小渕氏資金問題 明確な説明を求める／ 政治とカネ 国会議員が範示さねば

昨日につづいてテーマは「政治とカネ」。
きょうは、小渕優子経済産業相の問題です。

公選法違反。政治資金規正法違反と複数の法律に違反しているのは明らか。

特に、選挙がらみの地元への利益供与は致命的。

税金をお世話になった人も贈答品に使ったという言い訳を、
何のためらいもなく言うこと自体、
利益誘導型政治を象徴しています。

「清新なイメージ」と言われている小渕さんだけど、
自民党の世襲政治家なんだから、昔ながらのばらまき体質はかわっていないのでしょう。

氷山の一角、というコメントも聞かれるが、
まず、その一角の一つ一つをていねいに問題にしていくことが必要。

そういう意味では、
地元で地道に変えていく覚悟を示して、
すみやかに小渕氏を刑事告発すると表明した「市民オンブズマン群馬」に拍手です。

社説:政治とカネ　国会議員が範示さねば 中日新聞　2014年10月17日 　小渕優子経済産業相の資金管理団体の使途が不適切と指摘されている。「政治とカネ」の問題は政治不信の元凶だ。使途の適正化と透明性の確保に向けて、国会議員自身が範を示さねばならない。 　「李下（りか）に冠を正さず」との教えは、いつになれば浸透するのか。小渕氏の資金管理団体が二〇一二年までの五年間に、小渕氏の実姉の夫が経営する服飾雑貨店や、実姉のデザイン事務所に三十八回、計三百六十二万円を支出していたことが分かった。 　小渕氏は国会で使途について、実姉がデザインしたネクタイ、ハンカチや、父親の故小渕恵三元首相について実姉が書いた書籍を購入したと説明し、「公私混同ではないと思う。政治活動に必要な範囲内の支出と考える」と述べた。 　しかし、政治資金はそもそも公私混同が疑われるような、不明瞭な使い方をすべきではない。 　さらに週刊新潮は、小渕氏関連の政治団体が、支持者向けに開いた観劇会などで二千万円を超える金額を支出していたと報じた。 　政治団体側が実費を超える負担をしていれば有権者への利益供与に当たり、集票目的なら公職選挙法違反、政治資金報告に虚偽の記載をしていれば、政治資金規正法違反に問われる可能性がある。 　小渕氏は「しっかり調査して対応したい」と述べた。言葉をたがえず、まずは徹底的に調べ、真実を明らかにすべきである。 　公開が前提の政治資金ですら、不適切な使途が指摘されるのだから、非公開なら何に使われているのか、分かったものではない。 　歳費とは別に国会議員一人当たり月額百万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）である。 　郵便や電話の料金、出張旅費などに充てる経費で非課税。使途報告や領収書提出は不要で、余っても返還しなくてもよい。 　十年以上も前から領収書の提出や使途公開の必要性が指摘されながら、改革に取り組んでこなかった。怠慢のそしりは免れまい。 　日本維新の会と結いの党が合流した「維新の党」は文通費の支出内容を公開する方針を決めた。他党に呼び掛け、公開を義務づける法改正も目指すという。この際、各党も応じたらどうか。 　政治に多額の資金が必要でも、使途を公開し、証明して国民の理解を得ることが大前提だ。地方議会の政務活動費も不正使用が指摘されている。国権の最高機関たる国会議員こそ、率先して透明性確保に努める責任を負っている。

社説:小渕氏資金問題　明確な説明を求める 毎日新聞　2014年10月17日　 　政治とカネの問題が再燃した。小渕優子経済産業相の資金管理団体や後援会で不適切な支出が疑われる事態となっている。 　判明した資料に照らせば小渕氏が政治資金を適切に管理していたかには疑問があり、公職選挙法が禁じる利益供与の疑惑すら招くおそれがある。小渕氏は事実関係を調査する考えを示した。閣僚としての適格性が問われかねない事態であり、明確で徹底した説明を求める。 　これが本当に「政治資金」の収支報告だろうか。小渕氏の資金管理団体が添付した領収書などの中身からはそんな印象すら受けてしまう。 　報告書や領収書などによると２００８年から５年間、資金管理団体は小渕氏の実姉の夫が経営する服飾店などに「品代」として計３６２万円を支出した。小渕氏は「ネクタイやハンカチの贈答品に使った」と述べ、政治活動の範囲内だと説明する。だが、公私の区別があいまいな印象はぬぐえない。 　資金管理団体からはほかにも事務所費をベビー用品、組織活動費を著名デザイナーズブランドへの支払いなどにあてていた。毎日新聞の集計によると不適切、不透明さが疑われる支出は５年で１０００万円を超す。あまりにずさんではないか。 　小渕氏の二つの政治団体が１０年と１１年に支援者向けの観劇会を開き約３３８１万円の支出をしたにもかかわらず、観劇料の収入が記載上約７４２万円にとどまるのも問題をはらむ。小渕氏は参加者から実費を徴収したかを確認すると説明した。差額を小渕氏側が負担したとすれば有権者への利益供与を禁じる公職選挙法に抵触する疑いがある。 　今回の事態を小渕氏は「指摘を受けて分かった」というが、当然ながら「知らなかった」で済む問題ではない。資金の使い道を詳細に説明すべきだ。暗礁に乗り上げそうな再生可能エネルギー問題などが重要な局面にある。行政の停滞を招きかねない責任を自覚しなければなるまい。 　政治資金の使途をめぐっては第１次安倍内閣だった０７年にいずれも農相だった松岡利勝氏の光熱水費、赤城徳彦氏の事務所費の不透明さが問題化した。今年もみんなの党の渡辺喜美氏が８億円借り入れ問題で代表辞任に追い込まれるなど、政治とカネの問題は後を絶たない。 　今国会では国会議員に年間１２００万円支給される文書通信交通滞在費について、維新の党が使い道の厳格・透明化に動いている。 　ところが、多くの政党の反応は鈍いままである。小渕氏の説明責任はもちろんだが、国会全体が政治資金のあり方を自らの問題として受け止めるべきだ。

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小渕優子経産相を刑事告発へ　市民オンブズマン群馬が方針(2014.10.19 ハフィントンポスト)

　収支、事実でも違法の恐れ　小渕経産相の観劇会参加費説明、記載と食い違い(2014.10.18 産経新聞)　

小渕経産相が辞意　観劇費用問題で引責　首相、近く最終判断 　 2014年10月18日 スポーツニッポン 　小渕優子経済産業相は１８日、関連政治団体が支持者向け観劇会の一部費用を負担した疑いが指摘されている問題の責任を取り、閣僚を辞任する意向を固めた。安倍晋三首相周辺に伝えた。政府関係者が明らかにした。首相は小渕氏と近く協議し、事実関係をめぐる調査状況を見極めながら辞任を認めるかを最終判断する見通し。閣僚辞任となれば第２次安倍内閣で初めてとなり、政権運営への打撃は必至だ。 　首相は１８日午後、国際会議出席を終え、政府専用機で羽田空港に帰国。公邸で秘書官らから国内の状況などについて報告を受け、東京都内の私邸に戻った。地域活性化を目指す「まち・ひと・しごと創生法案」などの重要法案を抱え、早期の事態収拾を図りたい考えだ。ただ事実関係が不明なまま問題の幕引きを急げば、世論の反発は強まりかねず、調査の進み具合などを確かめる必要があるとの判断に傾いた。 　小渕氏は２０日に衆院「地方創生に関する特別委員会」への出席が予定され、調査状況を説明する方向。１８日は経産省に登庁して国会対応に備えた。記者団に対し「今やらなければならないことは、政治資金に関する問題のために、しっかり調査をすることだ」と強調。閣僚辞任の意向を問う質問には明言を避けた。 　１８日、公務で愛知県に出張する予定は急きょ取りやめた。経産省が同日午前に「現地での混乱を避けるため」と発表した。三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）で開かれる三菱航空機の国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の機体完成記念式典に出席する予定だった。 　小渕氏の進退に関し政府筋は「最終的には小渕氏が（調査結果を）説明してからだが、情勢は厳しい」と指摘した。自民党幹部は「辞任の流れは変わらない」と述べた。 　一方、野党側は国会で小渕氏の政治資金問題の追及を続ける構えだ。民主党の枝野幸男幹事長は１８日、さいたま市で記者団に、安倍首相の任命責任が問われるとの認識を示した。

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