女性候補者増 政治を変える第一歩に／男女候補数「均等」に 法案成立へ 政党に目標設定促す／真紅に輝くおたふく南天

先月、花木センターに行ったときに買ってきたくおたふく南天の苗木。

少しあたたかくなったので植えました。
　
30センチほどの植穴を掘って、腐葉土と土を混ぜ合わせて、
穴に水をたっぷり入れてから苗木を植えました。

3本並んで植えてあった両端に一本ずつ。

真紅に燃えるおたふく南天の葉は、
花が少ない冬に目を楽しませてくれます。

白菜がたくさんあったので鶏団子も入れて湯豆腐。

のつもりですが、白菜鍋みたいですね。

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きょうの朝日新聞の社説、「女性候補者増　政治を変える第一歩に」。
候補者の男女数を「できる限り均等」にする「政治分野における男女共同参画推進法案」が出るようです。
やっとここまできたか、という感じです。

社説：女性候補者増　政治を変える第一歩に　 2017年2月25日　朝日新聞 　女性議員が増え、男性に偏った議会を変える第一歩となることを期待する。 　衆参両院や地方議会の選挙で候補者の男女の数をできる限り「均等」にする――。 　そのために、政党に女性候補者の擁立を促す法案が、超党派の議員立法により今国会で成立する見通しとなった。 　男女比の努力目標を「同数」と表記するよう主張していた野党４党が、与党などの「均等」の表記を受け入れた。 　安倍政権は「女性活躍」を掲げ、「２０２０年までに指導的地位の女性割合を３０％にする」とするが、女性の進出はまだまだ進んでいない。 　とくに議会は圧倒的な男性社会だ。女性国会議員はいま衆院で４４人（９・３％）、参院で５０人（２０・７％）。国際機関「列国議会同盟」が１月に公表した下院の調査では、日本の女性衆院議員の割合は統計対象国１９３カ国のうち１６３番目だ。 　都道府県議会における女性議員の比率も、２０１５年１２月現在で１０％に満たない。 　国会も、地方議会も、有権者を偏りなく代表しているとはとても言えない。 　今回の法案は強制力のない理念法で、あくまで政党の努力目標にとどまる。それでも、法成立後は国政選挙や地方議員選挙のたびに、各政党は女性候補者の比率が問われることになる。どの政党が女性候補者の擁立に本気かが、有権者の重要な判断材料の一つとなるだろう。 　女性議員が増えれば、より多様な声が議会に届く効果が期待できよう。多様性は、柔軟でバランス感覚のある政治を実現する素地となりうる。 　海外では、１００を超す国が候補者や議席の一定割合を女性にする「クオータ制」を採用している。フランスや韓国などは憲法や法律で女性候補者の割合を義務づける。一方、オランダや英国などでは政党による自発的なクオータ制をとる。 　ドイツでは、緑の党が１９８６年に選挙名簿に女性と男性を交互に載せる手法を導入したのをきっかけに、女性票を意識した他の政党にも自発的なクオータ制が広がった。いまや連邦議会の女性議員は４割に迫る。 　日本も女性の政治参加を当然と受け止める社会でありたい。 　そのために、依然として女性の負担が重い育児や家事、介護などの役割分担をはじめ、女性が政治に参加しやすい環境をどうつくっていくか。 　今回の立法を、それに向けた方策を社会全体で考えていく契機にしたい。

男女候補数「均等」に　法案成立へ 政党に目標設定促す 2017年2月25日　東京新聞 　国会や地方議会選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法案」が、今国会で成立する見通しとなった。男女の候補者を「できる限り同数」とする法案を提出していた民進党が与党などの案に歩み寄り、全会派が合意するめどがついた。 　法案は、国や自治体の政策立案に多様な意見を反映するため、女性議員を増やすのが狙い。政党や政治団体に対し、候補者数の目標を定めるなどの自主的な取り組みを求める。国や自治体にも、国内外の実態調査や情報の提供、分析などを求めている。 　超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」（会長＝中川正春・民進党衆院議員）が法案作成を進めたが、男女の候補者数の目標を巡り、各党の意見が対立。昨年五月に民進、共産、生活（当時）、社民四党が「同数」とする法案を、同十二月に自民、公明と日本維新の会の三党が「均等」とする法案をそれぞれ国会に提出した。 　自民党は「同数」とすることに消極的だったが、民進党内で法案成立を優先すべきだとの意見が強まり、与党などの案を事実上受け入れると決めた。与野党ともいったん法案を取り下げ、共同で提出し直す方向。 　法案は、政党に候補者数を「できる限り均等」にするよう努力を求めるもので、罰則はなく、女性議員を増やす実効性は担保されてはいない。中川氏は「法案がきっかけになり、女性の政治参画の流れをつくりたい」と話す。 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日の記者会見で、法案一本化の動きに関し「政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要だ」と歓迎した。　 （大杉はるか）

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