放射性物質拡散シミュレーション結果（岐阜県）／１００キロ超でも高濃度汚染 原発事故被害予測

9月9日の中日新聞のトップ記事になった、敦賀原発の事故が起きた時の被害予測調査を、
岐阜県が正式に発表しました。

調査結果の詳細は、岐阜県のホームページにアップされています。

放射性物質拡散シミュレーション結果について（岐阜県） 岐阜県は、最寄りの原子力事業所から県境まで約２５ｋｍの位置にあります。 　万が一の原子力災害に備え、原子力防災対策を充実・強化するため、岐阜県では平成２３年度から平成２４年度にかけて放射性物質拡散想定調査を実施しました。 調査の概要 ＜調査日程＞ 平成２３年１１月から平成２４年９月 ＜想定＞ 本県に最も近い敦賀発電所（日本原子力発電株式会社）の位置で、福島第一原発事故と同様の放射性物質放出があった場合における、県内への放射性物質の拡散シミュレーションを実施 資料について •放射性物質拡散シミュレーション結果について（PDF:3,726KB） •放射性物質拡散シミュレーション結果を受けた今後の県の対応について（PDF:17KB） •報告書【本編】 （PDF:3,098KB） •報告書【資料編】（その１、PDF:2,465KB）（その２、PDF:3,495KB）（その３、PDF:3,867KB）（その４、PDF:4,480KB）

今日の朝刊各紙は、この内容の詳細を一斉に報じています。
7時前のＮＨＫニュースでも愛知県関連で報道していました。



中日新聞も、あらためて岐阜県版に地図入りで拡散予想を出しています。

１００キロ超でも高濃度汚染　原発事故被害予測【岐阜】 2012年9月11日　中日新聞 　敦賀原発（福井県敦賀市）の大事故を想定した岐阜県独自の被害予測調査で、県が十日に正式発表した調査結果によると、最悪の場合、原発から百キロ以上離れた地域まで高濃度の放射性物質に汚染される恐れがある。影響の可能性がある自治体の人口は計百五十七万人。政府は原発から三十キロ圏内を事故対策の重点地域の目安としているが、県は今後、いっそう広範囲の対策が求められる。 　正式な調査結果によると、敦賀原発から放出されて地表に沈着した年間の外部被ばく線量が福島第一原発事故の「計画的避難区域」と同じ二〇ミリシーベルト超となるのは、県内の二十五市町。岐阜、大垣、多治見市のほか海津市もこの区域に含まれることが判明した。県原子力防災室の大脇哲也室長は記者会見で調査結果を発表し「影響が広範囲に出るケースもある。市町村としっかり連携をとって対策をとっていきたい」と話した。 　県によると、地表に沈着した放射性物質による年間の外部被ばく線量が一〇〇ミリシーベルト超となった三市町のうち、最も敦賀原発からの距離が遠いのは大垣市で七十二キロ。二〇ミリシーベルト超の可能性が指摘された市町のうち、最も遠かったのは可児市で百七キロだった。 　今回の調査結果を受け、県は地域防災計画の中の原発事故対策の見直しと、ヨウ素剤の配備など重点的に対策を取る地域（ＵＰＺ）の指定に着手する。ＵＰＺは一〇〇ミリシーベルト超となった地域を中心に検討する。 ◆影響自治体　対策強化へ 　「県内でもこれだけ広い範囲に影響する可能性があるのか」。揖斐川町の宗宮孝生町長は驚きを隠さない。敦賀原発までわずか二十五キロ。県内で最も近い自治体で、大事故が起きれば年間の外部被ばく線量が一〇〇ミリシーベルト以上となる可能性を指摘されただけに「町民の不安解消につながる対策をできる限り講じたい」と力を込めた。 　一方「十分に考えられる」と一〇〇ミリシーベルト超を静かに受け止めたのは、関ケ原町の浅井健太郎町長。「この町は若狭から吹いてくる風の通り道。事故を想定した防災計画を作りたい」と話した。市中心部が一〇〇ミリシーベルト以上になる可能性が指摘された大垣市の小川敏市長も「国に原子力災害対策を強く要請していく」としている。 　原発から百キロ離れた下呂市の野村誠市長も「こんな調査結果が出た以上、（放射性物質の飛来が）想定外とは言ってられない」。郡上市の日置敏明市長も「市民の退避などどんな対策が必要なのか、専門家の意見も聞きながら詰めていきたい」と気を引き締めた。 　多治見市の古川雅典市長は今回と同様の被害想定調査を繰り返すことや、敦賀原発だけでなく浜岡原発の事故も想定するべきだと提言。ヨウ素剤や防護服の備蓄など「県と市の役割分担」を明確にした上での対策強化が必要と話した。 　　　　　　　　◇ 　敦賀原発で大事故が起きた際、地表に沈着する放射性物質で、年間の外部被ばく線量が二〇ミリシーベルト超となる可能性がある市町は、次の通り。 　【岐阜地区】岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町 　【西濃地区】大垣市、関ケ原町、揖斐川町、海津市、垂井町、輪之内町、安八町、養老町、大野町、池田町、神戸町 　【中濃地区】関市、可児市、郡上市 　【東濃地区】多治見市 　【飛騨地区】下呂市

　岐阜県　敦賀事故シミュレーション(放射性物質拡散予測)／『見えない恐怖 （放射線内部被曝）』(松井英介著)　

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敦賀原発事故で放射性物質 県想定／岐阜　 2012年09月11日　朝日新聞 ◆県境越え大量に飛散…監視態勢強化を検討 　２５市町で年間被曝（ひ・ばく）量が２０ミリシーベルト、とくに大垣市は１００ミリシーベルト以上になる――。県が１０日発表した放射性物質の拡散想定では、福井県の敦賀原発（日本原子力発電）の事故でも、季節や天候次第では、県境を越えて大量の放射性物質が飛来することが明らかになった。 　県は２０１０年の気象データをもとに、福島第一原発の事故と同程度の放射性物質が飛散したとして、季節ごとに１４ケースを想定した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や政府の基準をもとに、地表に沈着した放射性物質による年間被曝量が２０ミリシーベルト以上となった７ケースを公表した。 　いずれかのケースで基準を超えたのは２５市町。このうち大垣、関ケ原、揖斐川の３市町は、ＩＡＥＡが「数日から１週間程度の間の避難」を求める年間１００ミリシーベルト以上のケースが想定された。 　国は原発から３０キロ圏内を緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）と定めているため、県はこの３市町について弾力的な設定を国に要請することを検討する。また、２０ミリシーベルト以上となった市町については、監視態勢の強化を検討する。 　１４ケースのうち、最も多い１９市町が基準を超えたのは、北西からの風が岐阜・滋賀県境の伊吹山地にぶつかって滋賀県を南東に進み、そこから関ケ原町に吹き込むケース。広範囲で雨が降り、関ケ原町と大垣市で年間１００ミリシーベルト以上となる予測だ。 　また、県は内部被曝についても１４ケースを調査。１週間の被曝量が５０ミリシーベルト以上となった３ケースを公表した。大垣、垂井、関ケ原、揖斐川、池田の５市町で基準を超え、ヨウ素剤備蓄の議論に役立てる。 　大垣市の小川敏市長は今回の結果について、「重く受け止めている。県とともに、国に対して科学的知見による安全基準の策定や、原子力災害対策を強く要請していく」とコメント。敦賀原発の再稼働についても「万全の安全対策がない限り市民の理解は得られない」と指摘した。（増田勇介） ◆立地県並み対策を…名大・井口教授 　県震災対策検証委員会原子力分科会の座長を務める名古屋大の井口哲夫教授（放射線工学）は「（原発立地県でだけでなく）隣接県にもどれだけ影響があるかが明らかになった。県も立地県並みの対策をとらなくてはいけない」と指摘。「結果を国に認識してもらい、近隣自治体とどう連携して対策をとるか、検討する必要がある」と述べた。 　また、国は原発から３０キロ圏内を「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」として位置づけたが、井口教授は「今回の結果は、原発事故の影響を同心円的にとらえる考え方が少し単純すぎることを表している。地形や地域に応じた防災対策を立てていくべきだ」と話した。 ■県の拡散想定で、被曝量が年間２０ミリシーベルト以上となった２５市町 【岐阜圏域】岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町 【西濃圏域】※大垣市、海津市、※関ケ原町、※揖斐川町、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、養老町、大野町、池田町 【中濃圏域】関市、可児市、郡上市 【東濃圏域】多治見市 【飛騨圏域】下呂市 （地表に沈着したセシウムなどの放射性物質による外部被曝。※の３市町は、１００ミリシーベルト以上）

　

岐阜県:敦賀原発からの放射性物質拡散予測 毎日新聞　2012年09月11日 　岐阜県は１０日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）で東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生した場合を想定した放射性物質の拡散シミュレーション結果を発表した。県内２５市町（人口約１５７万人）で外部被ばく量が年間２０ミリシーベルトを超える可能性があると試算。うち大垣市、関ケ原町、揖斐川町では同１００ミリシーベルト超になる場合もあるという。放射性ヨウ素の甲状腺蓄積による内部被ばく量が７日間で５０ミリシーベルト超とされたのは５市町だった。 　外部被ばくの影響を最も受けるのは、夏に放射性物質が滋賀県から関ケ原町に飛散し、大雨で地表に沈着するケース。西濃地域の大垣市や関ケ原町を中心に１９市町（人口約１１５万人）で、「計画的避難区域」の目安となる年間２０ミリシーベルトを超える。気象条件次第では、敦賀原発から約１００キロ離れた可児市でも２０ミリシーベルトを超えるという。 　隣接県への飛散量は明らかにしなかったが、愛知県によると、一宮市や江南市などが２０ミリシーベルト超のエリアに含まれているという。また、岐阜県が発表した飛散想定図では、三重県いなべ市が２０ミリシーベルト超のエリアに含まれているとみられる。 　調査は、事故発生時に放出されるセシウムやヨウ素など１０種類の放射性物質量をシミュレーション。季節ごとの風向きや降雨量などを考慮した１８通りの気象条件で外部被ばく量と内部被ばく量を算出した。 　県原子力防災室は「典型的な天候では影響は小さいが、大雨などの悪条件が重なると被害が広がる。想定を参考に年度内にも地域防災計画を修正したい」としている。【三上剛輝】 　◇高濃度放射性物質飛来予想の自治体 　《外部被ばく・年間２０ミリシーベルト超》大垣市、関ケ原町、揖斐川町、岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、海津市、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、養老町、大野町、池田町、関市、可児市、郡上市、多治見市、下呂市 　《内部被ばく・７日間で５０ミリシーベルト超》大垣市（旧上石津町）、垂井町、関ケ原町、揖斐川町、池田町

岐阜の２５市町で２０ミリＳｖ　県、敦賀原発事故で拡散予測 2012年09月11日　岐阜新聞 　岐阜県は１０日、県境から約２５キロの日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で、福島第１原発と同程度の放射性物質が放出される事故を想定した放射性物質の拡散シミュレーション結果を公表した。地表に沈着した放射性物質による外部被ばく線量が、国が計画的避難区域の目安とした年間２０ミリシーベルト以上となるのは５圏域の２５市町に及んだ。このうち大垣市と揖斐川町、関ケ原町は１週間以内の避難が必要とされるＩＡＥＡ（国際原子力機関）基準の同１００ミリシーベルト以上に達した。 　空気中の放射性ヨウ素の吸入による事故初期の内部被ばく線量も予測、安定ヨウ素剤の服用が必要となるＩＡＥＡ基準の週５０ミリシーベルト以上となるのは大垣市（旧上石津町）、垂井町、関ケ原町、揖斐川町、池田町の計５市町。 　シミュレーションは、２０１０年の気象条件をもとに各季節の１８ケースで想定。県は結果を踏まえ、本年度中に地域防災計画を修正し、緊急時のモニタリングや避難、ヨウ素剤の配備などの対応手順を定めるほか、防災体制を検証するために市町村と連携した原子力防災訓練も行う予定。

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