東京都教育庁から回答「公開質問状について」／上野千鶴子さん講師拒否問題

上野さんの公開質問状に対して、
東京都教育庁からお返事が届いたようです。

「17教生社第637号」の公文書として届いてますから、
きっと圧力も公文書でかけたのでしょう。
そうでなければ、文書主義の自治体事務の
事実関係に整合性がありませんから。

東京都は国分寺市に対して、企画中の内容が
「『ジェンダー・フリー』という用語の使用に関する
東京都教育委員会の見解」を踏まえたものであるかどうか
と問い合わせただけ、といいたいのでしょうか？

これが事実なら、
国分寺市の回答が同じでも、違ってても、
おもしろい展開になりそうです（笑）。

（ちょうどいま、岐阜県と海津町の「委託／再委託」事業で、
違法性を立証して、判決で公金の返還が認められる予定の、
７年越しの「カラ渡船住民訴訟」が大詰めなんですよ）

以下に、全文を紹介します。
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17教生社第637号
平成18年2月7日

上野千鶴子様

　東京都教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　船倉正実

　　　　　　　　　　　　　　公開質問状について

平成18年1月13日付で知事、教育委員長、教育長及び社会教育課長宛の公開質問状を
いただきましたが、本件に関する事実経過は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　記

　本事業は、東京都教育委員会の事業として国分寺市教育委員会に委託し、実施を計
画していたものであり、東京都教育委員会は、同市が企画中の内容が「『ジェンダー・
フリー』という用語の使用に関する東京都教育委員会の見解」を踏まえたものである
かどうかについて問い合わせたものです。
　東京都教育委員会は、国分寺市教育委員会が都の委託事業であることを考慮し実施
しないこととしたものと理解しています。
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それにしても、この文章、
上野さんの質問にぜんぜん答えていませんね。
たしかに、表題は「公開質問状について」で、
回答とは言ってないから、
まあ意思表示はしましたということでしょうか。
ほんと、「お役所仕事らしい」ですね。

話しは変わりますが、

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