差別と政権―疑念晴らすのはあなた／片山さつき氏 事実誤認で陳謝

安倍首相のとなえる「女性の活躍」。
重要なポストにも何人か女性が入ったけれど、
バックラッシュ派や右寄りのアベのお友だちみたいな人ばかりで、
その中身が問題と思っていたら、
ここへきて問題行動やら、問題発言が噴出してきた。

まずは、大臣ではないけれど、外交防衛委員長の片山さつき氏の
民主党をおとしいれようというツイッター。

ネット上では事実無根のデマという話が広がっていて、
あとおいでメディアも問題にし始めたという感じ。
民社党が「事実無根」と抗議し、マスコミで騒ぎになったので、
片山氏は、あっさりとツイートを削除して、陳謝。

もう一人の問題は、もっとねぶかい。

国家公安委員長でありながら、過去に、
「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の幹部男性と
なかよく写真をとっていた山谷えり子氏。
こちらは、陳謝も辞任もせず、逃げ切る気のようです。

女ならだれでもよいわけではない、という見本市のようです。

片山さつき氏 事実誤認で陳謝 10月1日 NHK 民主党は、御嶽山の噴火に関連して、自民党の片山さつき参議院外交防衛委員長が自身のツイッターに「民主党政権の事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山は外れた」などと書き込んだことについて、「事実無根だ」として投稿の撤回と謝罪を求めました。 これを受けて片山氏は、「事実誤認に基づく発信であり、削除するとともに、深くおわび申し上げます」とツイッターで陳謝しました。 自民党の片山参議院外交防衛委員長は、御嶽山の噴火に関連して自身のツイッターに「長野の某町村長との話。平成２２年の民主党政権の事業仕分けで、常時監視の対象から御嶽山は外れた」などとした内容を書き込みました。 これに対し、民主党は「全く根拠を欠いた事実誤認に基づくものだ」などと強く反発し、１日、榛葉参議院国会対策委員長が自民党の吉田参議院国会対策委員長に対し、「何ら事実関係を確認せず、根拠のない投稿で公党を一方的に批判する行為は不見識極まりない」として、投稿の撤回と謝罪を求める抗議文を手渡しました。 これを受けて、自民党は幹部が片山氏を呼んで事情を聞くとともに口頭で注意しました。 そして片山氏は１日夕方、「事実誤認に基づく発信であり、関連するツイートを削除するとともに深くおわび申し上げます」とツイッターで陳謝しました。

社説:差別と政権―疑念晴らすのはあなた 2014年10月1日 朝日新聞 　 　「知らなかった」では済まない。山谷えり子・国家公安委員長は深く認識すべきだ。 　山谷氏は２００９年に、当時「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の幹部だった男性と一緒に写真に納まっていたことが先月発覚した。「在特会の人であることは知らなかった」と弁明し、世耕弘成官房副長官も「何ら問題はない」との見解を示した。 　だが先週、日本外国特派員協会で行われた山谷氏の講演は、拉致問題がテーマだったにもかかわらず、質疑のほとんどが在特会との関係に集中した。 　在特会の政策に反対するかという質問に対し、山谷氏は「一般論として、色々な組織についてコメントすることは適切ではない」。在特会が主張する「在日特権」とは何か、自身もそのような特権があると考えるかといった質問には「私が答えるべきことではない」と述べた。 　国家公安委員会は警察の最高管理機関である。その長と、在日韓国・朝鮮人を「殺せ」と街頭で叫ぶ在特会との関係が疑われること自体、恥ずべきことだ。にもかかわらず、民族差別は許さないという強い意思を示さず、「日本は和をもって貴しとする、ひとりひとりの人権を大切にしてきた国柄」などと山谷氏らしい語り口で、一般論として「（ヘイトスピーチは）誠によくない、憂慮に堪えない」と述べただけでは到底、疑念を晴らすことはできない。 　それどころか、彼らの行動を黙認しているのではないかとの疑いすら招きかねないだろう。 　海外メディアは、山谷氏の件だけでなく、高市早苗総務相や自民党の稲田朋美政調会長が、ナチスの思想に同調しているとみられる団体の代表と写真撮影をしていたことも報じている。閣僚ら個人の問題を超え、右翼的な政権の性格を示すものだとの見方が広がっている。 　民主党の海江田万里代表は、きのうの国会代表質問でこの件を取り上げ、「国際社会からあらぬ目で見られないためにも、民族差別や偏向したナショナリズムには一切くみせぬことを示してほしい」と迫った。だが、安倍首相は「一部の国、民族を排除しようという言動のあることは極めて残念であり、あってはならない」と、あっさり答弁しただけだった。 　このままでは疑念は深まるばかりだ。問題を指摘された３氏と任命責任者たる安倍氏が、自身の言葉ではっきりと、在特会が扇動する民族差別や、「ネオナチ」の考え方は容認しないという決意を示す必要がある。

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外国人記者も総攻撃 山谷えり子大臣「ヘイト問題」で大炎上 　 2014年9月26日　日刊ゲンダイ 　ヘイト集団との関係が取りざたされる“渦中”の山谷えり子拉致担当相が２５日、外国特派員協会で会見。予想通り、外国人記者から集中砲火を浴びた。 　本人は拉致問題でスピーチに来たつもりだったようだが、外国人記者の関心は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）元幹部らと一緒に写真撮影していた一件のみ。質問した９人中６人が“在特会との関係”に厳しく切り込んだ。 　タイムズの記者が「（在特会の元幹部と）何年前から知り合いで、何回ぐらい会ったのか」「在特会についての考えを聞かせてください」と質問。すると、山谷大臣は急に表情を曇らせ異様なまでにまばたきし、こう返した。 「在特会の関係者ということは、存じ上げておりません」「いつとか、何回とか、記憶にありません」「一般論として、組織についてコメントすることは適切ではない」　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

山谷えり子・拉致担当相、在特会との関係に質問が集中【ヘイトスピーチ】　 2014年09月26日 ハフィントンポスト 山谷えり子・拉致問題担当相（国家公安委員長）は9月25日に日本外国特派員協会で拉致問題について講演した。北朝鮮による拉致問題について、横田めぐみさんが拉致されたときの状況などを紹介しながら、「オールジャパンで取り組んでいきたい」などと語った。 質疑応答では、在日韓国人・朝鮮人への差別的な言動（ヘイトスピーチ）を街頭で繰り広げる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹部らと一緒に写真に写っていると「週刊文春」（9月25日号）が報じたことを巡る質問が集中した。 質疑応答は以下の通り。 【質疑応答】 Q（英タイムス）　最近、元在特会関西支部長の増木重夫氏との関係が報じられた。疑いをはらす意味でも、何年前から増木氏を知っていて、何回会ったのか、在特会についての考えをはっきりと表明してもらえないか。 A　私は選挙区が全国でありまして、たくさんの人とお会いをしております。その、まき、増木さんという方が在特会の関係者ということは存じ上げておりません。 Q　何回お会いしたのか。最初にお会いしたのはいつだったのか。 A　えーと、そ……れはですね、記憶にありませんね。何回とか何年前というのは（笑）。たくさんの人々といろんな機会にお会いをしながら、いろんな意見を聞いてきているところであります。 Q　在特会の訴える政策に反対するのか。 A　あの、一般論として、その、いろいろな組織についてコメントするというのは適切でないというふうに考えております。 Q　国連もアメリカ国務省も、大臣が担当する警察庁も、3つの組織はすべて在特会を「憎悪、ヘイトクライムのグループ」であると指摘している。つまり彼らは差別的な気持ちを煽動し、在日韓国・朝鮮人への差別を促す組織と言っている。やはり警察庁のトップとして、はっきりこの場で「ヘイトクライム、ヘイトスピーチなどの差別的行為は絶対許すべきでない。人種差別はよくない」とおっしゃっていただきたい。 A　あの、先ほど「サインを」とお願いをされまして、私は「和をもって貴しとす」というふうに、えー、揮毫をさせて頂きました。日本というのは和をもって貴しとする、一人一人の人権を大切にしてきた国柄でございます。そして、ヘイトスピーチに関しましては、特定の集団や人々に対して非常に差別的な決めつけをしたり、また、名誉毀損をしたり、あるいはですね、侮蔑的な感情をあおったり、憎悪の感情をあおるということでですね、それはまことによくない、憂慮に耐えないことであります。 そして、まあ、昨今の日本で、ヘイトスピーチをする人、そしてそれにまた反対する人々の間で暴力的な行為すら起きている。遺憾に思っております。警察といたしましては、必要な警備を行い、また違法行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処していかなければならないと考えております。 Q　週刊文春の記者とのインタビューで「在特会は知らない」と答えた。今のやりとりでも「名前も知らない」と答えた。それで警察行政のトップがつとまるのか。今これだけ国連から問題にされている団体のことを知らなくて警察行政のトップがつとまるのか。それこそ辞任に値するのではないか。 A　えー、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関しましては、先ほども申しましたが、憂慮に耐えない、遺憾に思います。えー、平和で、愛し合う世の中をつくりたい、そんな21世紀をつくりたいと思う多くの人々、私も当然でございますが（笑）、えー、それに対するチャレンジだと思っています。週刊誌のやりとりに関しましては事実ではございません。 Q（フランスRTL）　慰安婦問題について。朝日新聞の記事が出てから日本の右翼系メディアは非常に強く朝日新聞を攻撃している。私から見るとこれは政治的な背景があると思える。政府からこのような動きを促しているのではないか。それによってメディアが自己牽制、あまり自由にものを書かなくなるのではないかと感じている。そして圧力をかけて朝日新聞の社長の辞任を促しているのではないか。日本において報道の自由の状態をどう思うか。 A　日本はですね、報道の自由がある国だと私は考えております。私も元記者といたしまして、真実が明らかになっていくことを望みます。 Q　私からすると、朝日新聞の記者とはいいませんが、日本を非常にヘイトしているんじゃないかと思うような外国特派員がいたりしますが、こういった方々も取り締まって頂けますか？ A　言論の自由と一人一人の人権は守らなければならないと考えております。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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