけでなく、私たちみんなが持続可能な未来に向けて、もう一歩、踏み出そう。そのためにも福島の今を正視し、決して忘れないでいよう。

【コラム】中日春秋　 2013年3月10日 中日新聞 　「わらう」は普通、笑うと書くが、全十三巻という超大型辞書『日本国語大辞典』を引けば、驚くほど多彩な「わらう」がある ▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよくほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを嗤った新聞人がいた ▼その人、桐生悠々が書いた「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた ▼＜阿鼻叫喚（あびきょうかん）の一大修羅場を演じ、関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある＞。この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ ▼桐生なら、この「作戦」をどう評するだろうか。原発事故に備えての「地域防災計画」が各地で作られつつある。原発三十キロ圏内には四百万人以上が住む。本当にその安全を守り切れるのか ▼守るために、最も効果的かつ簡潔な作戦がある。原発を動かさなければいいのだ。地震や津波と違って、原発事故はあくまで人災である。であるのに再稼働を決め込む政権を、「嗤ふ」。

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社説:震災から２年−原発と社会　事故が再出発の起点だ　 毎日新聞　2013年03月11日　 　東京電力福島第１原発で、約３５００人の下請け社員が、放射能の脅威にさらされながら作業を続ける。 　あの事故から２年。水素爆発を起こした３号機の上層は、ひしゃげた鉄骨がむき出しのままだ。放射線量も高い。４号機脇の土手は津波でえぐられ、海岸側には横転したトラックが放置されていた。廃炉まで４０年も続くとされる収束作業の出口は、まったくうかがえない。 　安倍晋三首相は、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」という目標を見直すという。経済界を中心に早期の原発稼働を望む声も強まる。しかし、「原発ゼロ」からの後退は認められない。再出発する原子力政策の起点は、あの事故であることを忘れてはならない。　未来にツケを回すな　福島第１原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすための注水が続く。建屋からは放射能に汚染された水が毎時３０〜４０トンも排出される。汚染水は敷地内のタンクに貯蔵される。東電はタンク増設を計画しているが、それもあと２年あまりで満杯になる。 　水素爆発で建屋の上部が吹き飛んだ４号機は、１５００本余りの使用済み核燃料を入れたプールが露出している。プールから燃料を取り出す作業は１１月にも始まるが、敷地内に一時貯蔵した後の処分方法は決まっていない。 　こうした問題は、原発が抱える矛盾そのものだ。原発を稼働させるのであれば、放射性廃棄物の処分問題は避けて通れないはずだ。 　安倍政権は、使用済み核燃料の再処理を国策として継続するという。しかし、再処理して原発の燃料にする「核燃料サイクル」は行き詰まっている。 　日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の再処理工場は、１０月に完成予定だが、トラブル続きで工期は１９回も延期されてきた。再処理で取り出したプルトニウムを使うはずの高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も、トラブルで止まっている。技術や安全性、コストを考えれば核燃サイクルには幕を引くべきだ。 　高レベル放射性廃棄物は、地下数百メートルの安定した地層に埋める考えだ。しかし、放射能が十分に下がるまでの数万年間、地層の安定が保たれるかは分からない。原子力発電環境整備機構が最終処分地を公募しているが、応じた自治体はない。 　その結果、全国の原発には行き場のない使用済み核燃料がたまり続けている。未来にこれ以上「核のごみ」というツケを回さないためにも、できるだけ速やかな「脱原発依存」を目指すべきだ。 　ところが、安倍政権は原子力・エネルギー政策を３．１１以前に戻そうとしているかのようだ。象徴的なのが原発にまつわる審議会の人選だ。 　経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会は、原発を含む中長期のエネルギー政策について審議する。民主党政権時代に同じ役割を担った同調査会基本問題委員会では、２４人の委員のうち７人が明確な脱原発派だった。ところが今回は委員が１５人に絞られ、脱原発派は２人に減った。原発の立地県の知事も新たに加わった。 　◇被災地の声を生かせ 　前政権時代の委員会は、３３回にわたって激しい議論を交わした。その様子は公開され、国民の関心を高めた。結論の一本化はできなかったが、「国民的議論」も踏まえて定めたのが「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という目標だったはずだ。 　政権交代したとはいえ、この目標をあっさりほごにしたのでは、国民の理解は得られまい。 　地球温暖化対策など環境関連の政策を調査審議する環境相の諮問機関「中央環境審議会」でも、委員に内定していた脱原発派の３人が、政権交代後に就任を取り消された。 　脱原発派を外した審議会で、政策変更のお墨付きを得ようというのであれば、大きな考え違いだ。 　首相は施政方針演説で、「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。 　電力の供給力確保や経済性の面から当面、再稼働を認めるにしても安全の確保は大前提だ。原子力規制委員会は、７月までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適用を義務づける「バックフィット制度」を盛り込むなど厳しい内容になる。 　規制委が進めている原発敷地内の活断層調査では、推進派から評価や運営方法に批判も出ているが、規制委に高い独立性を求めたのは、野党だった自民党だ。規制の厳しさを嫌い、安全性の判断に干渉することがあってはならない。 　エネルギーの将来像をめぐって安倍首相は「３年間に代替エネルギーにイノベーションを起こすべく国家支援を投入する」と述べている。大震災の被災地では、再生可能エネルギーを復興の手がかりにしようとする取り組みが生まれている。そうした成果も尊重しながら国民本位の原子力・エネルギー政策をまとめるよう求めたい。

特別リポート：福島原発、廃炉までの「長い戦い」 2013年 03月 11日　ロイター ［東京　１１日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。２０１１年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。 膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から戦いは始まった。１３メートル超の津波が福島第１原発を襲い、非常用発電機が故障。冷却機能が失われた。その後、数回の水素爆発で炉心溶融が起きた。数週間、最悪の事態を避けるため職員や自衛隊員の必死の作業が続いたが、原子炉を冷却するためのヘリコプターからの放水など、場当たり的で非力な対応が目立った。 チェルノブイリ事故以来最悪となる原発事故により、日本政府の行政能力の高さや最先端とみなされていた日本の技術力に対する疑問が浮き彫りになった。 ２０１１年１２月に野田佳彦首相（当時）は原子炉の「冷温停止状態」を達成したと宣言したが、日本は今後、前例のない処理費用に直面する。専門家は、廃炉費用は少なくとも１０００億ドルかかり、被害者への賠償金支払いや近隣地域の汚染除去でさらに４０００億ドルが必要になる、と指摘する。 震災から２年、周辺地域の処理作業は、場当たり的だ。作業の大半は関連分野の経験がほとんどない建設業者が請け負っている。原発近くの市町村は、処理作業が計画通りに進んでいないと指摘。作業員が運び出した汚染土や廃棄物は、政府が最終処分場所が決められない中、福島県内の至るところに積み上げられている。社団法人日本経済研究センターの試算では、福島県内の原発近隣地域の汚染除去作業費用だけでも、最大６０００億ドルに達する。 建設後約４０年の福島第１原発の閉鎖は、それ自体が類のない挑戦だ。東電と政府が示す廃炉に向けた行程表では、今年後半に７つの貯蔵プールのうち最も破損している４号機プールから使用済み燃料の取り出しに着手する。２０２１年からは全号機のプールから溶融燃料の取り出しを開始し、３０─４０年後に廃炉を完了する計画。 当局者は、作業はほぼ予定通りに進んでいるとし、政府は廃炉を前倒しで行いたいとしている。ただ、専門家はより慎重な見方を示している。 続く...・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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