女性差別撤廃へ国連委が勧告／「女性差別撤廃条約「選択議定書」に関する公開アンケート結果」

2009-08-25 16:54:58 | ジェンダー/上野千鶴子

秋の高気圧が日本を覆っていて、澄んださわやかな大気で天が高い。
朝晩ははだ寒く、足元までずり落ちていた羽毛布団に包まって目を覚ました。

午前中は歯医者と、3ヶ月ごとにやってる病院の血液検査をはしご。
左の頬から頭皮がピリピリしていたので虫歯かと思ったが、虫歯ではなくて、
歯間ブラシで歯肉を傷つけたらしい(ほっ)。
2年ぶりの歯医者なので、歯石のお掃除をしてもらった。

帰ってから読んだ読売新聞の「くらし・家庭」欄に、「女性差別解消『進まぬ日本』…国連委が総括所見」の記事。
18日に、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が日本への勧告を盛り込んだ最終見解を公表したことを受けたもの。

関連の他紙の新聞記事と一緒に紹介します。

女性差別解消「進まぬ日本」…国連委が総括所見
2009.8.25 読売新聞

　国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が１８日、女性差別撤廃条約の日本の実施状況について、勧告を盛り込んだ総括所見を公表した。
　勧告は雇用、暴力防止など２６項目にもなり、前回（２００３年）の倍以上。女性差別解消に向けた日本政府の取り組みが進んでいないことを、厳しく指摘する内容だった。
　結婚最低年齢の男女差、女性のみに課した再婚禁止期間、夫婦同姓強制などを定めた民法については前回も指摘があったが、今回は「即時改正すべき」と勧告。さらに雇用や公的活動などへの参画が進んでいないとして、暫定的特別措置（ポジティブ・アクション）を取るよう求めた。
　海外で問題視されている日本の性暴力ゲームやマンガについて「女性や少女への性暴力を当たり前のように扱い、肯定するものだ」として販売禁止を強く求め、児童ポルノ禁止法の改正を勧告している。
　国際人権法に詳しい弁護士の大谷美紀子さんは「民法について強い指摘があったのは、条約批准から２４年もたつ日本が、法律上の女性差別を残していることへの強い警告といえる。所見は国会の責任にも言及しており、新しい政権は勧告を真剣に受けとめ、条約締約国としての責任を果たすべきだ」と話している。
（2009年8月25日読売新聞）

＜女性差別＞女性再婚制限撤廃を　国連委、日本に行動を勧告
毎日新聞　2009年8月21日（金）18:00

　【ニューヨーク小倉孝保】国連女性差別撤廃委員会は２０日、日本の女性差別の現状に関する最終見解を出した。見解で同委員会は日本に対し、女性が離婚後、６カ月しないと再婚できない民法７３３条の規定を撤廃するため行動することなどを勧告した。日本政府は今後、同勧告に従って国内法の整備などを急ぐ必要がある。

　最終見解ではまず、過去の委員会勧告が順守されていないとし、早急に対応すべきだと日本政府の対応に不満を表明した。そのうえで、民法７３３条の規定撤廃のほか、性別による結婚可能年齢差の解消▽男女の役割や責任を巡る旧態依然とした考えをなくすための教育の徹底▽家庭内暴力を含む女性への暴力を解消するための具体的措置の促進▽女性へのレイプや暴力を含むビデオ、ゲーム機の禁止▽従軍慰安婦問題の解決のための努力▽政治への女性の参加促進――などを求めた。

　同委員会は先月２３日、日本の政府報告書についての審査を行い、差別撤廃が十分に進まない現状に厳しい意見が相次いでいた。日本は８５年、女性差別撤廃条約を批准し、４年ごとに報告書を提出している。条約批准国は委員会の勧告に従う必要がある。

　◇国内団体から対応求める声
　国連の勧告を受け、民法７３３条の見直しに取り組んできた国内の団体からは、日本政府に真剣な対応を求める声が相次いだ。
　民法７３３条と密接に関連のある民法７７２条（離婚後３００日規定）により、息子が一時無戸籍状態になった「無戸籍児家族の会」の川村美奈・東日本支部代表（４１）＝東京都墨田区＝は「女性だけに再婚禁止を課すのは不平等な印象がぬぐえない」と勧告を歓迎した。【工藤哲】

女性差別、早急な対策を国連委が日本政府に勧告
2009/08/20 22:42 【共同通信】

　【ニューヨーク共同】国連の女性差別撤廃委員会は１９日までに日本政府に対し、夫婦別姓を認めていない民法の「差別規定」改正など女性差別の完全な撤廃に向け早急な対策を求める勧告を発表した。２００３年の勧告に続き、対策の不備を指摘、女性差別撤廃条約の履行を迫る厳しい内容で、政府は迅速な対応を迫られそうだ。
　勧告書によると、委員会は日本が前回の勧告後も差別撤廃に向けた十分な取り組みをしていないことに「遺憾」を表明。特に民法などの法律や、雇用・賃金で男女差別が残っていると指摘、早急な取り組みを要請した。
　委員会は先月２３日、６年ぶりに日本の同条約の実施状況を審査、日本政府が現状を報告した。
2009/08/20 22:42 【共同通信】

女性差別撤廃への対応「日本は不十分」　国連委が勧告
朝日新聞　2009年8月20日9時5分

　【ニューヨーク＝松下佳世】日本における女性差別撤廃条約の実施状況を６年ぶりに審査していた国連の女性差別撤廃委員会が１８日、日本への勧告を盛り込んだ最終見解を公表した。前回０３年の審査後に出された勧告への対応が「不十分だ」として「遺憾」を表明。夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差といった民法の差別的規定の改正や、女性の雇用環境の改善などを改めて求めた。

　見解では少子化・男女共同参画担当大臣の任命、女性の社会進出の数値目標などを盛り込んだ第２次男女共同参画基本計画の策定といった取り組みが評価された一方、一般職と総合職などの「コース別雇用管理」の形をとった「間接差別」や、男女の賃金格差への懸念が繰り返された。特に、民法改正が行われていないことについては「直ちに行動を」と求めた。
　性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ直接訴える道を開く「個人通報制度」についても、この制度が盛り込まれた選択議定書の批准を検討するよう提案。レイプや性暴力を扱ったビデオゲームや漫画の販売禁止、従軍慰安婦問題の「恒久的解決」に向けた取り組みも勧告した。

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「日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）」が、今回の衆院選で各政党にした、
「女性差別撤廃条約「選択議定書」に関する公開アンケート結果」を公表している。

　「女性差別撤廃条約「選択議定書」に関する公開アンケート結果」

「女性差別撤廃条約「選択議定書」の批准に賛成ですか、反対ですか」の質問に対して、
「賛成」は、社会民主党、公明党、民主党、日本共産党。

来る8月30日は総選挙です。私たちの1票を投じる参考にしましょう！　

あまり関係ないけど、4月に出てすぐに読んだ

『ミシェル・オバマ　愛が産んだ奇跡』
(デビッド・コルバート/井上篤夫訳／アートデイズ)。
「黒人初の大統領」と言われているバラク・オバマのパートナー。
曽祖父が奴隷で、シカゴの黒人居住区て生まれ育ったというミシェルは、
文字通り「黒人初のファーストレディ」。素敵な女性の半生のものがたり。
選挙が近いから、というわけでもないが、なんとなく手にとって読みかえした。

おまけは、珍しい白茄子。
産地では、「シルクナス」ともいうらしい。