日本の報道自由度72位 なぜメディアは反応しないのか？？(2)

　「国境なき記者団」（RSF）は報道自由度ランキングで日本は72位に順位を下げた。
　これほど大きな問題なのに、当該のメディアはこの事実を伝えるニュースを小さく掲載したのみである。不思議である。

　日本のメディアはRSFの評価を軽視しているのだろうか？？あるいは日本のメディア自体が変質しているのだろうか？？
　もし、放送局で働く人々の多くが、報道への圧力の高まりを自覚していないのは深刻な問題で、報道の内部崩壊が始まっている、と言えよう。

　1967年、TBS報道番組のキャスターであった田英夫氏が北ベトナムの現状を伝えたが、当時の総務相がクレームをつけ、田氏は解任され、社を去った。その時社内では相当の議論が高まったという。

　TBS-TVに対し報道が放送法に反し偏向していると昨年11月読売と産経紙に「放送法遵守を求める視聴者の会」が意見広告を出して批判したが、その批判を名指しで受けた「NEWS23」の番組アンカーの岸井氏が番組から降板することになった。
　最近、有名ニュースキャスターの交代が相次いだが、政府あるいはから何らかの圧力を受けたのかは明らかになっていないが、偶然の一致だろうか。この件についてもメディア側からの反応は鈍いと思う。ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」キャスターを23年間務めた国谷氏は、「時代が大きく変化し続ける中で、物事を伝えることか次第に難しくなってきた」、と歯切れの悪いコメントを出した。

　最近、骨のあるジャーナリストが減少しているらしい。また報道各社も世代交代のためか、事なかれ的姿勢があるようだ。

　高市氏の停波の可能性を示唆している発言はもっと問題にされていいと思う。番組の評価をするのは国民であるはずなのに政府がそれを判断するというのは放送法の理念を取り違えているのではないか。メディア側の反応は鈍い。これは安倍首相の意見でもあるようだ。首相の考えに真っ向から切り込んで行っても良いのではないか、とさえ思える。

　高市総務相は2月の衆院予算委員会で、「政治的に公平であること」を定めた放送法への違反を繰り返す放送局に対し電波停止を命じる可能性に言及した。「全く改善しない放送局に、何の対応もしないとは約束できない」と述べた。

　私は、側から見ていて歯がゆい感じを持つ。メディア側は国に対してもっと論争をしかけて欲しいと思う。